欅坂46「ナチス風衣装」の世界的炎上、いったい何が問題なのか？（辻田 真佐憲） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「欅坂46」のコスチューム騒動 日本の女性アイドルグループのコスチュームが世界的に物議を醸している。 「欅坂46」が、10月22日に横浜で行われたハロウィーンコンサートにおいて、ナチス・ドイツの軍服（制服）に似たコスチュームを着用。これがSNS上で問題視され、海外メディアにも波及し、31日、ついに米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が謝罪を求める声明を出すにいたったのである。 これに対する対応は早かった。11月1日、「欅坂46」所属元の親会社であるソニー・ミュージックエンタテインメントはウェブ上で「認識不足」だったと謝罪し、プロデューサーの秋元康も「ありえない衣装」だったと同じく謝罪のコメントを発した。 この騒動が今後どこまで大きくなるのかはまだ予断を許さない。だが、現在のところ次のことがいえる。 （1）これまで日本で寛容に扱われてきた「ナチカル」が、情報環境や政
朝日新聞は日本を戦争に引きずり込んだA級戦犯だ 戦時体制の中枢がGHQに迎合して生き延びた | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。 朝日新聞は単なる共犯者ではない 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。 東京朝日新聞も主筆の
東京新聞:麻生氏ナチス釈明 独で批判次々 「そんな理解はしない」:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】麻生太郎副総理兼財務相が改憲問題をめぐる発言で、戦前ドイツのナチス政権を悪い例としてあげたと釈明したことを受け、独紙フランクフルター・アルゲマイネは二日「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と批判的に報じた。 記事は「ただの『誤解』だ」との見出し付きで麻生氏の釈明を引用。発言の詳細や経緯に加え、安倍政権が改憲を目指している状況や、韓国や中国が反発した事情も伝えた。 フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授（５９）は本紙の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘した。
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TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～
