麻生副総理・財務相「ＴＰＰより森友が日本の新聞のレベル」 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、２９日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、
軽減税率、活字文化でも線引き 出版関係者ら批判：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１５日、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合は軽減税率の対象とすることを了承した。書籍や雑誌に適用するかどうかは「引き続き検討する」としている。活字文化に携わる関係者からは「文化に対するビジョンなき線引きだ」と反発する声が上がった。 駅売りなどが多いスポーツ紙。定期購読で宅配されている分には８％、駅やコンビニで即売される分には１０％が適用されることになった。宅配と即売の比率は、日刊スポーツ（宅配６７・１％、即売３２・９％）、スポーツニッポン（宅配６５・３％、即売３３・９％）、スポーツ報知（宅配８２％、即売１８％）と、スポーツ紙によっても異なる。 あるスポーツ紙の経営幹部は「駅やコンビニの売り上げへの影響は必至。販売費がかからない分、即売の方が利益率が高く、経営への影響は避けられない」と語る。 一方、駅売りが中心の夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代の寺田俊治編集局長
asahi.com（朝日新聞社）：産経社会部、総選挙めぐり不適切書き込み 自社ページに - 社会
「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに産経新聞が開設した専用ページに、同社社会部の選挙取材班が「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと書き込んでいたことが分かった。 書き込みには批判が多数寄せられたといい、同社は同じサイト上で「軽率な発言だった」と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と説明した。 同社広報部によると、専用ページは衆院選公示日の８月１８日に開設。書き込みは投開票日の３０日以降にあったという。同社広報部は「不偏不党を社是としており、特定の政党を支持しているわけではありません」とコメントした。
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