森友とＴＰＰ比較、麻生氏「謝罪したい」 発言を釈明：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
TPPをめぐる「3つのデマ」を斬る!～「アメリカの言いなりになる」論の根拠を徹底検証（髙橋 洋一） @gendai_biz
「盲腸の手術に700万円かかるようになる」だって？ やっと環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意になった。そんな折に、ある人から「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」と聞いて、驚いた。どうも関西のテレビ番組のなかで、TPPについてそんなことを解説するジャーナリストがいたそうだ。 そのジャーナリストは、「東京の番組では、こんなことを話せばNGになる」ということを話したとか。もし本当なら大変なことだ。しかし、「盲腸で700万円掛かるようになる」とは、いったいどういうことか。なぜ、それが東京ではNGになるのか。 この疑問と真偽については後で答えることにして、まず、TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 現段階で、TPPに関する情報は、内閣官房のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html）にしかない。そのうち、TP
「自民党が野党時代はＴＰＰ反対したけど、それは民主党だったから」（稲田朋美）。米シンクタンクでの講演中の発言とか。事実なら詐欺師の居直りだな。 - くろねこの短語
「自民党が野党時代はＴＰＰ反対したけど、それは民主党だったから」（稲田朋美）。米シンクタンクでの講演中の発言とか。事実なら詐欺師の居直りだな。 利根川決壊で被害のあった地域にとって、夜中の暴風雨には居ても立っていられなかったんじゃなかろうか。何事もなければいいのだけれど。 ところで、国連で赤っ恥をかいたペテン総理は、７日の内閣改造を前に人事を弄んでいるに違いないと妄想しているんだが、自民党４役は早々と留任だってね。次期総裁候補という悪い冗談が飛び交っている愛国婦人会・稲田朋美君もめでたく政調会長留任だそうで、なんかあのフケっぽいヘアスタイルをこれからも見せ付けられるのかと思うと気が滅入ってくる。 で、その愛国婦人会さんはどうやらペテン総理の外遊に金魚のフンしてたようだ。でもって、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演したってね。その講演の中で、次のようなトンデモ発言
安倍内閣が主導する「失われた３０年」 - シェイブテイル日記2
安倍内閣が今月30日に閣議決定する予定の「骨太の方針」が明らかになったようです。 政府が３０日に閣議決定する骨太方針の全容が分かった。経済再生と財政健全化の両立に向けた「経済・財政再生計画（仮称）」で、２０１８年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度とする中間目標を掲げる。 社会保障費などの一般歳出を今後３年間で１．６兆円の伸びに抑える目安も盛り込む。 財政再建へ歳出増1.6兆円、骨太方針で政府筋［東京 ２２日 ロイター］ 現在政府は積み上がった政府債務を背景に、基礎的財政収支、プライマリーバランスの均衡を大変重視しています。 プライマリーバランス均衡なしには政府財政の健全化はなく、政府財政健全化なしに経済成長（名目GDP成長）はない、と断定しているかのようです。 ただ前回のエントリーでも示しましたように、名目GDPの伸びは政府支出の伸びと
「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか？：日経ビジネスオンライン
既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国
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