「公務員でも能力不足はクビ」当たり前のことが全国に広まることを願って（オット） - ストレスフリーな家庭を作る・オットとつま子のパパママ一年生
2015-09-30 「公務員でも能力不足はクビ」当たり前のことが全国に広まることを願って（オット） 子どもたちに良い世界を残すために オットです。 大阪市の橋下徹市長がまた大きな成果をだしてくれました！ パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があり、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった職員を「解雇」したそうです。 「能力不足」で大阪市職員を「解雇」 職員条例で初めて：朝日新聞デジタル 公務員て何やっててもクビにならないイメージだったから、今までにない快挙だよね！ 解雇される条件は以下のようです。 最低評価（全体の5%)が2年連続続く →３か月間の指導 →外部講師による３日間の研修＋３か月間の指導 →処分の可能性の警告＋１か月の指導観察 →改善されなければ、クビ（分限処分） うん、びっくりするくらい、ものすごく
大阪の住民投票、実は30～40代多数 シルバー上回る：朝日新聞デジタル
５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ
「ネオリベホイホイ」にかかった巨大ゴキブリ・長谷川幸洋の気持ち悪い妄論 - kojitakenの日記
橋下「大阪都構想」住民投票敗北という「ネオリベホイホイ」にかかった中でも最大級のゴキブリと私が認定したのは、東京新聞（中日新聞）論説副主幹・長谷川幸洋の妄論である。その気持ち悪さがあまりに突き抜けているので記録しておく（笑）。辛坊もノビーも長谷川幸洋にかかっては形無しだろう。 政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） 政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい 2015年05月22日（金） 長谷川 幸洋 長谷川幸洋「ニュースの深層」 大阪都構想が住民投票で否決された。橋下徹大阪市長は政界引退を表明し、維新の党は分裂の危機がささやかれている。橋下氏は本当に政界を引退するのか。維新は分裂し野党が再編されるのか。私の見立てはいずれも「ノー」だ。 ■「橋下都構想」の敗因は政策ではなく政治判
橋下氏「特別永住資格の見直し必要」 憎悪表現対応で：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格
橋下徹大阪市長とその取引したら大赤字ですね - 情報の海の漂流者
アルバイトをして家計を支えている。大人が長時間働けるように家事を助けている。 そんな高校生は今時は珍しくありません。普通にいます。 これは要するに高校生の体力や時間が家庭を維持するためのリソースとして機能しているわけです。 そういった家庭で子供の拘束時間が増えると、本人のアルバイト時間が減ったり、大人が働ける時間が減ったりして収入がダウンします。 この前提を元に以下のニュースを読んでみましょう。 橋下徹大阪市長は２７日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う｢教育基本条例案｣に盛り込むとしている３年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しました｡ 橋下市長は「生徒が集まらない学校をずっと置いておいても仕方がない」とし、「本当にそういう事情があるなら電車代を助成しますよ」と発言。一方で、「本当に家庭の
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