辺野古取材の池上彰さんを撮影 「マスコミ特定」反対派リスト作成の警備会社が指示 | 毎日新聞
2016年1月6日に沖縄県名護市辺野古沖で取材する池上彰氏。海上警備にあたっていた警備員が撮影していた（画像の一部を加工しています） 「撮影は警備目的」とする政府答弁と矛盾 沖縄県名護市辺野古沖で2016年、国が発注した海上警備業務の下、取材中だったジャーナリストの池上彰氏が撮影されていたことが明らかになった。毎日新聞は画像を入手。関係者は、警備を委託された会社側から取材者を撮るよう指示があったと証言した。この会社を巡っては、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていたことが判明している。「撮影は警備目的」とする政府答弁との矛盾が鮮明になった。 リストを作成していたのは、警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。同社の警備に携わっていた関係者は、辺野古沖の報道陣に関して「腕章を撮影し、取材しているマスコミを特定するよう会社側から指示を受
読まれていないに等しい全国紙 沖縄特有の新聞事情とは（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
自民党の「文化芸術懇話会」では講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し、波紋を広げている。ほとんどの都道府県には地元の新聞と全国紙があるものの、沖縄県ほど全国紙が読まれていない県は珍しい。いったいどういうことなのか？ そもそも沖縄県は、本土と地続きではなく、1972年まで日本に復帰していなかったという特有の事情は無関係ではないのだが、沖縄の新聞事情を見てみよう。 複数の新聞がある沖縄 沖縄の県紙には「沖縄タイムス」と「琉球新報」がある。「沖縄タイムス」は1948年創刊。もう一方の「琉球新報」は、戦前に同名の新聞があったものの、1945年の沖縄戦のなか消滅した。今の「琉球新報」は、「うるま新報」として創刊された新聞が1951年にいまの題字を名乗るようになったものだ。どちらも現在では反戦・平和を訴える論調で知られるようになっている。ちなみに、復帰前
「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見：朝日新聞デジタル
２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の
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