堺市職員を懲戒免職、刑事告訴へ 全有権者の情報流出：朝日新聞デジタル堺市会計室の課長補佐（５９）が全有権者約６８万人の個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに載せて外部に流出させた問題で、堺市は１４日、課長補佐を懲戒免職処分にし、地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで刑事告訴する方針を明らかにした。市などは当時の上司ら１０人も戒告などの処分にし、竹山修身市長と担当副市長が給与（１カ月分）の３割を自主返納する。 市によると、最終的に流出したのは全有権者６８万２５２４人と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など計６８万３９３３人分の個人情報。自治体の情報流出では過去最多となるという。二次流出の被害は確認できていない。 課長補佐は北区選挙管理委員会に勤務していた２００６～１２年に選挙システムを担当。自宅で仕事をするため無断で計９回にわたり全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに上書き保存していた。今年４～６月、自作の選挙システムを民間企業に売り込む
