＞なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
colabo側が暇空氏の追求に対してリーガルハラスメントを主張したのは、彼らが東京都のイリーガルなスキームに乗っかっていたからの可能性が高い
＞なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について – 一般社団法人Colabo（コラボ）
一般社団法人Colabo及び同代表理事仁藤夢乃代理人弁護団 第１ はじめに 1. 2023年1月4日、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果」が東京都から公表されました。 これは、書面上は「法人A」と表記され固有名詞は省略されていますが、Colaboが東京都から受託した若年被害女性等支援事業の会計報告について「不正」があるとして、現在Colaboが名誉毀損に関して訴訟を提起した相手方（ここでは個人をあげつらうのが目的ではないので、以下「監査請求人」とします）が東京都に対して請求していた住民監査請求の結論です。 2. この住民監査請求では監査請求人によって 「違法・不当な公金の支出等があるのではないか」「不当利得金の返還請求及び契約の取消等の然るべき措置を執るべきではないか」と多くの「疑問」が提起さ
ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!? 豊島区長の反対表明、その切実な背景とは
ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!? 豊島区長の反対表明、その切実な背景とは：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 西武池袋本店にヨドバシが出店する計画が進んでおり、豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。豊島区が取り組んできたことを振り返り、発言の背景を考察すると……。 池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。
ワクチンの「40~50代飛ばし」に関するメモ (1) ７月中旬からのニュースなど｜yuco
コロナ家族感染 “子を残し親が亡くなる” 相次ぐ親の重症化 | 新型コロナウイルス | NHKニュース50代の夫と40代の妻、10代の子どもという家族で、夫婦ともに基礎疾患がありワクチン未接種、おそらく10代の子どもが最初に新型コロナウイルスに感染し、夫は亡くなり、妻は集中治療室で治療が続いているというニュース（2021年9月2日）今日、上記のようなニュースを見た。 ７月にはすでに、コロナウイルスのワクチン接種が進んでいない40~50代（基礎疾患のない人を含む）の重症化が目立つため、この世代のワクチンを急ぐべきという議論があった。それなのに実際に用意されたのは対象年齢を30代以下とするワクチン接種会場ばかりで、いったい何なのだろうと思っている。 以下に７月中旬からの関連ニュースを記録しておく。 小池知事「東京のコロナ対策は５０代問題」…重症者の４割が４０～５０代に : 医療・健康 : ニュ
MIYASHITA PARKで「渋谷が変わってしまった」とか言ってるエアプども
１．お前等昔も今もそんなに渋谷に行ってねーだろ今頃、あのナントカパークのせいで「渋谷が変わってしまった」とか言ってる奴等絶対エアプだわ。 ずっと前からめちゃめちゃ変わり続けてるのにな。 こっちは中学からずっと渋谷に通学して渋谷で遊んできたが もう昔どんな地形だったか思い出せないところだらけだわ。 駅や駅近辺は変わりすぎてる上に未だに変わり続けてるから入るたびに地形変わる不思議なダンジョンみてえだぞ。 本当に渋谷に慣れ親しんでたなら今頃「渋谷は変わってしまった」なんて言うはずない。 今やってるのだって何段階目の開発なんだって話だ。 俺にはあの町は変形ロボになってしまったような印象がある。 しかしそんなの１０年以上前からだわ。 ２．オナニー活動家なんか昔も今も邪魔だわていうかMIYASHITA PARKにだけケチ付けてる奴等は結局あれでしょ？ ただのしったかエアプ除けば、例のホームレス支援団体
関東大震災朝鮮人追悼式、許可へ 東京都、批判受け方針転換 ｜ 共同通信
東京都が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を主催する団体に対し、会場となる都立公園の使用を許可せず、批判を受けていた問題で、都は3日、許可を出す方向で調整していることを明らかにした。 実行委員会が、虐殺された朝鮮人の追悼式を都立横網町公園で毎年実施。2017年からは保守系団体がすぐ近くで別の行事を開くようになり、実行委は「虚偽の主張とヘイトスピーチで追悼式が妨害されている」と訴えていた。 都はトラブルと判断。双方に誓約書を書かなければ使用申請を受理しないと要求。実行委が反発し、知識人100人以上が使用許可を求める声明を出したほか、3万人の署名も集まった。
「１０万円給付」支給済み世帯はわずか２．７％ 関東の主要３４市区を本紙が集計：東京新聞 TOKYO Web
国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の２％強（五月末時点）にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。 （大島宏一郎）
黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」 新型コロナ対策で：時事ドットコム
黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」 新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」 コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや
東京高検検事長の定年延長 弁護士や学者など９団体が抗議声明 | NHKニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、弁護士や学者で作る９つの団体が共同で会見を開き、「延長は違法で検察行政を崩壊させるものだ」として、定年延長の撤回と、黒川氏の辞任を求める抗議声明を発表しました。 東京高等検察庁の黒川検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して、定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。 これについて、弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や「自由法曹団」などの９つの団体が、５日都内で記者会見を開き、共同で抗議声明を発表しました。 声明は「検事総長は、政治権力の検察への不当な介入を防ぐ防波堤で、歴代自民党政権も総長人事に介入することは厳に慎んできた。長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたもので与党や検察庁の中からも異論が噴出している」と指摘し、定年延長を認めた閣議決
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東京都若年被害女性等支援事業について 当該事業の受託者の会計報告に不正がある として、当該報告について監査を求める 住民監査請求監査結果
ナニカグループ、東京都の担当者がついに「書類を紛失しました」発言。
新型コロナワクチン自治体ガチャ、東京23区の大当たり「墨田区」大ハズレ「世田谷区」 : 市況かぶ全力２階建
東京都、10日に休業要請 飲食店営業は午後8時まで - 日本経済新聞