韓国の新大統領が男女賃金格差がOECDで最大である韓国の「行き過ぎたフェミニズム」を攻撃し、日本の内閣府男女共同参画局に相当する韓国の男女平等推進行政部門を廃止すると公約に挙げることで、20代・30代の男性支持率を広げたという韓国の問題について日本の報道が言及しないことに驚く。
日本で現在「結婚」と言った場合、多くの人は「恋愛もしくはそれに近しいプロセスを前提とした、男女2人の法律婚」を想像するのではないでしょうか。しかし現実には、そうした形に縛られず、独自の形で結婚をしたという人も増えています。 「契約結婚」という形を選んだ長谷川さんと江添さん夫妻もその一例です。2人は同居はしているものの法的な婚姻関係にはなく(一般的な言葉で言えば「事実婚」)、「1年更新制」「互いに性的な独占をしない」「経済的にはそれぞれ独立し、財布は別」といった、2人の間で決めた“契約”に沿った結婚生活を送っています。既に同居は6年目。2019年には行政書士に依頼し、契約内容を正式にまとめた公正証書も作成しました。 江添さん(左)と長谷川さん(右)(※画像加工は編集部によるもの) 果たして2人はどのようにしてこの形に行き着き、どのように生活しているのでしょうか。直接お話をうかがう中で見えてき
行政が紡ぐ「赤い糸」-。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」(松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ )による婚活事業が好評だ。人工知能(AI)と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約900組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は10を超えている。 ■まるで「ID野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成20(2008)年11月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年1月までに延べ約7300組のお見合いをお膳立てした。 27(2015)年3月からは、AIと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、AIがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関
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