非正規を「安く使える駒」としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本人の給料が一向に上がらないのはなぜなのか。カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・ヴォーゲル教授は「日本はバブル崩壊後のコスト削減をいまだに引きずっている。企業の利益が上がっているのに設備投資が横ばいであることからも見て取れる」という――。(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子。第1回/全2回) 【写真】スティーヴン・ヴォーゲル教授 ■日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ――2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』(日本経済新聞出版社)で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である
日銀若手記者が直撃：読者の疑問に答えます アベノミクスの評価が割れるのはなぜ？ 立場で異なる成果と課題 | 毎日新聞
内閣総辞職の日、官邸職員から花束を受け取り官邸を後にする安倍晋三首相＝首相官邸で2020年9月16日午後0時42分、滝川大貴撮影 日銀幹部やエコノミストに素朴な疑問をぶつける随時掲載の「日銀若手記者が直撃」シリーズ。読者に経済に関する質問を募ったところ、いくつものメールをいただいた。多かったのは、安倍晋三前首相が掲げた経済政策「アベノミクス」について「なぜ評価がこれほど二分するのか」との疑問だ。7年8カ月にわたる長期政権下で推進され、菅義偉政権が引き継いだアベノミクス。確かに気になる。どういうことか探った。 菅首相「今後も継承」 「なぜアベノミクスに対する専門家の観察結果が正反対になるのか。ぜひ『直撃』して」（東京都大田区の男性）、「安倍氏の経済政策の評価が報道によって全く異なり、分かりにくい。かみ砕いた記事を書いて」（別の男性）――。記者の元に届いた読者のメールからは、アベノミクスの正当
「所得格差大きすぎる」が約70％ 20年前より増 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
