去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
松本人志さん 裁判手続きで“いかなる女性にも強制一切ない” | NHK
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい
市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
「住宅セーフティネット法」改正案 衆院本会議で可決・成立 | NHK
賃貸住宅の入居を断られる高齢者や障害者などの住まいの確保につなげようと、大家が貸しやすい環境を整える、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日、衆議院本会議で可決・成立しました。 高齢者や障害者、DVの被害者などが賃貸住宅の入居を断られるケースはあとを絶たず、特に高齢者については、孤立死に伴う遺品の処分の負担への不安から多くの大家が拒否感を示すなど、住まいの確保が課題となっています。 こうした人たちを支援しようと、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日の衆議院本会議で可決・成立しました。 今回の改正で、住まいの確保を促進するための取り組みが制度化され、都道府県から指定された「居住支援法人」などが、入居からその後の安否確認や見守りを行ったり福祉につなげたりする住宅を「居住サポート住宅」として認定します。
定着率90％超 障害のある人が“辞めない”異例のオフィスとは | NHK | WEB特集
春といえば就職や転職などで新しい職場、環境に入っていくという人も多いのではないでしょうか。しかし、対人関係が苦手で不安を抱えやすいなどの精神障害がある人たちにとって、新しい環境で働くハードルは高くなりがちです。 そんな人たちを受け止めるユニークなオフィスが大阪・梅田にあります。 さまざまな企業に障害者雇用で採用された人たちが1か所に集まるコワーキングオフィスで、「サポーター」と呼ばれる見守り役が常駐しているのが特徴です。利用者の90％以上が1年後も働き続けているという異例の実績をあげています。 取材すると、さまざまな支えが安心につながっていることが見えてきました。 （大阪局 ディレクター 泉谷圭保）
自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者“約6万8000人に上る可能性” | NHK
警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
自民 宮沢博行前防衛副大臣が議員辞職願を提出 一身上の都合で | NHK
自民党の宮沢博行・前防衛副大臣は額賀衆議院議長に対し、議員辞職願を提出しました。宮沢氏は辞職の理由について一身上の都合だと説明しています。 自民党の宮沢博行・前防衛副大臣は、23日午後3時すぎ、額賀衆議院議長に対し、議員辞職願を提出しました。 このあと国会内で記者団に対し「一身上の都合だ。派閥の政治資金パーティーをめぐる問題とはまったく別の話だが、私の不祥事が重なり責任をとりけじめをつけなければならないと判断した」と述べました。 宮沢氏は、衆議院比例代表東海ブロック選出の当選4回で49歳。 静岡県磐田市の市議会議員を経て平成24年の衆議院選挙で初当選しました。 安倍派に所属し、防衛政務官などを務めたあと、去年9月に防衛副大臣に就任しましたが、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で12月に辞任しました。 またノルマを超えたパーティー券収入について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しな
株価 一時1300円以上の急落 中東情勢の緊迫化懸念で全面安に | NHK
19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来
知的障害者支援施設 入所の継続求める保護者らが提訴へ｜NHK 香川県のニュース
高松市にある民間の知的障害者支援施設が、職員が相次いで退職し不足していることなどを理由に一部の入所者との契約を解除したことをめぐって、保護者らが12日高松市で記者会見し、５月をめどに裁判所に、入所の継続などを求める民事裁判の訴えを起こす方針を明らかにしました。 高松市三谷町にある知的障害者支援施設「ウインドヒル」では、去年６月から７月にかけて職員のおよそ３割にあたる１１人が相次いで退職し、施設側は「安全なサービスの提供が維持できない」として、入所していた１１人に対して契約を解除する通知を出しました。 このうちの９人の保護者が、高松地方裁判所に入所の継続などを求める仮処分を申し立てましたが、裁判所は３月２７日付けで申し立てを却下しました。 記者会見で保護者らは、「慣れ親しんだ場所や一緒に活動してきた仲間たちと暮らしたいという思いを子どもから感じる。突然居場所を奪われた上、司法の場でも入所を拒
離婚後の「共同親権」民法など改正の修正案 衆院法務委で可決 | NHK
離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、▽離婚後に「共同親権」を選択した場合、子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することや、▽法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを付則に盛り込む修正を行うことで合意し、12日の衆議院法務委員会に修正案を提出しました。 そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。 また、夫婦が互いを尊重して子どもを育てることがで
精神障害者の運賃割り引き JR6社と大手私鉄16社すべてで導入へ | NHK
障害者の鉄道運賃の割り引き制度で、JR6社と大手私鉄9社は対象を拡大し、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。これでJR6社と大手私鉄16社のすべてで精神障害者の割り引き制度が導入されることになります。 国土交通省によりますと、身体障害者や知的障害者を対象とした鉄道運賃の割り引き制度はすべての鉄道事業者が導入している一方、精神障害者については去年4月の時点でおよそ6割の事業者が導入するにとどまっています。 当事者などからは「同じように割り引きの対象にしてほしい」という声があり、国土交通省が制度の拡大を各社に要請していました。 これを受けて11日、JR6社と東京メトロや東武鉄道など大手私鉄9社は、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。 これにより、JR6社と大手私鉄16社のすべてで、精神障害者の割り引き制度が導入されることになるということです。 JRは6社共通
旧ジャニーズ新会社「本格業務開始」被害者の補償・経営分離は | NHK
旧ジャニーズ事務所がタレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社「STARTO ENTERTAINMENT」。 「本格的に業務を開始した」として、企業内の体制などを公表しました。 被害者への補償はどこまで？ 新会社と旧ジャニーズ事務所との経営の分離は？ 各テレビ局の起用の現状は？詳しくまとめました。 ジャニーズ事務所から社名変更「SMILE－UP．」は 創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP．」は被害者への補償の交渉が続く中、ジャニー氏に性加害を受けたという申告は973人に上っていて、補償の合意に至ったのは先月末で356人となっています。 一方、「SMILE－UP．」はタレントのマネージメントなどを行う「STARTO ENTERTAINMENT」を別の会社として、2023年10月に設立しました。 そして、10日、「STAR
「#ＫｕＴｏｏ」女性をひぼう中傷の県職員 減給の懲戒処分｜NHK 徳島県のニュース
ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対
「誰が火葬のOK出したんや」兄はどこへ消えたのか？ | NHK | WEB特集
民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
静岡 川勝知事 辞職の意向表明 不適切発言の批判受けた会見で | NHK
静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。 県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。 こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。 川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき
大阪 無実の罪で拘束 国に賠償求めた母親の上告退ける 最高裁 | NHK
29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告
“物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
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30分遅くなっただけで…共働き世帯 悩ます「朝の“小1の壁”」 | NHK | WEB特集
