食べログ側の逆転勝訴とした東京高裁判決後に記者会見し、声を詰まらせる原告の任和彬・韓流村社長＝東京・霞が関の司法記者クラブで2024年1月19日午後3時24分、巽賢司撮影 大手グルメサイト「食べログ」が評価点を決めるコンピューター上の算式「アルゴリズム」を不当に変更したため、評価点が下がり客が減ったとして、焼き肉チェーン店の運営会社が食べログの運営会社に約6億3900万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、食べログ側に3840万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決を取り消し、チェーン店側の請求を棄却した。 木納敏和裁判長は「アルゴリズムを変更した目的は一般消費者の感覚と評価点のずれを是正することで合理性がある。優越的地位の乱用を禁じる独占禁止法には違反しない」と判断した。チェーン店側は上告する。

生活に必要なおカネをすべての人に無条件で配るベーシックインカム。 「ベーシック・インカム入門」などの著書がある同志社大学経済学部教授の山森亮さんは、たとえば月1万円、年間12万円からでもはじめれば、社会が変わると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 女性解放運動から ――ベーシックインカムは社会的な不公正に対抗するものだと指摘されています。 山森氏　ベーシックインカムのような考え方は18世紀末ごろまでさかのぼれます。現在の英国にあたる地域で、大地主や産業資本家が共有地を囲い込んで私有化します。対抗するために、対価をすべての人に同じ額払えという主張が出てきました。 現在のベーシックインカム論の直接の源流の一つは、1960～70年代の英国での労働者階級の女性解放運動にあります。家事や育児、介護など女性の労働に対価が支払われないことや、性別役割分業そのものを問い直す中で、ベーシックインカムが

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。

MOS世界学生大会のエクセル部門で世界1位になった八幡高2年の中園愛美さん＝北九州市八幡東区の八幡高で、2021年12月23日午後1時35分、宮城裕也撮影 2021年11月にあった米マイクロソフト社のパソコンソフトの操作技術を競う「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト（MOS）世界学生大会2021」で、福岡県立八幡高（北九州市八幡東区）2年の中園愛美（あみ）さん（17）が、表計算ソフト「エクセル」部門で世界1位となった。日本の高校生が同大会で世界の頂点に立つのは初めて。「目標に向かって努力を続けたから本番で実力を発揮できた」と喜んでいる。 大会には108カ国の高校・専門学校・大学生ら20万人超の学生がエントリーし、11月9～11日の決勝戦には各部門合わせ33カ国の160人が出場した。新型コロナウイルスの影響で初めてオンラインで実施され、エクセル部門は3時間半の間に、操作の正確性や、デー

中国の元副首相に性的関係を迫られたと告白した同国の女子テニス選手、彭帥さんの安否が懸念される問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は9日、11月にテレビ電話で無事を確認したとしている彭さんと面識がなかったことを明らかにした。 画面越しの人物が彭さん以外である可能性については「一度も会ったことはないが（同席者を含む）誰一人として疑うことはなか…

トヨタ自動車九州宮田工場で進められる車両組み立て作業＝福岡県宮若市で2021年7月30日午後、和田憲二撮影 トヨタ自動車VS日本製鉄――。日本を代表するトップメーカー同士の関係に亀裂が生じている。鋼材の価格交渉を巡り、日鉄側が供給制限も辞さない構えを示して価格の引き上げを要求したのに対し、トヨタ側は調達先の切り替えをちらつかせて応酬。最終的にトヨタ側が折れる形でまとまったものの、なお火種はくすぶっている。 日鉄側が不満を募らせた商習慣 「価格をのまないと供給を止めると言ってきた。脅しのやり方だ」。日鉄との価格交渉がピークを迎えた8月中旬、担当のトヨタ幹部は嘆いた。トヨタにとって国内で必要な鋼材の5割を依存する最大の取引先である日鉄から鋼材が調達できなければ、大規模な減産に直結しかねないからだ。 その約3カ月前の5月28日、日本鉄鋼連盟の定例記者会見で、会長を務める日鉄の橋本英二社長は「個社

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

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丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…

ブックカフェで開かれた「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベント。取材班の記者が約60人の読者と語り合った＝東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時27分、喜屋武真之介撮影 取材班一同、ビックリしているというのが正直なところだ。第20回「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門大賞に、統合デジタル取材センター取材班による「『桜を見る会』追及報道と『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』の出版」が選ばれたのだ。1面トップを飾るような特ダネは全くなかった。特ダネがないのに受賞、というケースはまれかもしれない。授賞理由は「ソーシャルメディアの活用や書籍刊行イベントの記事化など、常に市民社会を巻き込んで世論の『輿論（よろん）化』に努めた。継続的な報道の力を示した例として公共奉仕部門の大賞に値する」というものだった。受賞の意味を改めて考えた。【江畑佳明/統合デ

女性を蔑視した3日の発言を巡る釈明記者会見で辞任を否定した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は5日、毎日新聞の取材に応じ、「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、会見に至った経緯や舞台裏を明かした。毎日新聞が4日午前に「辞任の可能性に言及」とウェブで速報したことを受け、組織委幹部らが突然のトップ不在による大会運営の混乱を回避するため、慌ただしく動いたようだ。 4日午前11時過ぎ、森会長が到着した東京・晴海にある大会組織委員会事務局は張り詰めた空気だった。深刻な表情で武藤事務総長が言った。「会長、（辞任は）いけません」。毎日新聞のウェブ速報は午前10時5分に流れていた。「辞めるとまでは語っていなかったのだが、組織委の幹部らはそう受け取ったんでしょう。ただ実のところ、辞めようと腹をくくっていました。私の軽

菅義偉首相は24日、首相公邸で自民党の山田太郎ネットメディア局長代理らと面会した。ツイッターなどSNS（ネット交流サービス）を活用した発信方法などについて、山田氏から指南を受けた首相は「参考になった」と語ったという。 山田氏が面会後、記者団に明らかにした。面会は首相側からの呼びかけで、「（首相は）どういうふうに政策とかを拡散させるか悩んでいたので、その辺の手法などについて詳しく説明した」と語った。首相や首相官邸のツイッターでの発信について、山田氏が「事実を淡々と伝えている。『熱量』がなければ拡散しない」などと助…

第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。

感染者集団（クラスター）が発生している福島大は２６日に記者会見を開き、感染拡大の要因の一つと考えられる学外活動が、同大の授業の一環として行われた創作ダンス発表会だったと発表した。発表会は約１９０人が参加していたが、大学に事前申請されていた感染防止対策がとられておらず、三浦浩喜学長は「責任の重さを感じている」と謝罪した。 発表会は今月２０日、福島市の福島テルサで開催。中学・高校の体育教員免許の取得のための授業に組み込まれており、約４０人の受講者の他、受講者以外の学生８５人も出演した。発表会に向けたリハーサルや練習、その後の飲み会で感染が広がった可能性があるという。

自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相（80）＝衆院大阪15区＝が新型コロナウイルスに感染したことが24日、事務所関係者への取材で判明した。関係者によると、竹本氏は同日感染が判明し、東京都内の病院に入院した。発熱などがあるが、症状は軽いという。22日には東京事務所で働く秘書の感染が確認された。また、24日までに別の秘書ら男性2人の感染も確認され、同事務所関係では計4人が陽性となっている。 竹本氏を巡っては、後援会が18日夜、大阪市内のホテルで約80人が参加した政治資金パーティーを開催。政府が「5人以上」の会食自粛を国民に呼びかける中、忘年会を兼ねて酒を提供する会食の場を設けた。

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に

免許停止中の1月に通勤で無免許運転して京都府警に逮捕されたなどとして、京都市は2日、市京セラ美術館の男性課長補佐（52）を懲戒免職処分とした。課長補佐は4月予定の同美術館のリニューアルオープンに向け、未明まで連日残業することになったといい「睡眠時間を作るために車で通勤した」と話しているという。市は勤務管理に問題が無かったか調べている。 市によると、課長補佐は2019年12月に交通違反の累積で90日間の免停処分を受けたが、20年1月29日に同美術館から帰る際に車を運転。道路交通法違反（無免許運転など）の疑いで検挙された。直後の同31日にも車を運転し、府警に道交法違反（無免許運転）容疑で現行犯逮捕された。