政治資金規正法の改正をめぐって、立憲民主党と国民民主党などが20日、共同で改正案を衆議院に提出した。 両党と無所属議員会派「有志の会」が共同提出した改正案は、収支報告書の不記載などがあった場合、議員本人が公民権停止の対象となるいわゆる「連座制」の導入や、政党から議員に支給され公開の義務がない「政策活動費」の禁止などが柱となる。 さらに国民民主党が要請した、国会議員が規正法違反などで起訴された場合に政党助成金の一部を減額する案も盛り込まれた。 また、立憲民主党は単独で政治資金パーティーの開催を禁止する法案を20日、衆議院に提出した。 提出者の落合衆院議員は、パーティ券は何人に売っていくら売り上げたか分からない状況だと指摘した上で「透明性を高める手段のひとつとして有効だ」と述べた。 政治資金パーティーは、安倍派の裏金問題が起きた”舞台”で、自民党案ではパーティー券の購入者を公開する基準額を「1

政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。 こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。 武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲法）の話ーー　政

4月13日の未明、相模原市中央区で酒を飲んだ後に運転したとして、相模原市議会議員が検挙されていたことが神奈川県警への取材で分かりました。 酒気帯び運転の疑いで検挙されたのは、相模原市議会の田崎明議員（54）です。 県警によりますと、13日午前1時頃、相模原市中央区中央の市道でパトロール中の警察官が蛇行運転をしている軽自動車を見つけました。 その後、車を運転していた田崎議員に職務質問したところ、呼気から基準値を超えるアルコールが検出され、酒気帯び運転の疑いで検挙したということです。 県警の調べに対し、田崎議員は「お酒を飲んで運転したことは間違いない」と認めているということです。 これを受けて、相模原市議会の古内明議長は「飲酒運転の根絶は市民共通の願いであり、深くお詫び申し上げるとともに市議会として厳正に対処してまいります」とコメントしました。 また、神奈川維新の会は16日、田崎議員の除名処分

電気自動車（EV）の大規模導入を進めていた米レンタカー大手ハーツは、維持費の増大により厳しい1年を送った後、保有するEVの約3分の1、およそ2万台を売却する戦略的な決断を下した。売却収益はガソリン車の追加購入に充てる。 この決定はEV市場が抱える広範な問題を象徴している。これは、EV販売の伸びの鈍化を示す多くの兆候の1つにすぎない。新モデルの発売、価格引き下げ、税額控除などの努力にもかかわらず、消費者の関心は期待されたほど高まっていない。 EV分野が直面している課題をいっそう浮き彫りにするニュースは続く。米EVスタートアップのリビアン・オートモーティブは、2023年第4四半期決算で前年同期比167％増というめざましい売上高の伸びを記録したものの、非米国会計基準（GAAP）ベースで13億800万ドル（約1970億円）、1株あたり1.36ドル（約205円）の純損失を計上した。2024年の生産台

（ＣＮＮ）　ロシア中部、西シベリアのチュメニ州トボリスクで、プーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の政治家が死んでいるのが見つかった。 写真特集：プーチン氏、酷寒の湖に裸身で沐浴 現地のメディアが２８日に報じたところによると、死亡したのはトボリスク市議会のウラジーミル・エゴロフ副議長（４６）。２７日に自宅の中庭で遺体が見つかったとされる。 ロシア経済紙コメルサントは州捜査当局者の話として、事件性を示す外傷などはなかったと伝えた。死亡時の状況に関する情報は未確認で、司法解剖が進められているという。 国営タス通信も死因は捜査中と報じた。 一方、トボリスク市議会はＳＮＳを通し、エゴロフ氏が事故で亡くなったと発表。ウクライナへの「特別軍事作戦」に参加する軍要員や家族を支援してきた業績などをたたえた。 ロシアでは著名な政治家、実業家らの自殺や不審死が相次いでいる。

先週SNSに投稿され議論が交わされている、ある性の問題。 「自閉症の男児あるあるで、性欲が強くなって母親が性欲処理に頭を悩ます。『人前でやらず自分の部屋で処理する』と教える」（Xより、現在は削除） 【映像】「母親が自らの体をさしだす例も」 障害児の性欲 家族の声 あまり表面に出てこない知的障害、発達障害がある子どもの性。7月には看護師の投稿が話題になった。 「男の知的障害児の性欲が気持ち悪い。利用者の女の子に掴みかかったり、舐めようとしたり。止めるけど理解してないからまたやる」（Xより） 場合によっては性加害や性的暴行にもつながりかねない問題。男性ばかりでなく、女性でも生理や性行為の教育など大きな懸念になっているとの投稿もある。障害がある子どもの性とどう向き合うのか。『ABEMA Prime』で当事者とともに考えた。

九州の小規模郵便局の局長約2千人が所属する九州地方郵便局長会（事務局・熊本市）が、横領など不祥事の防止を名目に、個人の借金額や「お小遣い」を含む家計収支の詳細、家族の職業まで記入した書類の提出を会員の局長らに求めていることが7日、西日本新聞の取材で分かった。会員の局長からは「半ば強制的に提出させられている」との声も出ている。局長らを雇用する日本郵便は事実上放置しており、識者は「必要性が不明確な個人情報も含まれており、明らかに不適切。会社が是正を指導すべきだ」と指摘する。 かんぽ保険不正販売「解雇無効」を争う訴訟の一覧表 複数の関係者によると、同会が局長たちに提出を指示しているのは「防犯自己診断カード」。少なくとも8年前から毎年1回取りまとめ、会の幹部らが保管している。「令和2年度事業計画」と題する同会の内部資料には、カード提出の取り組みを徹底すると記載されていた。今年も提出を求められたとの

混合ダブルス３回戦を戦う“パートナー”の姿を、彼女は、客席最上段に設置されたスコアボードの近くに立ち、見守るように観戦していた。 アルディラ・スチアディ。 現在パリで開催中のテニス全仏オープンにて、加藤未唯とダブルスを組んだ“パートナー”である。 二人は抜群のコンビネーションを発揮し、初戦、そして2回戦ともに快勝。だが３回戦で、今や世界的なニュースになった、あの“事件”が起きた。 第１セットを失うも、第２セットは３－１とリードし迎えた、第５ゲーム。ポイント間で、加藤がコーナーに立つボールガールに“ボールを供給するため”に逆回転をかけて打った球が、首の付け根付近に当たったのである。自身の側にいた選手たちに集中していた少女は、向かってくるボールに気付いていなかったようだった。 テニスの試合では、選手がボールパーソンに返球を行なうのは良くあること。見事ダイレクトキャッチした少年・少女が観客の喝さ

NHKで放送されたバリアフリー・バラエティー「バリバラ」などに出演した“車椅子ギャル”として知られるインフルエンサー・さしみちゃんが、2日までに自身のツイッターを更新。エレベーターに乗るために順番待ちをしていても、なかなか乗れないとして問題提起した。 【写真】順番待ちをしていたのにも関わらずエレベーターに割り込まれ… 先天性の骨の病気によって車椅子生活を送るさしみちゃん。2月に「今日も今日とて抜かされた　エレベーターほんっと嫌い。これ昨日の映像じゃないからね。毎日毎日何度もこれなの」と、エレベーターに乗るために順番待ちをしていたのにも関わらず、あとからきた人に抜かされる様子を動画で投稿した。 この動画にはさまざまなコメントが寄せられ、「暖かいコメント、貴重なご意見、ありがとうございます。一部で一方的な誹謗中傷が上がっているので状況について補足する」として、「列になってない状態でエレベーター

厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが１６日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 感染症法は感染症を危険性が高い順に１～５類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が１１日までに、公式ホームページに、２０２３年１月２４日に開催された第２５３回「青少年委員会」の議事概要の内容を掲載。ＴＢＳ系アニメ「機動戦士ガンダム　水星の魔女」が議題に上がったことを報告した。 報告では「連続アニメ番組の終盤のシーンについて、『主人公の乗った戦闘ロボットの巨大な手で敵の人間を押しつぶす描写があり、その際に鮮血が広がり、つぶされた人間から分離した腕がヒロインに当たった。常軌を逸した不適切な描写と考える』『小学生の子どもと見ていたが、あまりにショッキングなシーンに自分も子どもも唖然とするばかりで言葉を失った』『放送時や予告時に残虐な映像に関する告知がなかった。この時間（日曜午後５時から）の放送としては、非常に不適切な映像表現だと考える』などの意見が寄せられました。」などとしている。 委員会では「分離した腕が宙を舞うところでは鮮血の色を暗い色に

裾野市の私立さくら保育園で園児を虐待したとして、当時の保育士の女3人が暴行容疑で裾野署に逮捕された事件で、問題発覚後に園が開いた説明会に3人は現れず、手紙による保護者らへの謝罪を促されても「今、この状況でまとまらないので書けない」と拒否していたことが、7日までの保護者らへの取材で分かった。 保護者らによると、3人は先月末から今月初めにかけて同園に通う園児の保護者らを対象に行った説明会に一度も出席しなかった。園長が説明会に出るよう電話をかけたところ、保育士（39）＝長泉町上土狩＝、保育士（38）＝裾野市平松＝の両容疑者は「謝罪したい」「申し訳ない」と話したが、説明会への出席は断ったという。保育士（30）＝沼津市岡宮＝は連絡が取れなかったとした。 その後、他の職員が保育士（30）と連絡が取れたため、説明会に出席しないなら謝罪の手紙を書くよう促したが、断りの返信が届いた。ほか2人の容疑者にも手紙

セブン＆アイ・フードシステムズは、お店で食べきれなかった料理の持ち帰りをデニーズ全店で促進していく。 デニーズでは21年5月から環境省と連携して「mottECO（モッテコ）事業」と称し都内の店舗で食べきれなかった料理の持ち帰りの実証実験を実施していた。 この取り組みを12月6日から全店に拡大し、実証実験の次の段階として、これまで無償としていた専用容器を税込30円で販売する。有料化することでモッテコ事業の持続性を担保し、デニーズ以外の参入も容易にすることでモッテコ事業の普及促進につなげていく。 「テーブルでの食べ残しについては当社に限らずレストラン事業者にとってまだまだ大きな共通課題となっている。この解決を図るためお客様とともに、さらには企業や業種の垣根を越えて、今年度、モッテコ事業をロイヤルホールディングス、SRSホールディングス、日本ホテルと4社合同の取り組みに拡大している」（セブン＆ア

全国各地で新型コロナの新規陽性者数が増えつつあります。特に北海道は、過去最多水準の新規陽性者数であり、第8波に入った可能性があります。たくさんの変異ウイルスが登場していますが、現在使用されている治療薬は有効なのでしょうか？ 想定より第8波到来が早そう年末年始で人出が増えるので、年明けが波のピークではないかと考えられてきましたが、11月に入ったばかりだというのに各地で新規陽性者数が増え始めました。 驚くべきことに、北海道の新規陽性者数は過去最多水準に到達しつつあります（図1）。東京都の感染者数を超えて、全国で最も多い状況です。明確な第8波を形成している印象です。 図1. 全国および北海道の新規陽性者数（筆者作成） 全国的に、年末年始を待たず第8波のピークがやってくるかもしれません。 それでも基本はオミクロン株オミクロン株の中でたくさんの亜系統が登場しています。グリフォン、ケルベロス、バジリス

“1人で行ける焼肉屋”をコンセプトとした焼肉チェーン店「焼肉ライク」の代表取締役・有村壮央氏が、26日までに自身のツイッターを更新。店に対する意見にユーモアを交え、反論した。 有村氏は「『焼肉ライク行くよりスーパーで買った肉を家のフライパンで焼いた方が安いんだよな…』というつぶやきがイラッとしました笑」とツイート。「家で焼いたら臭くなりますよね。1人1台無煙ロースター高いんです涙　ごはん炊くの面倒くさいですよね、後片付け面倒くさいですよね。スタッフに給料払わせてください涙」と、店の良さを訴えた。 これに、店のコストパフォーマンスや、ツイートの表現などに関して賛否の声が寄せられると、有村氏は「イラッとしてないですよ笑　ただただ進化させるだけです。焼肉をもっと気軽に。焼肉を通じてイノベーションを起こすのが僕らのミッションです。まだ価値を感じてもらえてないレベルだということです。ただプライドをも

河野デジタル大臣は、紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。 河野デジタル担当大臣 「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みについて以前に閣議決定をしていましたが、それを前倒し、訪問診療・あんま・鍼灸などにおいてマイナンバーカードに対応する為の補正予算の要求を予定するとともに、マイナンバーカードの取得の徹底・カードの手続き、様式の見直し、この検討を行ったうえで、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すということに致します」 また、運転免許証についても、現在、政府は2024年度末の一本化をめざしていますが、時期をさらに前倒しできないか警察庁と検討を進めていることも明らかにしました。 さらに河野大臣は、マイナンバーカードの電子証明書をAndroidのスマートフォンに搭載するサービスの提供を来年5月11日から開始す

有働由美子キャスター 「ロシアの侵攻が続くウクライナから届いた映像では、ウクライナの兵士と住民の皆さんが一緒に喜んでいる様子が映っています。国旗を持って抱き合っている人もいます。何が起きているのでしょうか」 「ロシア軍が支配していた北東部ハルキウ州でウクライナ軍が反撃に出て、東京都の1.4倍ほどとされる広い範囲を取り戻したと、ウクライナ側が発表しました。この辺り、ずっと一進一退だったように思いますが、一気に取り返せたのはなぜでしょうか」

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の広報部が25日、2回目となる【異常な過熱報道に対する注意喚起】というリリースをホームページ上で発表した。 【写真】岸田首相の“オンライン取材対応”の様子が「シュールすぎる」と笑いものに 1回目の21日は、マスコミの偏向報道が過熱しているとして、「『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」などと訴えた。さらに旧統一教会を"悪者扱い"しているにもかかわらず、旧統一教会と付き合いがある報道機関があるとして、調査の上公表すると宣言。そして今回、宣言通りその報道機関を発表した。 《現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「24時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました》 さらに旧統一教会はテレ

政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。 【一覧】旧統一教会と関わりが判明した新旧閣僚　　深いつながり浮き彫り 20人は副大臣がデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文部科学の井出庸生氏、農林水産の野中厚氏、経済産業の中谷真一氏、いずれも国土交通の石井浩郎氏、豊田俊郎氏、環境の小林茂樹氏。 政務官がデジタルの尾崎正直氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏、いずれも

5人組アイドルグループ「BUDPiNK」が、ネット上で注目を集めていた「給与未払い疑惑」を事実と認め、解散することを公式ツイッターで発表した。 【画像】給与未払いを認めた運営の発表全文 給与未払い疑惑については、暴露系ユーチューバーのコレコレさんの配信の中で告発があり、ファンらの間で波紋を広げていた。 ■「みんな疲れてしまってました」 BUDPiNKは2021年5月にデビュー。名古屋を拠点にライブ活動などを続けてきた。 BUDPiNKの公式ツイッターは7月8日、「日頃応援してくださる皆様へ」と題した文書を掲載。メンバーへの給与未払いを事実と認め、グループの解散を発表した。 「日頃よりBUDPiNKの応援ありがとうございます。まず、メンバーへの給与の未払いについて、事実です。誠に申し訳ございませんでした。今後の活動につきましては、下記のLIVEのみ出演させて頂きます」 公開されたスケジュール