運転手不足に対応 大型トラック走行の規制緩和へ | NHKニュース
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、１人の運転手が大型トラック２台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が２０トンある場合、今は通常２台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで１人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
下水道使用料の引き上げ 財務省が国交省に要請へ | NHKニュース
財務省は、下水道の維持や更新にかかる費用について今後、老朽化で増加し財政の負担が重くなるとして、一般家庭の平均で月額２６５０円余りとなっている使用料の引き上げを国土交通省に求めていく方針です。 これを踏まえ、財務省は、７日開かれた財務大臣の諮問機関財政制度等審議会で、暮らしに欠かせない下水道の維持管理などに必要な費用は、国や自治体だけでなく利用者も負担していく必要があるとしました。そして、一般家庭の平均で月額２６５０円余りとなっている使用料を引き上げるよう今後、所管する国土交通省に求めていく方針です。 財政制度等審議会では、国の借金が１０００兆円を超え財政状況が一段と厳しくなるなか歳出を抑えるための具体策を検討していて、今回、財務省が示した下水道の使用料の引き上げを来月取りまとめる提言に盛り込む見通しです。
原発運転か停止か 分かれる司法判断 | NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機と２号機の運転停止を求めている住民の仮処分の申し立てについて、福岡高等裁判所宮崎支部は「原子力規制委員会の安全性の判断が不合理とは言えない」として、退ける決定を出しました。原子力発電所を運転させないよう求める裁判所への申し立ては、５年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいて、裁判所の判断は分かれています。 住民などのグループの弁護団によりますと、全国の裁判所に申し立てられた仮処分や集団訴訟は現在、およそ３０件に上っているということです。 このうち、福井地方裁判所では去年、高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない決定が出たのに対して、別の裁判長が関西電力の異議を認めて、この決定を取り消しました。 一方、同じ高浜原発３号機と４号機について、大津地方裁判所は先月、運転の停止を命じる仮処分の決定を出し、関西電力が異議を申し立てています。 川内原発１号機と２号機
公明 自民の消費増税先送り意見に神経とがらす | NHKニュース
来年の消費税率の引き上げを巡って自民党内から先送りを求める意見が出ていることに対し、公明党は、山口代表が「不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制するなど、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで神経をとがらせています。 こうした状況に対し、衆参同日選挙は好ましくないとしている公明党は、山口代表が２２日、「法律で、来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。また、井上幹事長も、２２日に開かれた政府与党協議会で、「経済は緩やかに回復しているという認識を与党で共有しているはずだ」とくぎを刺すなど、公明党は、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで、自民党内の意見に神経をとがらせています。
民主 細野氏 消費増税先送りなら首相は退陣を | NHKニュース
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げを先送りすることは安倍政権の経済政策・アベノミクスの失敗を意味するとして、先送りする場合には安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。 そのうえで、細野氏は「仮に増税をさらに先延ばしすることになれば、安倍政権そのものの敗北であり、経済政策の敗北と言って過言ではない。増税の再延期で衆議院を解散するという話も出ているが、前回の解散の経緯からすればとても納得できるものではない。増税を先延ばしにするのであれば、安倍総理大臣は退陣するのが筋だ」と述べました。
燃料電池車 ２０３０年までに８０万台程度に NHKニュース
次世代のエコカーと期待される燃料電池車について、経済産業省は２０３０年までに国内で８０万台程度に増やす目標を設け、今後、インフラの整備を促し普及を後押ししていくことになりました。 こうした動きを受けて、経済産業省は、現在５００台程度の国内の燃料電池車を２０３０年までに８０万台程度に増やし、７００万円以上の価格も２０２５年ごろに一般的な乗用車並みの２００万円台に引き下げることを目指すとしています。また、価格とともに普及の鍵とされる水素を充填する水素ステーションについても、今後１０年間で今の４倍の３２０か所程度に増やすとしています。 経済産業省では、今後、ステーションの運営や設置に関わる規制の緩和を検討するということで、インフラ整備の面から燃料電池車の普及を後押ししていくことにしています。
ぼうこうがん発症問題 手袋着用せずに化学物質扱う NHKニュース
福井県の化学工場で従業員が相次いでぼうこうがんを発症した問題で、この工場では、従業員が手袋を着用せずに化学物質を扱っていたことが、厚生労働省の調査で分かりました。厚生労働省は、管理体制の改善を求めることにしています。 製造工程を再現したところ、工場内の空気中では、定められた濃度を超える化学物質は検出されませんでしたが、一部の従業員の体内から高い値で化学物質が検出されました。 従業員に聞き取りをしたところ、作業の中で化学物質で汚れた手袋を再び着用したり、手袋をつけずに化学物質を扱ったりしていたことが確認されたということです。 厚生労働省は、従業員の安全を守る体制が不十分だとして、工場に対して管理体制の改善を求めることにしています。 福井県の工場の本社で、東京にある三星化学工業は「これまでの化学品管理・教育体制が十分でなかったことを再認識しました。今後も誠意を持って患者やその家族との話し合いを
トンネル事故 ぶつかりながら５０ｍ以上走行か NHKニュース
１７日、広島県東広島市の山陽自動車道のトンネルで、渋滞中の車の列にトラックが突っ込み２人が死亡、６７人がけがをした事故で、警察が現場を確認した結果、トラックは車にぶつかりながら５０メートル以上、進んだとみられることが分かりました。警察はトラックが十分に減速せずに突っ込んだ可能性があるとみて、事故の原因を調べています。 この事故で追突された車に乗っていた１人が死亡したほか、軽乗用車を運転していた広島県竹原市の会社員、丸岡節枝さん（６５）が頭を強く打って死亡しました。 また、当時、トンネル内では５３台の車が走っていて、避難する際に煙を吸うなどしてトラックの運転手を含め男女６７人がけがをしました。 当時、現場付近の区間は、別の事故の影響で制限速度が５０キロに規制されていました。 警察によりますと、トラックは数台の車にぶつかって隣の車線に押しやったあと、さらに進んで乗用車に追突した格好で止まりまし
声出しで祝儀はロッテでも １２球団中７球団で慣習 NHKニュース
プロ野球で、試合前の円陣で声出しをした選手に祝儀として現金を渡す慣習が相次いで明らかになるなか、ロッテも調査の結果、３年前から去年まで、円陣の声出しで現金のやりとりが行われていたことを発表しました。１２球団のうち半分以上の７球団でこうした現金をやりとりする慣習があったことになります。
麻生財務相「消費税 予定どおり１０％に」 NHKニュース
１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
民主・維新 党名選考で調整つかず 作業の遅れ懸念も NHKニュース
今月、合流することで合意している民主党と維新の党は、新しい党名と綱領について、来週８日に中間報告を取りまとめる方針ですが、党名については選考方法を巡る調整がついておらず、両党からは作業の遅れを懸念する声も出ています。 このうち党名については、国民から幅広く案を募ろうと、６日までの３日間、両党のホームページとファックスで募集していて、これまでにおよそ８０００件の応募があるということです。 両党では、６日の締め切りを受けて、７日から最終案の絞り込みに向けた作業を行うことにしていますが、公募に加えて世論調査を実施するかどうかなど、選考方法を巡る調整がついておらず、中間報告の段階で最終案を絞り込むのは難しい状況です。 両党は今月２７日に結党大会を開くことになっていて、今月１８日ごろまでに新しい党名を決定したいとしていますが、「民主」の文言を残すかどうかを巡っても意見の隔たりが埋まっていないのが現状
マイナス金利政策 暮らしに影響出始める NHKニュース
日銀が１６日、マイナス金利政策を始めたことを受けて、金融機関の間では住宅ローンや預金の金利の引き下げが相次いでいるほか、貯蓄性のある保険の販売停止の動きが出るなど、暮らしにさまざまな影響が及び始めています。 大手銀行では、りそな銀行が１８日から同じ水準まで住宅ローン金利を引き下げたほか、三井住友銀行も来月から引き下げることを決めています。 一方、預金の金利を引き下げる動きも相次いでいます。 このうち、三井住友銀行が１６日、りそな銀行は１８日、普通預金の金利を過去最低と並ぶ年０．００１％まで金利を引き下げました。みずほ銀行も同じ水準まで金利を引き下げることを１８日に発表し、今月２２日から実施します。 また、保険の販売にも影響が出ていて、生命保険大手の第一生命は、子会社で販売している一時払いの終身保険と年金保険の一部を１６日から販売停止としたほか、富国生命も、一時払い終身保険の一部を来月から販
原発事故の自主避難 東京電力に賠償命じる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島から京都などに自主避難した人たちが、避難生活で体調を崩し仕事ができなくなったなどとして、東京電力に賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は「自主避難のストレスが体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。 １８日の判決で、京都地方裁判所の三木昌之裁判長は「原発事故は未曽有の事態であり、危険性に関する情報が十分に明らかになっていなかった間、自主避難を続けたことには合理性がある」と指摘しました。そのうえで、「住み慣れた福島県から転居を余儀なくされ、相当強いストレスを受けたことが、体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。 東京電力は「判決の内容を精査したうえで、引き続き真摯（しんし）に対応する」としています。
冷凍カツ横流し問題 環境省が再発防止策検討へ NHKニュース
廃棄されたはずの冷凍のカツが横流しされた問題を受けて、環境省は食品廃棄物を出す業者と処理業者の報告に食い違いがあれば、自動的に検知できるシステムを導入するなど、再発防止策を検討する考えを明らかにしました。 これを受けて丸川環境大臣は、１６日の閣議のあとの記者会見で再発防止策を検討する考えを明らかにしました。 具体的には、廃棄物が適正に処理されたかを確認するため、処理業者や運搬業者などが電子データで報告する際、途中で横流しなどで廃棄物の量が減っていれば自動的に検知できるシステムの導入を検討するとしています。また、業者を監督する都道府県などに対し、業者への抜き打ち検査の回数を増やすよう求めるほか、廃棄物を出す業者には転売できないよう、廃棄する際にほかの廃棄物と混ぜたり包装に目印をつけたりする対応を要請するとしています。 丸川大臣は「現時点で対応可能な再発防止策に速やかに着手することが重要だ。警
ロシア 反ドーピング機関の関係者 相次ぎ死亡 NHKニュース
ロシア陸上界の組織的なドーピングが問題になるなか、ドーピング検査などを行う機関の関係者２人が、今月に入り相次いで死亡したことが分かりました。 こうしたなか、この反ドーピング機関は１５日、地元メディアに対し、元幹部のニキータ・カマエフ氏がモスクワ郊外で死亡したことを明らかにしました。 カマエフ氏は前日の１４日の午前中からスキーを楽しんでいましたが、突然、体調不良を訴えたということで、一部のメディアは死因は心臓発作だと伝えています。 この機関を巡っては、２０１０年までの２年間、組織のトップを務めたビャチェスラフ・シネフ氏も今月３日に死亡していて、関係者２人が相次いで死亡したことになります。 ドーピング問題でロシア陸上競技連盟は国際陸連から資格停止処分を受けていて、ロシアの陸上選手はことし８月のリオデジャネイロオリンピックに出場できないのではないかという懸念の声も出ています。
バス内の写真“天井押しつぶされ 極めて狭い” NHKニュース
乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、ＮＨＫは、事故を起こしたバスの車内を写した写真を入手しました。写真からは天井や車体の側面が激しく押しつぶされ、車内空間が極めて狭くなっていたことが分かり、専門家は、国が基準を設けて車体の強度を高める必要があると指摘しています。 ＮＨＫは、今回、事故を起こしたバスの車内を写した複数の写真を入手しました。乗客がいた座席部分を写した写真では、立ち木と衝突した衝撃でバスの天井が「く」の字型に大きくへこみ、一部の座席が天井に押しつぶされて床に倒れているのが確認できます。天井全体も座席の真上まで迫り、車内空間が極めて狭くなっていたことが分かります。 別の写真では、窓ガラスが大きく割れ、複数の座席が完全に車外に露出した状態になっています。 また、運転席を写した写真では、速度計などの計器類は大きく壊れ、ハンドルが切断されているほか、座席右側の窓ガラスや車
原発事故の生物への影響考えるシンポジウム NHKニュース
東日本大震災の発生から来月で５年になるのを前に、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線が生物に与える影響について考えるシンポジウムが東京都内で開かれました。 このうち、山階鳥類研究所の岩見恭子研究員は、２１都道府県で震災の年に作られたツバメの巣を調べたところ、１３都県で放射性セシウムが検出されたとする調査結果を発表しました。これまでのところ、ツバメの数や繁殖の状況に大きな変化はみられていないということです。また、原発から２０キロ圏内でペットの保護活動を行った獣医師の渡邉正道さんは、保護された犬や猫の調査で、およそ３割に内部被ばくがみられたとする結果を紹介しました。その後、適切に管理したことで、およそ１０か月後にはすべての犬や猫で体内の放射性セシウムが減少したということです。 司会を務めた岩手大学の岡田啓司准教授は「世界でも、けうな原発事故が動物に与えた影響を知ってもらうことが重要だ
民主 安住氏「金融政策の大幅な転換を」 NHKニュース
民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、日銀がマイナス金利の導入を決めたことについて、「株価が値下がりするなど、打つ手を誤った」と指摘したうえで、金融政策の方向性を大きく転換すべきだという考えを示しました。 そのうえで、安住氏は「日本経済を致命的な状態に陥れるようなことになりかねない。国民生活にも預金金利などにしわ寄せが来ており、大きな方向転換をしなければならない」と述べ、金融政策の方向性を大きく転換すべきだという考えを示しました。 また、安住氏は、丸川環境大臣が福島県内の除染などにおける年間の被ばく線量の長期的な目標を巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報じられたことについて、「基礎的な知識もない人を環境大臣にした任命責任もかなりある。事実誤認なので、明確に謝罪してもらわなければ、さらに厳しく追及していく」と述べました。
“武士道精神“が根底に 日本人がドーピングしない理由 NHKニュース
日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。
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北朝鮮の国営テレビ ミサイル発射の放送 NHKニュース
