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スルガ銀行（静岡県沼津市）の中古１棟マンション投資向け融資で資料が改ざんされた問題で、融資を受けた岡山県の３０代男性が不動産業者やスルガ銀などに計約２億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、大阪地裁であった。原告側は、男性の年収が足りないのに資料改ざんで融資され、割高な物件を買わされたと主張したが、スルガ銀は「（原告男性が）虚偽事実を告げて本来なら融資できない金額の融資を詐取した」などと主張し、請求棄却を求めて徹底的に争う姿勢を示した。 訴えられたのは大阪市の不動産販売業者と勧誘業者、スルガ銀と同行京都支店の融資担当者。融資資料の改ざん問題で、スルガ銀に対して損害賠償を求める訴訟は初とみられる。 訴状によると、男性は２０１５年９月、投資目的で中古マンション１棟と新築マンション２室を計約２億３千万円で購入。全額をスルガ銀で借りたが、融資過程で通帳コピーや確定申告書などが改ざん

公文書管理をめぐる日本政府のお粗末な実態が明らかになる一方で、米国の厳格さがあらためて注目されている。その運用を担うのが「ＮＡＲＡ（ナラ）＝Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｃｏｒｄｓ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ」と呼ばれる「合衆国国立公文書館・記録管理庁」だ。どんな機関で、どういった役割を担っているのか。記者が訪ねた。 ＮＡＲＡの本部は首都ワシントンの官庁街にある。ホワイトハウスと議会のほぼ中間に位置し、西隣には司法省、東隣には連邦取引委員会の庁舎がある。近くの国立美術館や国立自然史博物館、国立アメリカ史博物館とともにＮＡＲＡも観光スポットだ。分館にあたる大統領図書館を含め、ＮＡＲＡ全体では１２５億ページ相当のアナログ記録を所蔵。その５倍余りの量の記録を他の政府機関から預かっている。これらと別に７９５テラバイトのデジタル記録も保有する。 庁舎２階の大部屋は、文書の劣化を防

９月の自民党総裁選で、「ポスト安倍」を狙う石破茂・元幹事長の政権批判が熱を帯びている。発信力を強めて世論の支持を集める一方、党内の視線は冷ややかだ。 ３０日夜、都内であった石破派のパーティー。石破氏は講演の冒頭で総裁選に言及。「無投票であってはならない」としたうえで、「個人の幸せなら望んでやることではないかもしれないが、自分の幸せを捨象（しゃしょう）してでも決断しないといけない時がある」と述べ、立候補への意欲を鮮明にした。 次期総裁にふさわしい人を尋ねる報道各社の世論調査で、石破氏は安倍晋三首相を上回る結果も出る。ただ、自民支持層に限ると首相に水をあけられる。 背景にあるのが石破氏の離党経験と「正論」をぶち上げる姿勢への拒否反応だ。中堅議員は「安倍政権を批判したいだけ」。政権幹部は「自民党員は苦しい時に後ろから弾を撃つタイプを一番嫌う」と指摘する。 包囲網は、連立を組む公明党…

安倍内閣が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の衆院通過に向けた動きが加速してきた。自民、公明、日本維新の会、希望が法案修正の協議を始め、衆院厚生労働委員会では２２日に法案採決の前提となる参考人質疑を行うことも決まった。 だが、年収の高い専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」への懸念、不安は、一向に払拭（ふっしょく）されていない。４党の修正協議も小手先のものだ。 与野党そろって実質審議が始まってからまだ１週間余り。高プロの問題点や厚労省のずさんな調査をめぐる質疑に多くの時間が費やされ、同一労働同一賃金など、多岐にわたる論点が十分議論されたとは言い難い。 すべての働く人にかかわる大事な法案を、拙速に採決することは許されない。政府・与党は、主要野党の求める高プロ削除の要求を踏まえて法案を修正し、議論を尽くすべきだ。 ４党の修正協議は、高プロの適用にいったん同

トランプ米大統領は２２日夕（日本時間２３日午前）、自身のツイッターで、トランプ政権の外交・安全保障を取り仕切るマクマスター大統領補佐官を４月９日付で解任し、後任にボルトン元国連大使（６９）を起用すると表明した。ボルトン氏は北朝鮮問題で武力行使も辞さない強硬派とされ、５月にも開かれる米朝首脳会談に影響を及ぼす可能性がある。 トランプ氏はツイッターで「１８年４月９日をもって、ボルトン氏が私の新しい国家安全保障担当補佐官に就くことを喜んで発表する」と述べた。続けて「優れた仕事を成し遂げ、常に私の友人であり続けるマクマスター氏の働きに大変感謝している」とした。 国家安全保障担当の補佐官職をめぐっては、ロシア疑惑に絡んでフリン氏が１カ月足らずで辞任。後任として、陸軍中将のマクマスター氏が就いた。ボルトン氏はトランプ政権発足から約１４カ月で３人目の就任となる。 ホワイトハウス高官は２２日、トランプ氏と

主なやりとりは次の通り。 ――業務上過失致死傷罪に問われた裁判で無罪が確定した。改めて事故のことをどう考えているか。 経営者の一員として道義的責任を感じる。裁判後のほうがより責任の重さを感じているし、亡くなった方や遺族の方に申し訳ない気持ちが深くなった。 ――なぜ、追悼慰霊式に出席せず、遺族の前に現れなかったのか。 事故直後の国会で当時の社長が「企業風土に問題があった」というようなことを言い、我慢できなかった。幹部から遺族の前で謝罪してほしいと言われた。「その時に『事故の遠因に企業風土は絶対になかった』と言う」と伝えたら、引き下がった。それが「何で出てこないんだ」となった。 ――企業風土を否定するのはおかしいということか。 自分としては、国鉄時代の「親方日の丸」的な発想から、民営会社にふさわしくすることに尽力した。それができたと思ったのは、阪神・淡路大震災の時。社員は自分の家も壊れ、家族に

もうすぐ本格的なウィンタースポーツシーズン。全国スキー安全対策協議会によると、スキーやスノーボード（スノボ）の事故による死者・行方不明者は今年２月だけで全国４７のスキー場（管理区域外含む）で１５人を数えた。関係者は転倒や障害物にぶつかった時の衝撃を和らげるため、ヘルメット着用を訴えている。 野外活動の安全対策に詳しい中央大の布目靖則教授が全国のスキー場（原則、管理区域のみ）におけるスキー・スノボの事故死者を２０１５～１６年までの１１シーズンでまとめたところ、少なくとも計９９人（スキー５１人、スノボ４８人）に上った。死亡時の状況は立ち木や岩などへの衝突のほか、人間同士の衝突や転倒が多かったという。 斎藤記念病院（新潟県南魚沼市）の脳神経外科医の福田修院長は、中越地方のスキーとスノボの頭部外傷者の事故例を集めてきた。スキーより自己転倒の多いスノボの方が頭部をけがする頻度が高く、スノボの初級者は

パラダイス文書の内訳は、①大手法律事務所アップルビーの内部文書６８３万件②シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書５６万６千件③バハマ、マルタなど１９の国・地域の登記文書６０４万件だ。 最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。 アップルビーはＩＣＩＪの質問状に回答せず、代わりに１０月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。 《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法

ヒット曲に合わせてダンスする「踊ってみた」動画は、ユーチューブを始めとする動画投稿サイトの定番コンテンツだ。だが、歌手星野源さんのヒット曲「恋」に合わせて踊る人気の「恋ダンス」が、９月以降次々と削除される事態になった。何が起きているのか？ 「たくさん観（み）て頂きありがとうございました」。２日、切れのある恋ダンスが話題になったプロフィギュアスケーターの織田信成さんはツイッターでそうつぶやき、ユーチューブから削除した。織田さんに限らず恋ダンス動画は９月以降、削除が続いている。 星野さんの「恋」は、ＴＢＳ系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（２０１６年１０～１２月）の主題歌だ。星野さんら出演者がエンディングで曲に合わせて踊る映像が話題になり、まねる人が続出。ユーチューブやニコニコ動画に投稿する人が相次ぎ、「恋ダンス」ブームが起きた。当時駐日米国大使だったキャロライン・ケネディさんの動画なども話題

ＮＨＫ番組「ブラタモリ」が測量・地図の普及啓発に顕著な功績をあげたとして、国土地理院は「測量の日」の３日、制作スタッフに功労者感謝状を贈った。 この番組は、タレントのタモリさんが各地を訪ね歩き、その土地の自然や歴史などを伝えている。地理院は、土地の高低差や路地などに注目し、様々な地図をわかりやすく使いながら街の魅力を紹介しているとし、「視聴者が地図や地理に興味を持つきっかけとなっている」と評価した。 今年度の功労者感謝状はほかに、岩井哲・広島工業大副学長と、沖縄県測量建設コンサルタンツ協会に贈った。

九州工業大（本部・北九州市）は１日、男子大学院生に電子メールなどで繰り返し嫌がらせをしたとして、大学院情報工学研究院（飯塚キャンパス）の５０代の男性教授を戒告の懲戒処分にしたと発表した。 大学によると、教授は２０１４年６～７月ごろ、学生室の掃除を巡り、この院生について「四角い部屋を丸く掃くような人」などとする内容のメールを研究室の院生らに送って中傷し、修士論文の中間発表会のリストからこの院生だけを外させた。院生は７月中旬に大学に相談し、その後に別の研究室に移ったという。 大学の調査に対し、教授は「院生が思い通りについてこなかったのでやった」と話しているという。

大阪府岸和田市は１７日、インターネットに同市内の学校と市役所への爆破予告の書き込みがあったと発表した。市は緊急対策会議を開き、予告日の１８日は市立の全幼稚園、保育所、小中高校を臨時休校とし、市役所を含めた全市立施設を閉館すると決めた。 市によると１７日午後８時１５分ごろ、大阪府警から通報を受けた。書き込みは「市内の学校、市役所の施設内複数に爆薬を４万２９８個仕掛けた」「爆破時間は５月１８日水曜日の午前８時１０分から午後３時３４分の間」などの内容。危機管理課の担当者は「いたずらの可能性もあり、爆発する可能性は低いかもしれないが、安全を預かる者として判断した」と話した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。 しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。 現計画でも木材を使った屋根で… この記事は有料会員記事です。有

海洋研究開発機構は１９日、海底掘削に使う長さ約１４００メートル、重さ約７５トンの鉄製ドリルパイプが地球深部探査船「ちきゅう」から脱落し、静岡県御前崎沖の南南東約５２キロの水深約３６００メートルの海底に落下したと発表した。周辺機器も含め約８千万円相当で、回収は難しいという。 機構によると、１６日未明、船体からパイプを海中に下ろして回転させる試験の途中に破断した。けが人や船体の損傷はなかった。制御システムを交換したばかりで、詳しい原因を調べている。パイプ脱落は３回目。予備があるため今後の掘削には支障ないという。 ちきゅうは、地震の解明や資源の調査などのために深海を掘削している。