政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
auで端末単体購入を断られたので「総務省が…」と言ったら、手の平を返して売ってくれた | ガジェットタッチ
先日、Androidスマートフォンを『Google Pixel 5』に機種変更しました。 今回の機種変更は回線契約に基づかない移動機物品販売という方法で行ったのですが、端末を購入するまでの過程でゴタゴタがあったので、これから移動機物品販売を使ってスマホを買おうと思っている人の参考になればと思い記事にまとめていきます。 端末単体購入というスマホの買い方 普段キャリアでスマートフォンを契約している人は馴染みのないことかもしれませんが、各キャリアから発売されているスマートフォンは、回線契約をせずとも購入することが出来ます。SoftBankでは「移動機物品販売」と呼ばれていて、2019年に総務省が施行した改正電気通信事業法によって認められたもの。 正直に言ってしまうとこの方法を使ってスマートフォン購入する機会は少ないのですが キャリア専売スマートフォンの場合他キャリア・SIMフリーモデルよりも安く
「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと（阿部 恭子） @gendai_biz
「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう
【機内でマスク拒否】いい機会なので皆さんに知っていただきたい事 - 安西副操縦士のログブック
スポンサーリンク ども、9月に入って再び仕事が激減している安西さんです。 さて、先日ピーチの機内でマスク着用を拒否した乗客が、緊急着陸の末降機させられるという事例が発生しましたので、ちょっとソレについて書いてみます。 マスク云々はさておき、機内ではいい子にしよう！ あのですね、マスクが非科学的とか機内は換気されてるからダイジョブだとか色々ご意見あるのはわかるんですけど、ハッキリ言ってどうでもいいです。 大事なことは、とにかく機内ではいい子にしてましょう！ということ。 度が過ぎると拘束されますよ？ こんなふうに↓ 皆さん、気をつけましょーねー！ pic.twitter.com/9OSmu76adj — ® (@aviator0716) September 8, 2020 会社によっては、拘束されているあいだトイレにすら行かせてもらえません。どんだけ許しを乞うてもムダです。 お水だけはCAさん
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
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