毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

2016～17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、被害にあった日本企業などはいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA（スカイシー）」を使っていたことが関係者への取材で判明した。警視庁公安部は、日本国内限定で販売されていたソフトを中国軍側が入手し、脆弱（ぜいじゃく）性を分析した上で攻撃したとみて調べている。 関係者によると、今回の攻撃はSKYSEAの脆弱性を突いて16年6月に始まったとみられる。SKYSEAの開発元の「Sky（スカイ）」（大阪市）は約半年後の同12月、対策を施したと発表。しかし…

科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…

インターネット通販大手アマゾンが運営する有料会員向けサービス「アマゾンプライム」のコマーシャル（CM）に抗議し、ツイッターに「解約しました」と投稿する動きが広がっている。17日には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグ（検索目印）がツイッターのトレンドで1位に入った。巨大IT企業GAFA（グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップル）への視線は世界で厳しさを増している。日本にもその波が押し寄せてきたのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「他人を傷つけることを言ってる人」だから アマゾンプライムは月額有料制で、動画の見放題や配送料金が一部無料になるなどの複数のサービスを組み合わせたもの。このアマゾンプライムを解約したことをツイッター上で報告する投…

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

埼玉県朝霞市で２０１４年に起きた少女誘拐事件の初公判で検察側は２７日、少女（１５）が「（誘拐から１カ月後に）外に出られたので、公園で２人に助けを求めようと声をかけたが拒まれ、絶望した」などと話した調書を読み上げた。事件では、大学生の寺内樺風（かぶ）被告（２４）＝東京都中野区＝が当時中学１年だった少女を誘拐、監禁したなどとして未成年者誘拐や監禁致傷などの罪で起訴され、さいたま地裁（松原里美裁判長）で公判が開かれた。 調書によると少女は１４年４月のある日、被告の外出中に鍵のかかっていない玄関から外出。近くの公園で子連れの女性に助けを求めようと「少しいいですか」と声をかけたが、「忙しいから無理」と相手にされなかった。 この記事は有料記事です。 残り382文字（全文692文字）

千葉市の幕張メッセで１４日に開かれた人気外国人アーティストのコンサートに、麻疹（はしか）に感染していた男性が参加していたことが判明。潜伏期間の１０日が経過し、接触者に症状が表れる可能性があることから、関係各都県の医療関係者などが24日、注意を呼び掛けた。 患者の男性は兵庫県西宮市在住で、同市の発表によると発症の１０日以内にインドネシアのバリ島を訪れていた。９日に３９度を超える発熱があり１３日以降、全身に発疹が表れた。その状態で１３〜１５日に神奈川県と東京都内を訪問、１４日には千葉市の幕張メッセであったコンサートを観賞していたという。主催者によると、同日のコンサート参加者は約２万５０００人だったという。１９日…

ＳＥＡＬＤｓの呼びかけで国会前に集まり、安保関連法案に反対の声をあげる人たち＝２０１５年７月１０日午後８時５７分、後藤由耶撮影 戦後７１回目の終戦の日となる８月１５日、安全保障関連法の廃案などを訴えてきた学生たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散する。先月の参院選で改憲勢力が伸長し、憲法改正の発議が現実味を帯びている。それでもシールズは結成から１年３カ月、既成の政党や運動体にはない斬新な表現や活動のスタイルで政治を揺さぶり、若い世代の存在感を示してきた。【山崎征克、平川哲也】 シールズは２０１５年５月３日の憲法記念日に、東京都内の明治学院や立教、上智などミッション系の私立大学生たちが結成したとされる。メンバーは集まることもあるが、集まれなくても無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで手際よく物事を決める。「安保法制反対」でゆるやかにつながり、東北や関西、沖縄でもグループが生まれ

スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ（ゴー）」は各地で人気を集める半面、歩きスマホをする人が増えたり、自動車事故が起きたりするなど社会問題化している。こうしたゲームに「規制を設けるべきだ」は７３％に上り、「規制する必要はない」は１７％だった。５０代以上では「規制を設けるべきだ」が８割を占め…

２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費が招致段階の計画の４倍相当の約３０００億円に膨らむ見通しとなっていることが３０日、大会関係者への取材でわかった。建設費の高騰などが理由で、大会組織委員会と東京都、政府で費用分担の見直し協議を進めている。 招致段階では、新国立競技場（新宿区）は国、大会後も使う恒久施設は東京都、仮設施設（恒久施設を五輪対応にする改修を含む）は、組織委が担うことになっており、組織委負担分は…

熊本地震で、気象庁は１６日にマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が発生して以降、「余震発生確率」の発表を取りやめている。大きな地震が発生した際に防災情報の一つとして発表してきたが、震源域が拡大するなど「過去の事例にあてはまらない」事態となり、余震発生確率を出せない状態が続いている。 余震発生確率は、政府の地震調査委員会がとりまとめた手法に基づき、気象庁が１９９８年度から公表している。余震による被害拡大が懸念される場合、本震発生の１〜７日後程度までは３日おき、その後は１週間おきに発表する。 余震発生確率は「余震の数は本震直後に多く、時間とともに次第に少なくなっていく」（改良大森公式）など余震の二つの性質を基に計算される。「本震−余震型」に当てはまるが、本震と余震の区別がつかない「群発地震」では予測できない。

インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教（２９）がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。

東京電力は８日、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）５号機で、核分裂反応のブレーキ役となる１８５本の制御棒のうち、１本が勝手に動いたと発表した。間もなく元に戻り、安全上の問題はないとしている。東電は原子炉等規制法の規則に基づき、事態を原子力規制委員会に報告した。 東電によると、午後２時８分ごろに制御棒…

東京電力福島第１原発の大型休憩所にオープンしたローソンで売られているアイスクリーム＝福島県大熊町で２０１６年３月１日午後２時２７分、代表撮影 東京電力福島第１原発の敷地内にある作業員休憩所に１日、コンビニエンスストア「ローソン」がオープンした。おにぎりやサンドイッチなど食品を中心に日用品を含め、約１０００点を販売。廃炉作業で１日７０００人が働く作業員の利便性の向上を目指す。 店舗名は「東電福島大型休憩所店」。作業員が防護服を着なくてもす…

幅広い世代が参加して行われた安倍政権に抗議する「安倍政権ＮＯ！☆０２１４大行進」＝東京都渋谷区で２０１６年２月１４日午後３時３３分、後藤由耶撮影 安倍政権に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」と書かれたカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。 行進に先立って開かれた集会の会場となった代々木公園のケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、政治学者の中野晃一さんが安保法制について「憲法を壊す、立憲主義をないがしろにすること…

東京五輪の２年前、国鉄（現ＪＲ）東京駅近くの路上風景。植え込みも路上もごみだらけ＝東京都中央区京橋１丁目で１９６２年５月２７日、池田信さん撮影 日本人は「伝統」という言葉にヨワいらしい。例えば選択的夫婦別姓制度の是非を巡る議論。安倍晋三首相ら反対派は「同姓が日本の伝統だ」と主張し、いくら専門家が「同姓は明治中期以降の新しい制度」と指摘しても聞く耳を持たない。このように最近は、新しく、ウソに近い「伝統」がやたらと強調されている気がするのだが……。【吉井理記】 この記事は有料記事です。 残り2618文字（全文2777文字）

第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：