受信メールの文脈を解析して返信メールを自動で作成――。NTTドコモが展示している「メールエージェント」は、ユーザーに代わってメールを作成してくれるサービス。定型文を使って数タッチで返信できる機能はあるが、メールエージェントなら“ノータッチ”で返信できる。文字入力の手間が省けるのはもちろん、「返信したいのにできない」といったシーンでも重宝する。 メール送信するのは“1往復”のみで、メール送信→返信メールを自動送信という流れで終わる。（当たり前だが）返信メールの応酬が延々と繰り返されるわけではない。 メールエージェントはiモードメールを利用したものなので、メールの相手は他キャリアのユーザーやPCでもよい。サービスは現時点では試作段階で、サービスインに向けて開発が進められている。 「メールエージェント」の概要（写真＝左）。10時～22時に（自分の端末に）スケジュールが登録されている前提でデモを実

NTTドコモは2008年11月21日，1台の携帯電話で二つの電話番号とメール・アドレスを利用できるサービス「2in1」の提供条件を12月1日から変更すると発表した。Aナンバー契約（一つ目の電話番号）とBナンバー契約（二つ目の電話番号）を異なる名義で契約する場合，「個人名義と法人名義」または「法人名義と法人名義」の組み合わせに限定する。 変更の理由は「ユーザー間の不公平性をなくすため」（NTTドコモ）。同社によると，2in1を異なる個人名義で契約できるようにすると，「裏技のような使い方ができてしまう」という。 例えば恋人同士のXとYがいるとする。Xの携帯電話で2in1を契約してAナンバー契約をX名義，Bナンバー契約をY名義とすると，Yが所有する別のドコモ携帯電話との間で家族内割引サービスを適用できる。この結果，XとYとの間で24時間無料通話（国内）が可能になる。2in1の料金（タイプSS 2

一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に　FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］

2008年秋冬モデルと思われる複数の端末がJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。 今回認定を受けたのは、シャープ製の「830SH」（認定日：2008年8月8日、認定番号：AD08-0327001）とパナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「830P」（認定日：2008年8月8日、認定番号：AD08-0322001）、LG電子製の「L-01A」（認定日：2008年8月11日、認定番号：AD08-0312001）、ネットインデックス製の「RX420IN」など。 830SHと830Pはソフトバンクモバイル向けのロー／ミドルクラスの新機種と思われる端末。RX420INは、ウィルコム向けのW-SIM。すでにウィルコムの多くのW-SIM対応機種用として出回るものだが、何らかの仕様変更を行ったためか、改めて認定を受けている。 L-01Aはドコモ向けと目される新機種。ドコモの次期モデルの型

NTTドコモは10月1日より、新しいパケット定額サービスとして「パケ・ホーダイ ダブル」および「Biz・ホーダイ ダブル」の提供を開始する。 パケ・ホーダイ ダブルは、国内iモード通信の月額定額料が利用量に応じて変動する2段階のパケット定額サービス。月額利用料は1029円で、1万2250パケットまで無料。その後、1パケットあたり0.084円の料金がかかり、5万2500パケット以上は月額4410円の定額となる。なお、iモードフルブラウザを利用した場合の上限額は月額5985円となる。 Biz・ホーダイ ダブルは、スマートフォン向けのパケット定額サービス。国内でiモード以外のパケット通信が使い放題になる。月額定額料は1029円で、上限額は5985円。対応機種は、F1100、HT1100、hTc Z、M1000。ただし、対象端末にPCなどを接続して利用した場合の通信料は対象外となる。 なお、現在同

NTTドコモが7月30日に発表した2008年4～6月期（第1四半期）連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比45.4％増の2965億円と大幅に伸びた。新販売方式の導入で販売奨励金を大幅に削減したことが貢献。山田隆持社長は「ビジネスモデルの変革の成果が徐々に現れ、好調な決算となった」と話した。 営業収益（売上高）は1.1％減の1兆1702億円、税引き前利益は40.4％増の2884億円、純利益は41.3％増の1735億円だった。通期の見通しは変えない。 端末の購入価格を実質値上げする代わりに、月額利用料が安くなる「バリューコース」を中心に販売したことで、端末からの収益は722億円増えた。新規ユーザーの9割がバリューコースを選んでいるといい、同社の坪内和人常務執行役員は「従来は奨励金で値引きしていた端末を、高い値段でも買ってくれている」と話す。 ただ、バリューコースの基本料割引や「ファミ

NTTドコモの山田隆持社長が6月23日、就任後最初の定例会見に臨んだ。ソフトバンクモバイルからの国内販売が決まったiPhoneについて、「去年（初代が）発売された時はみな驚愕（きょうがく）したが、その後はタッチパネルを各社が採用してきている。ドコモ陣営にはプラダフォンがあるし、SH906iもあり、こうした端末で対抗していきたい」と話した。 iPhoneについては「若いお客にとっては非常に魅力的な商品」と評価した上で、「発売当初はお客が殺到すると思うが、どれくらい売れるのかは見守っていきたい」という姿勢。だが「ドコモとしてiPhoneの提供はあきらめていない」と引き続き交渉していく考えを示した。米Appleとの交渉の現状については「AppleとNDA（秘密保持契約）を結んでいるので答えられない」とした。 「変革とチャレンジ」 6月20日の株主総会を経て、ブランド一新とともに就任する山田社長が

NTTドコモの中村維夫社長は6月13日，iPhoneの販売契約に関する本誌の質問に対し「（国内の販売契約は）排他ではないと聞いている」と，契約獲得を続行する方針を示唆した。「できれば1番目に欲しかった」として，先行された悔しさをにじませるとともに，2番目の獲得を目指す方向性を示した。 従来からNTTドコモはiPhoneの獲得を目指しており，中村社長も「iPhoneはぜひやりたい」とコメントしていたが（関連記事），2008年6月4日にソフトバンクが国内での発売を公表（関連記事），その後の米アップルの開発者会議で7月11日に発売することが発表された（関連記事）。

LG電子は5月8日、ファッションブランド「PRADA」とのコラボレーション端末「PRADA Phone by LG」を日本市場に投入すると発表した。6月にNTTドコモから、PRADA Phone by LG（L852i）の名称で発売する。 →写真で解説する「PRADA Phone by LG」 →動画で見る「PRADA Phone by LG」 PRADA Phone by LGは、ワイドQVGA（400×240ピクセル）表示対応の3インチタッチパネルをメインディスプレイとして搭載した端末。従来のダイヤルキーを完全になくし、画面に直接触れて操作するのが特徴だ。海外モデルでは、PRADAと協力して開発したユーザーインタフェースや着メロなどの内蔵コンテンツがプリセットされている。また、本体だけでなく付属の皮ケースにも「PRADA」のロゴが刻み込まれている。 搭載するカメラは200万画素で、ドイ

左上から成海璃子さん、松山ケンイチさん、堀北真希さん、堤真一さん、爆笑問題。下段中央はCMテーマの「Answer」コピー NTTドコモは新たなブランドの開始にあわせ、新広告キャンペーン「ドコモのあなたに、Answerを。」を開始する。 新CMは成海璃子さん、堀北真希さん、松山ケンイチさん、堤真一さん、爆笑問題さんらを起用。CM楽曲にザ・ビートルズの「All You Need Is Love」が流れる。成海璃子さんを起用した第1弾「ブランド宣言篇」を5月7日から、第2弾「Answer登場篇」を5月11日から放映する。 今回の新CMは「Answerをできるだけ、たくさん届けていくこと」を重視して展開し、「お客様の声に応え続けるドコモ」をより印象付けられるように伝えていきたいとしている。 関連記事 「手のひらに、明日をのせて」──ドコモ、赤い新ロゴで“新ドコモ宣言” NTTドコモは4月18日、“

「ドコモは今後、さまざまな意味において新しく生まれ変わる」――。携帯市場が変革期を迎える中、一人負けを喫したドコモの“反撃ののろし”ともいえるのが「新ドコモ宣言」だ。 この宣言は、CI（Corporate Identity：企業イメージ確立戦略）から社内体制の見直し、製品・サービスの再検討など幅広い分野にわたる改革を目指すもので、ドコモはこれを契機に、従来の“新規顧客獲得”を重視したキャリア主導の戦略から、顧客本位の戦略に転換することを目指す。 そして、この宣言の立案をサポートしたのが、日本コカ・コーラの会長でドコモの顧問を務める魚谷雅彦氏だ。マーケティング戦略の手腕を買われ、ドコモブランドの建て直しに協力した魚住氏の目に、ブランドの危機に瀕したドコモの内情はどのように映ったのだろうか。 社員の中に「このままではだめだ、何とか変えたい」という意識があった 2007年、ドコモの社内に入った魚

NTTドコモグループ9社は4月18日、新しいコーポレートロゴを発表した。契約者の純増数でソフトバンクモバイルなど他社に大きく水をあけられている中で、既存顧客を重視する方向に経営方針を転換するとともに、ブランドイメージを一新する。 新しいロゴは赤く丸い文字で書かれた「NTT docomo」となる（画像）。「優しさなどヒューマン（人間味）な感じと、明日への未来感を持たせるデザインに、暖かみを感じる赤を採用した」（NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏）という。色はこのために作られた特殊な色で、「ドコモレッド」と呼んでいる。ロゴのデザインは電通が担当した。7月1日よりこのロゴを使用する。 また、これまで新規顧客の獲得を重視していた戦略を改め、既存顧客の満足度を高めて他社への流出を防ぐ。顧客1人あたりの契約年数を延ばし、利用度を上げることで収益を高める考えだ。 具体的には、契約者向けの会員サービス

NTTドコモは4月18日、ブランドロゴを7月より変更すること、既存顧客重視の姿勢に転換することを発表した。なぜドコモはこの時期にブランドロゴを変更する必要があったのか。そして、今後どのような成長戦略を描いているのか。同日開かれた会見の様子から、ドコモの考えを見ていく。 通じなくなった“ドコモ流” まずブランドロゴと経営戦略を刷新した背景には、携帯電話市場の飽和感と競争環境の激化に対する危機感がある。 携帯電話は国内の契約者数が1億件を突破し、市場の伸び幅が小さくなっている。また、「ソフトバンクモバイルやイー・モバイルなどが参入して競争が激しくなった」（NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏） この結果として、市場拡大期には大きな効果があった“ドコモ流”のやり方が、通用しなくなっていた。ソフトバンクモバイルらの勢いに押され、3月末には市場シェアがついに50％を割り込んだ。 「急拡大期には、目