著作『セクシー田中さん』の実写ドラマの脚本をめぐり騒ぎになっていた漫画家の芦原妃名子さんの訃報が報じられました。謹んでお悔やみ申し上げます。 ただ、この訃報を受けて『X（Twitter）』では「脚本家のせい」がトレンド入りする最悪の流れになっており、まずは怒っている人に落ち着いて欲しいと思い、今回、この記事を書くことにしました。 自殺の原因は分かっていない　今回の悲しい出来事について、遺書のようなものも見つかっていることから警察では自殺とみているとのことですが、自殺の原因が何だったのかは現時点では分かっていません。 『X』ではドラマの脚本をめぐってトラブルになっていたことから「脚本家のせい」と考える人が多いせいかトレンド入りし、また、「プロデューサーの責任だ」と言った声もあがっていますが、繰り返しますが原因は分かっていません。 誰かを攻撃するような段階ではないのです（もちろん理由が分かった

放送前からネットを賑わせた『紅白歌合戦』。 「オワコン」とか「見たくない」などの批判が例年になく多かった。 ところが始まってみれば、世帯占有率は58.9％と過去５年で断トツとなった。テレビをつけていた家の６割が『紅白』を見ていたのである（スイッチメディア関東地区データ）。 ところが世帯視聴率は奮わなかった。 ビデオリサーチのデータでは、21年は過去最低の34.3％だった。スイッチメディアによれば今回は前後半を通じて0.5％の改善と出ているので、まもなく発表されるビデオの数字もあまり期待できない。 では何故『紅白』の視聴率は奮わないのか。 そもそもテレビをライブで見る人が減っている。今回も放送中のＨＵＴ（総世帯視聴率）は51.6％と、この５年で最低だった。 加えて高齢者と若年の音楽の好みが乖離するなど、幾つかの理由が加わって今回の『紅白』も視聴率が低迷した。 圧巻だった20年『紅白』『紅白』

最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り

安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、母親が宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」にのめり込み、多額の献金で破産し、家庭が崩壊したことで恨みを持ち、そのトップを殺害しようとしたが、それが困難だったことから、同団体とつながりがあると思えた安倍氏を襲撃したと供述していると報じられたことを契機に、自民党を中心とする保守系政治家と旧統一教会との関係が、マスコミで、連日大きく取り上げられている。 それに対して、立憲民主党、日本維新の会などは、党所属議員と旧統一教会との関わりを調査し、その結果を公表するなどしているが、自民党は、茂木敏充幹事長が、 「党とは組織的な関係はないことが確認できた」 と繰り返し、関係が明らかになった議員個人が弁明するだけで、所属議員と旧統一教会との関係を積極的に調査しようとはしない。 マスコミの側も、TBS、日本テレビ等が、ワイドショー等で連日、長時間

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】 あの人気番組は統一教会とタッグを組んで作られていたのか──。 【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年） 日本人女性がわざわざ世界各地の辺境に移り住んだのは、本人の意思ではなく、旧統一教会の「合同結婚式」で強制移住させられたからだった。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は2016年5月、テレビ東京系の番組「世界ナゼそこに？日本人」に多数回、旧統一教会の日本人女性信者を登場させ、虚偽の事実を織り交ぜた物語を創作しているのは問題だとして、申し入れ書を送付している。旧統一教会信者を登場させた番組の放映日時、テーマ、番組スタッフが制作した虚偽事実の内容について回答を求めた。 「世界ナゼそこに？日本人」は、世界各地で暮らす日本人を感動的に取り上げ、波瀾万丈な人生を紹介する人気番組だった。 例えば、重病を抱えなが

公明党の山口那津男代表は19日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。 【写真】山上徹也容疑者が銃の試し撃ちをしたとされる施設 首相官邸で記者団の取材に応じた。同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。 事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を恨んでおり、安倍氏と関係があると思ったとの趣旨の供述をしている。

ドライバーから歩行者へとある「お願い」！ SNSで話題　ドライバーは、普段から交通ルールを守って安全に運転することが大切です。 その一方で、歩行者側の交通ルールが周知されておらず、ドライバー側が交通違反になってしまうケースが発生しているといいます。 【画像】これ意外と知らない！ 「違反」になる行為をささっと見る（24枚） SNSでは、ある「お願い」についての投稿が話題となっています。 上林（@kambarumba）さんは、ツイッターで以下のような投稿をしています。 「信号の無い横断歩道の歩行者の皆さん…お願いがあります... 貴方のために止まった車に...道を譲らないで下さい... 譲った後に貴方が横断したら...運転者は『横断歩行者等妨害等』の違反になる可能性があります…たとえ貴方が譲る意思を見せても違反になる可能性があるんです... 渡るなら今渡って...あと対向車止まれや...」 横

あすの衆議院本会議で採択される予定のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議にれいわ新選組が反対することがわかりました。 あす採択される予定のロシア非難決議案は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「力による一方的な現状変更は断じて認められない」として、「最も強い言葉で非難する」としています。 自民党や立憲民主党などの与野党が決議案に賛成する方針のなか、れいわ新選組はさきほど声明を出し、反対を表明しました。 ロシアのウクライナ侵攻を非難する一方で、「形式だけの決議は必要ない」とし、国会が政府に対して▽ウクライナ国民への人道支援や、▽戦争を終わらせるための外交的努力などを求めることが必要だと主張しています。 れいわの反対表明に同じ野党からは、「国会としてロシアに対する態度を明確にするのは必要だ」との声があがっています。 （28日18:10）

＊　　＊　　＊ 小室圭さんのロン毛を見て、いろんなことがストンと胸に落ちた。 日本中が好奇の目を向けている中でのロン毛での帰国は、小室さんの圧勝が決まった瞬間のように見えた。多くの人の想定を超える空気の読めなさと（誰が小室さんがロン毛で帰国することを予想できただろう）、垣間見える尋常ではない深く強い自己肯定感。こういう人でなければ、何の後ろ盾もない一般男性が皇室の女性にプロポーズするなど、無理なことなのだと理解した。 おそらく眞子内親王には、それが分かっていたのではないだろうか。もう二度と、こんな男性は現れない、恋愛感情がいつか終わることなど百も承知、賛成されていないのも百も承知、とんでもない間違いを犯している可能性も百も承知、耳に入れたくない「言いたい放題」があることなど眞子内親王自身が百も承知だろう。それでもこの機会を逃したら一生ここから出る機会はないに等しい。出られたとしても、もうそ

爆笑問題の太田光（56）が、ミュージシャン小山田圭吾（52）のいじめ問題に関する自身の発言で、所属事務所などにクレームが多数寄せられたと明かし、あらためて発言の真意を説明した。 【写真】問題の発言が掲載された雑誌 太田は20日深夜放送のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」で、小山田の一連の騒動に言及。「この間の『サンデー・ジャポン』でね、俺が小山田を擁護したことに関して、まぁ相当のクレームがきましてね。ウチの事務所にも相当きて」と明かした。 寄せられたクレームは「小山田を擁護したお前も同罪だ」「あなたも犯罪に手を貸しているんですよ」「太田さんは子どもがいないから、いじめられた子の想像力に欠けるからそういうこともわからないんだ」といった内容のものもあったとし、「全部受け止めます。『受け止める』って、そんな格好つけた言い方じゃないんですけど、ひとつ思ったのは、俺の言葉が大勢の人を傷つけたんだな、と

9月14日、自民党総裁選に当選し、安倍晋三首相に花束を贈る菅義偉官房長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （政策コンサルタント:原 英史） 官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。 ――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。 ＜政策工房社長の原英史さんは・・・「（官僚が）反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。＞ 有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公

16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏　米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは

冒頭のグラフ（図3）は、山梨大学の島田眞路学長らの医療チームが厚生労働省などのデータを元に作成したPCR検査の実施件数を曜日別のグラフにして発表したものだ。青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。黄色い折れ線が台湾の推移。赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜、土曜、日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的押さえ込んでいる台湾と、今の日本の現状を比較したものだ。 黄色い線（台湾の検査数）が週末になったからといって大きく下がることはないのに、青い線、つまり日本国内の検査数（ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査）は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは、1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 山梨

緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「？」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム（報道）ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

2018年5月21日、エベレストで滑落死した栗城史多さん（享年35）。最後の登山の詳細は、これまで明らかになっていない。今回、同行したスタッフに話を聞き、最後の映像も入手した。そこには、必ず登って、生きて下山しようとする栗城さんの姿があった。まずは動画をご覧ください。 （2018年最後のエベレスト遠征） エベレスト8度目の挑戦だった　栗城さんは過去7度、エベレストの単独無酸素登頂を目指すも、天候悪化や体調不良からいずれも断念。凍傷により指9本を失った。8度目の挑戦のため、2018年4月18日からネパール入り。自身のフェイスブックには、「苦しみも困難も感じ、感謝しながら、登っています」と思いを記入していた。5月20日には7400ｍに到達したことを報告。ところが翌21日に事態は急転する。「体調が悪く、7400ｍ地点から下山することになりました」と書き込んだあと、無線連絡が途絶えた。標高6400

「いろんな報道でまた騒がせておりますが、そのすべてが会社の事業のためです。一点一点説明するときりがないので今日は割愛させていただきますけれど、今日は私のほうから、プライベートブランド（PB）、および、ゾゾスーツ（ZOZOSUIT）の今後の新展開ということでご説明申し上げます」。 ZOZOに社名変更をしてから初となる決算説明会（10月31日開催）で、前澤友作社長はこう切り出した。続けて、ZOZOSUITの廃止理由や、PB「ZOZO」のビジネススーツの不良品の発生や発送の遅れについて、謝罪するとともに対策を語った。すでにさまざまなメディアがその内容について報じ、SNSなどでも多くの意見が飛び交っているが、今後のZOZOの行方を占ううえでも、彼らのスタンスを見極める意味でも重要な内容なので、ほぼすべての発言についてここに記しておく。 生産・配送が遅れ、15.4億円の受注に対して納品は5.4億円に

国会の閉会中審査でも議論の中心となった加計学園の問題。この問題はもともと、獣医師不足と規制改革の問題に端を発したものでした。 「特に地方で獣医師、とりわけ検疫などを行う公務員獣医師が不足しているのに、獣医師会の反対で何十年間も獣医学部の新設が実現しなかった。その規制改革のため、特区制度を活用し、獣医師が不足している地域の大学に獣医学部を創設する」という議論だったはずが、その手続きのなかで総理の旧知の友人の大学が（少なくとも結果的に）選ばれたことで、問題がこじれました。 安倍総理による「権力の私物化」があったのか、文科省官僚による忖度があったのか、といった証明のつけにくい問題は、ここでは置いておきます。むしろ重要なことは、総理をはじめ、獣医学部新設を進める立場の人々が展開する、「獣医師不足を解消するために、それを阻む『岩盤規制』の打破そのものに意義がある」という主張です。 確かに、地方、なか