ロシア、中国の自国侵略に深い懸念 流出文書で明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民
テスラ、航続距離を水増しか 「クレーム黙殺部門」も設置 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロイター通信は27日、電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていたと報じた。航続距離が表示より短いことに気付いてメンテナンスを予約した所有者に対しては、予約をキャンセルして対応していたという。 ロイターは従業員の話として、テスラ車の航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラムされていたと報道。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていたと伝えた。このプログラム設計は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したものだったという。 調査会社リカレントのスコット・ケースCEOはロイターに対し、同社の分析結果として、テスラ車のパネルに表示されていた予想航続距離は、天候や、道路の勾配、向かい風、エアコンの稼働といった外的要因を無視したものだったと
押し通された「改正入管法」の舞台裏 国会参考人が問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し
中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
若者の飲酒離れ「ソーバーキュリアス」に打つ手はあるのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「若者のアルコール離れ」が言われて久しい。ビールやカクテルテイストのノンアルコール商品は毎年、新商品が発表され、最近では都市部にノンアルコール専門のバーも登場している。ノンアルコール市場は拡大傾向にあり、今後もこの流れは続きそうだ（下図表1）。 一方、アルコール市場へ目を向けると、市場が徐々に縮小しているだけでなく、多様化が進んでいる（図表2）。かつては酒類消費量の7割をビールが占めていたが、現在では3割にとどまり、リキュールや発泡酒の割合が高まっている。さらに最近では、若者や女性を対象にアルコール度数の低い商品が増えた印象もある。 長年、職場の飲み会などで見られてきた「とりあえずビール」文化も消えつつあり、それぞれが好きなものを好きな量だけ（少しだけ）飲むというスタイルが増えているのではないだろうか。米国ではミレニアル世代を中心に、身体や精神の健康を保つために、あえてアルコールを飲まない
YKKはいかにして米国製造業の「至宝」になったか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国で製造業の国内回帰を求める声が高まっている。こうした主張を支える論拠のなかでも説得力のあるものの一つは、米国で活動している数多くのメーカーがじつに素晴らしい仕事をしているという事実である。 筆者もすでに、そうした傑出した米国メーカーを1社知っている。少し前に本欄で取り上げたワークウェアブランドのカーハートである。そして、この記事を書く過程で、そうした企業をもう1社知ることになった。ファスナー大手のYKKだ。カーハートは1974年に、YKKのファスナーの大口顧客になっていた。 YKKは東京に本社を置く日本企業だが、1960年に米国に進出している。同年、ニューヨーク市のいわゆるガーメント地区に営業所を開設したのだった。創業者の吉田忠雄は、材料から製造設備、製品まで自社で手がける垂直統合の信奉者であり、米国でもこのモデルに基づいた組織をつくることを目標にしていた。 当時、米国の衣料産業が南東
日本に移送決定 ゴーン軍団が大統領に「ロビー作戦」！ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1月28日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の国外逃亡を手助けした元アメリカ陸軍特殊部隊「グリーンベレー」のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の2人について、ボストンの連邦地方裁判所は日本への引き渡しを認める決定を下した。ついに日本に移送される日が現実味を帯びてきたのだが、実は、昨年11月18日、マイケル・テイラーは郡刑務所の中から保守系メディア「FOXビジネス」の看板生番組に電話出演していたことをご存知だろうか。そこで彼は言いたい放題の主張をしている。 「このまま日本に引き渡されれば、自分は（ゴーン同様）不当な司法システムにより『拷問』を受けるだろう」。日本には拷問が存在すると訴えて国際非難を呼びかける発言内容と、このテレビ出演のタイミングには別の意味がある。電話インタビューは、チーム「ゴーン」の作戦変更の合図といえるものだったのだ。 ホワイトハウスへのロビー活動
今、ロサンゼルスで「干し柿」が絶賛される理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
昨年9月から、私の会社での役割が大きく変わった。 クックパッドのミッション「毎日の料理を楽しみにする」を世界中に伝える「エバンジェリスト（伝道師）」という肩書きが付いたのだ。私はこれまで以上に「毎日の料理」っていったい何なのか、より深く考えるようになった。 そうはいってもコロナ禍で、これまでのように気軽にあちこち現場を訪れることはできない。家にこもって仕事をすることが多い中、仕事仲間が勧めてきた動画に思わず心が踊った。 日本人が英語で「出汁（だし）」について実演している動画だ。いうまでもなく出汁は和食の真髄。でもその動画がユニークだったのは、単なる調理法ではなく、ストーリーを語っていたことだ。 出汁とは何か、昆布や鰹節はいったいどんなもので、どこでとれて、どんなふうに扱うのか。食材が持つ奥深い背景までも事細かに、時には他の国の家庭料理と比べながら、とてもロジカルにそして丁寧に説明していた。
GoToで感染者はどれぐらい増えた？ 最大5300人との試算 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大が世界でも日本でも止まらない。感染拡大を助長している可能性があるとして、GoToトラベル・イート政策（以下「GoTo」）が年末年始の2020年12月28日から21年1月11日まで一時停止することになった。 GoToは、感染拡大による経済停滞が直撃した飲食業や観光業、地域経済を助けようと、20年7月22日から国内旅行に対する政府からの補助金（Go Toトラベル）が出されたのを皮切りに、10月1日からは飲食店利用に対する補助金（GoToイート）も開始。観光庁の発表によれば、11月末時点で4000億円以上の政府支援が投入され、延べ6800万人以上が利用しており、「世界的にも大規模な政策」だ。 しかし、11月からの検査陽性者数の増加を受けて、感染拡大を助長しているとの批判が高まった。 では、過去数カ月のGoToは本当に感染拡大させたのか? 年末年始の一時停止で感染に歯止
パランティア株が急落、「国防費削減」で業績悪化見通しも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
上場後2ヶ月で爆発的な上昇を遂げた「パランティア・テクノロジーズ」の株価は、モルガン・スタンレーのアナリストが、業績と見通しを反映していないと警告したことで12月2日に12%も急落し、22.51ドルで通常取引を終えた。 デンバー本拠のビッグデータ分析企業パランティアは、9月30日にニューヨーク証券取引所にダイレクトリスティング（直接上場）を果たした。同社の株価は2日の急落以降も、IPO価格を137%も上回っている。同期間のS&P500とナスダックは、それぞれ9%と11%の上昇となっている。 モルガン・スタンレーのアナリスト、キース・ワイスは2日、パランティア株の急成長はファンダメンタルズの成長ではなく、空売りポジションをカバーしようと奔走する機関投資家から株を買い上げる個人投資家の強い関心を受けてのものだと述べた。 ワイスは、「投資家たちは、パランティアがソフトウェア企業なのか、魅力が劣る
ウーバーの「AIによる解雇」は違法、英国の労働団体が提訴 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ギグ・エコノミーの労働者たちを保護する英国の労働団体が、ドライバーを解雇するアルゴリズムの使用をめぐり、ウーバーに対して訴訟を起こした。 ADCUという名の組合（App Drivers & Couriers Union）は、配車アプリで働くドライバーや宅配業者たちの権利保護に取り組んでいる。彼らはウーバーが国際本部を置くオランダで訴訟を起こし、4人のドライバーらが「AIによって解雇された」と訴えた。ドライバーの国籍は、3人が英国人で、1人がポルトガル人とされている。 ドライバーらは、ウーバーのアプリから「不正行為」を通知された後に自動的に解雇され、反論する機会を与えられなかったという。ウーバー側はこの件が報道された後に、問題のドライバーらは「ロボットではなく、人間による評価を経て解雇された」と述べた。 ADCUはウーバーのアルゴリズムを用いた解雇が、GDPR（EU一般データ保護規則）が定め
間引きか、全席埋めるか？ 航空業界の死活を分ける「座席販売」戦略 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
航空業界ではいま、興味深い我慢くらべが行われている。航空会社は全席販売をすべきなのか、それともソーシャルディスタンシングを保つために一部の座席を売らないほうがよいのか？ 飛行機の中で人との距離を適切に保てると本気で考える人はいないだろうが、乗客がマスクをし、隣が空席であれば安心感は増す。すし詰めで飛んでいる飛行機と比較すれば、安心感はさらに高まるはずだ。 1990年代にコンチネンタル航空を見事に復活させたCEOゴードン・ベスーンは、航空業界は最も愚かな競争相手と同じ程度しか賢くないという言葉を残した。彼はこの言葉を、他の航空会社が自社の都合だけで運賃設定をしているのに不満を抱いたときに何度か用いている。では、一部の席を売らないことは馬鹿げたことなのだろうか？ それとも全席販売をするほうが愚かなのか？ その疑問の答えは、どれくらい先まで見通しているかによって変わってくる。 目先の現金か？ 客
ハリポタ作者の新作が「反トランスジェンダー的」内容で大炎上 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ハリー・ポッター」の作者である作家、J・K・ローリングの最新作が「女性を殺害するために女装をして犯罪を繰り返す男性の連続殺人犯」であることが明らかになり、SNS上で強い反発を招いている。 ローリングは、ロバート・ガルブレイスという別名義で大人向けの犯罪小説「私立探偵コーモラン・ストライク」シリーズを出版していが、その第5弾となる最新作が「トラブルド・ブラッド」という作品だ。 この作品で描かれる悪役は、サイコパスの連続殺人鬼で、女装した男であることが判明した。これを受けて、SNS上ではローリングが亡くなったように思わせるハッシュタグ「#RIPJKRowling」が拡散し、ツイッターのトレンドに入った。 批評家や彼女の“元”ファンたちは、この作品が以前から反トランスジェンダー的な発言を繰り返すローリングの許しがたい思想を反映していると、怒りを噴出させている。 ローリングは今回の騒動についてコ
グーグルが巨大「城下町」計画発表 遠隔勤務の限界露呈 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルやツイッター、フェイスブックなどの大企業は従業員に在宅勤務を当面続けるよう推奨しており、遠隔勤務が新型コロナウイルス流行後のスタンダードとなる公算は大きい。しかし、アマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの最近の発表をみると、「全員在宅勤務」のトレンドが確実に主流になるとは言えなそうだ。 アルファベットは先週、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のマウンテンビューに巨大な企業城下町を建設する構想案「ミドルフィールド・パーク基本計画（Middlefield Park Master Plan）」を発表した。約16万平方メートルの土地に住宅や小売店、公園、娯楽施設、約12万4000平方メートルのオフィス空間を建設する計画だ。 サンフランシスコ都市圏の生活費は、現地で働く人の多くが捻出できないほど高騰している。最近の騒乱や法律緩和により、同市では他の大都市と同様、薬物乱用のまん
ジェフ・ベゾスの資産が約21兆円に、フォーブスの最高記録更新 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスの保有資産は8月18日、フォーブスが40年近く億万長者の富を追跡してきた中で最高額となる1978億ドル（約20兆8600億円）に達した。 アマゾン株は18日の株式市場において、最もパフォーマンスの高いS&P500銘柄となり、4.1%上昇した。アマゾンの時価総額は1兆6600億ドルとなり、11.1％の株式を所有するベゾスは1日で72億ドル分の資産を増やした。 S&P500種株価指数は過去最高値を更新し、新型コロナウイルスのパンデミックが金融市場に混乱をもたらして以来初めて、2月に記録した高値を上回った。 ここ数カ月のアマゾンの株価の上昇により、ベゾスと世界2位の富豪のビル・ゲイツの保有資産の差は838億ドルにまで拡大している。 ベゾスとゲイツの差は、世界5位の富豪であるイーロン・マスクの保有資産856億ドルに匹敵する規模に膨らんだ。テスラの株価は17日に11％の
投資アプリ利用の20歳が自殺 「－73万ドル」の残高に絶望 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「収入のない20歳がどうして100万ドル近くのレバレッジを割り当てられたのか？」──これは今月12日、アレクサンダー・E・カーンズのパソコンで両親が見つけたメモに残されていた言葉だ。カーンズはこの日、20歳の若さで自ら命を絶った。 米ネブラスカ大学の学生で、イリノイ州ネイパービルで両親と同居していたカーンズは、新型コロナウイルス流行の最中にロビンフッドのアプリを使い投資を始めた。ロビンフッドはミレニアル世代をターゲットにした、手数料無料で手軽に投資ができるアプリで、新規ユーザーに対する無料株式プレゼントのキャンペーンも行っている。カーンズのようにコロナ流行中に加入した人は多く、2020年第1四半期の新規アカウントは過去最多の300万件に達した。 新型ウイルス流行により株式市場が激しく変動する中、カーンズはオプション取引を始めた。パソコンに残された遺書には、「自分が何をしているのか全く分かっ
スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫いたスウェーデンの新型コロナウイルス対応は、継続して世界な話題であり続けた。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのだったのか？ スウェーデンの新型コロナ対策は「正解」だったのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医、および、スウェーデン泌尿器科専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、死者数を増加させた本当の原因、メディアの功罪などについて、病床の実態やデータにも基づき以下、ご寄稿いただいた。 関連記事：スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する 日本では緊急事態宣言が5月25日に解除されたが、スウェーデンでは変わらずソーシャル・デイスタンス、50名以上の集会禁止などが継続して行われているものの、市民はほぼ通常通りの生
民間のデータサイエンティストが見た「驚きの内幕」、厚労省のコロナ分析 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ
新型コロナ対策で「賭け」に出たスウェーデン、結果はどう出るのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スウェーデンは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）への対応として、都市封鎖（ロックダウン）を行った世界の大半の国・地域と大きく異なる選択をした。 スウェーデン政府は、手を洗い、物理的な距離を取り、不要不急の移動を避けることによって、いかに国民それぞれが感染者増加の抑制に貢献できるかを示したガイドラインを発表。労働者にはできるだけ在宅勤務とすること、高齢者には外出を控えて他人との濃厚接触を避けることを求めた。また、50人以上の集会を禁止した。 ただ、16歳未満の子供たちは通常どおり学校に通っている。さらに、社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）の確保に関するルールを定めた上で、バーやレストラン、ジムの営業も認めている。 つまり、スウェーデンは国民生活を可能な限り、“通常通り”に保っている。ワクチンが承認され、広く利用可能になるまで、「感染の広がりを抑制する方法はない」というのが、全
スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫くスウェーデンの新型コロナウイルス対応が、世界的に話題だ。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、スウェーデン語文学翻訳者、エッセイスト、久山葉子氏（同2010年）がインタビューした。 1. スウェーデンの「部分的ロックダウン」の実態 各国が次々と国境を閉鎖、外出禁止、義務教育を休校にするなどの厳しい措置を取る中、“緩め”の独自路線を貫くスウェーデン。 3月17日に高校・大学・成人学校は閉鎖してオンライン授業に切り替えるよう要請があったものの、保育園・小学校・中学校はまだ平常どおり授業が行われている。 現在法律で禁止されているのは「高齢者施設の訪問」と「50人以上の集会」だけで
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