【外交安保取材】中国海警法「深刻な懸念」 慰安婦判決「極めて遺憾」 ８段階の外交表現の強弱
「憂慮する」「強く懸念する」「極めて遺憾だ」－。いずれも外相や官房長官らが外国の言動を批判する際によく耳にする言葉だ。もちろん雰囲気や個人的な感情で適当に発しているわけではない。日本の場合、８段階の外交表現を基本として批判の度合いを示し、相手国や国際社会に立場を伝えている。 《断固非難》 最も強い表現が「断固として非難する」だ。被害が大きく、人道上も許されないテロ行為や一方的な軍事攻撃などに使われる。茂木敏充外相はフランス南部ニースで昨年１０月に発生したテロに対し、この表現で談話を発表した。 国際社会が一致して表明する場合もある。ミャンマーで起きた国軍によるクーデターに関し、先進７カ国（Ｇ７）の外相は「治安部隊による暴力を断固として非難する」との共同声明を今年２月に出している。 《非難》 次に強い表現が「非難する」で、外務省は２月に発生したイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラ
【政界徒然草】新型コロナ特別委はなぜ設置されないのか
昨年来の最重要テーマとなっている新型コロナウイルス対策は、今国会開会後、もっぱら衆院予算委員会で議論されている。令和３年度予算案の衆院通過後、議論の舞台は他の委員会や参院に移るが、１０年前の東日本大震災の発生後に震災復興特別委をつくったように、新型コロナに関する特別委を設置する機運は今のところない。他方、震災復興特別委も含め衆院の特別委は昨年の臨時国会中、ほとんど開催されなかった。特別委のあり方は一考する余地がありそうだ。 今国会召集日の１月１８日。衆院本会議で行われた特別委の設置についての採決で、日本維新の会は初めて全ての特別委の設置に反対した。かねて求め続けてきた特別委改革が、今国会でも自民党や野党第一党の立憲民主党に受け入れられず、特別委の構成が昨年の臨時国会とまったく同じになったためだ。 維新は衆院特別委について、開催頻度が少ないものが目立つとして、必要性に応じた「スクラップ・アン
台湾離島で中国船が急増 中国軍の介入に警戒
２０２０年１０月、馬祖近くの海域で、中国の海砂採取船に放水する台湾海巡署の巡視船（左）（海巡署提供） 【台北＝矢板明夫】中国大陸沿岸部に近く、台湾が実効支配する馬祖列島周辺などで、中国の海砂採取船の違法な活動が急増し、台湾で波紋が広がっている。海砂の大量採取による自然環境の破壊への懸念のほか、海砂採取船とのトラブルを口実に中国軍が介入してくることを警戒するためだ。 台湾の海巡署（海上保安庁に相当）の関係者によると、中国の採取船は以前から馬祖列島のほか、金門島や澎湖諸島の周辺海域に出現していたが、その数は２０２０年に急増した。海巡署が追い払った採取船は１８年が７１隻、１９年が６００隻で、２０年は１１月末までに３９６９隻に上った。
新駐日韓国大使、慰安婦問題解決へ「新たな基金を」 日本到着発言の要旨
２２日、成田空港に到着し、報道陣の取材に応じる姜昌一駐日韓国大使（時吉達也撮影） ２２日、成田空港に到着した韓国の姜昌一（カン・チャンイル）新駐日大使は報道陣の取材に対し、慰安婦問題の解決に向け、韓国側が破棄した財団に代わる新基金の設立が望ましいとの見解を示した。主なやり取りは以下の通り。 －－着任に向けた抱負を 厳しい時期に大変な仕事を任され、頭が痛い。「光栄だ」と言うには肩の荷があまりにも重い。韓日関係は厳しい状況にあるが、関係正常化（改善）は両国、両国民にとって良いものと確信している。韓日議員連盟の会長として関係正常化を主張してきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は両国の友好協力関係を深めるため、私を新大使に任命したと考えている。厳しい時期だが、正常化にむけ最善を尽くす。 －－韓国の地裁が日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟が、２３日午前０時に控訴期限を迎える
「竹島は日本領」米国政府航空図５５～９７年も一貫して認識
竹島を「ＪＡＰＡＮ」と記した米国政府の１９９７年の航空図。「５５１」は竹島の最高標高点の数字（単位はフィート）を指す（米国国立公文書館所蔵） 領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は１１日、松江市内で記者会見し、韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると明確に記した１９５５～９７年の米国政府作製の航空図９枚を新たに確認したと発表した。竹島の日本保持が確定したサンフランシスコ講和条約（５２年発効）の内容を反映したとみられ、調査を委託された島根大の舩杉力修准教授（歴史地理学）は「日本政府の主張を補強する重要な資料」としている。 同研究所から委託を受けた調査会社が、米国国立公文書館で第二次世界大戦後の航空図など約１００点を調査。舩杉准教授が分析を進めていた。
市街地にクマ出没 もはや裏山に生息か 新潟県の人身被害が過去最多
新潟県上越市の山林に設置した自動撮影装置に映っていたツキノワグマ＝平成３０年（箕口秀夫・新潟大教授提供） 新潟県ではツキノワグマが市街地などに出没するようになり、県内の各自治体や警察が連日のように注意を促す目撃情報を発信している。令和元年度中に県内でクマに襲われた人は２０人と過去最多。幸い死者は出なかったが、県は鳥獣被害対策支援センターを設置し、対策の強化に乗り出した。なぜクマは人の生活圏に現れるようになったのか。最新の新潟クマ事情を追った。（本田賢一） ■目撃情報２倍超 日本には２種類のクマが生息している。北海道だけにいるヒグマと、本州などに生息するツキノワグマ。県が対策強化に乗り出したツキノワグマは体長１００～１５０センチほど。雑食性で木の実や果物、肉類などを食べる。 県内では近年、人の生活圏に出没するようになり、襲われけがをした人は昨年度２０人に達し、記録がある平成６年度以降で最多と
中国海軍、海自能力より大幅優位 米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」
中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が５月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。 艦艇のミサイル垂直発射装置は圧倒 ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）が「日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を作成した。同機関上級研究員で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏が作成の中心となった。
１０年前に予言！？ 小説「首都感染」の作者、高嶋哲夫さん 世界が一つにコロナに勝つ
「感染症は怖いものだが、正しい知識をもって怖がることが大切」と話す高嶋哲夫さん＝神戸市垂水区 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を予見したかのような小説「首都感染」（講談社）が、注目を集めている。神戸市在住の作家、高嶋哲夫さん（７０）が１０年前に発表した作品だが、“予言の書”ではないか、との呼び声が高い。「感染拡大を食い止めることができるのか否か、日本は予断を許さない状況」という高嶋さんに、世界を震撼（しんかん）させるコロナウイルス禍について聞いた。（横山由紀子） どう対処できるか 《２０××年、強毒性の新型インフルエンザが中国で出現。封じ込めに失敗し、帰国者の持ち帰ったウイルスが東京に蔓延していく。時の首相はテレビ放送で国民に呼びかけ、国際線の停止、小・中・高校の休校、ついに空前絶後の東京封鎖作戦に打って出る－》 同作は、現在のコロナウイルス禍と酷似することで注目を集め、今年２月以降、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アラスカでの米中対峙 屈辱受け入れた中国、メンツ捨て実利取る
【田村秀男の経済正解】政府債務は財政出動の障害ではない
【外交安保取材】軍艦島 元島民の証言を軽んじるメディア 生み出される「加害者」と「被害者」
【政界徒然草】北海道連は寝耳に水 自民、候補擁立断念の裏側 補選２敗の党内政局を警戒
【始動 バイデン政権】（上）トランプ氏を追い落とせ 民主に巣食う、国民結束阻む「怨念」
中国に対抗、ＮＴＴ東がドローン新会社
【クローズアップ科学】S極とN極「逆転」の謎に迫る チバニアン決定１年 
【政治デスクノート】天安門事件の「外交失敗」を認めない人たち
【経済インサイド】２度目の緊急事態宣言で迫るデフレ・スパイラル
【劇場型半島】「チマチョゴリは中国文化だ」中韓民族主義対立が激化 パンダも火種に
「投了」しなかった玉木氏 崩れた「大きな固まり」戦略
【矢板明夫の中国点描】スーパースターの反乱で中国・習近平政権に衝撃