ロシア帝国時代に発行された国債を購入したフランス人の子孫ら約40万人が、ロシアに返済を求める活動をしていることが明らかになった。
ストックホルムでは珍しいシェアハウスに住むマリカ・レワン(Marica Leone)さん=2020年2月7日、ストックホルムで撮影。「居住者はより繋がりに価値を感じて、シェアハウスにいることが好まれているようだ」とレワンさんは話す。 50人に満たなければ集会は開くことができ、カフェには寛ぐ人があふれるーー。4月のスウェーデンの日常風景だ。 新型コロナウイルス感染拡大で、欧州では多くの国がロックダウン(都市封鎖)する中、スウェーデンは、ロックダウンをせずに国民の自主性を重んじる「スウェーデン方式」をとる。経済的な打撃を抑え込みながらも、一方で、致死率は高い。人々はどう捉えているのか。 人口1023万人のスウェーデンでは4月28日現在、新型コロナウイルスの感染者数が1万8900人超で、2274人が死亡している。イタリアやスペインと比べると、死亡率は大幅に少ないが、北欧諸国やアメリカより高い。
ジーンズの老舗メーカー・リーバイスのチップ・バー最高経営責任者(CEO)が、ジーンズ愛好家に向けてそんな驚きのアドバイスを送った。
タイの首都バンコクで大気汚染が深刻化している。タイ政府は空中の汚染物質を少しでも減らそうと、人工的に雨を降らせる試みを始めるなど、対策に追われている。街にはマスク姿の人が急増し、品切れになる店も続出している。 バンコクではこのところ、工場などのばい煙や自動車の排ガスなどが主な発生源となる微小粒子状物質(PM2・5)が、世界保健機関(WHO)の環境基準を大幅に超える日が続いている。乾期に入り、雨が少なくなったことなどが影響しているとみられる。
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。
アメリカ・サウスウエスト航空の旅客機が4月17日、エンジンが破損し、飛散した部品で窓が破れ、ペンシルベニア州フィラデルフィア国際空港に緊急着陸した。乗客1人が死亡、7人が負傷した。国家運輸安全委員会(NTSB)が発表した。 事故が起きたのはニューヨーク市ラガーディア空港発テキサス州ダラス・ラブフィールド空港行きのボーイング737-700型機1380便。サウスウエスト航空の声明によると、乗客143人と乗務員5人が搭乗していた。
2018年3月4日、英イングランド南部の、大聖堂を中心とした人口5万人弱の小さな街、ソールズベリーで事件が発生した。元ロシアスパイのセルゲイ・スクリパリ氏と、同氏を訪ねてきた娘のユリア氏が市内のショッピングモールで意識不明の状態で発見されたのである。そして、2人からは極めて毒性の高い神経剤が検出された。 英国のメイ首相は3月12日の議会での声明で、使われたのは冷戦時代に旧ソ連が開発した兵器級の神経剤、ノビチョーク(Novichok)の一種であったことを明らかにした。そして、今回の事件がロシアによるものである可能性が非常に高く(highly likely)、他のあり得る説明がない(no plausible alternative explanation)とした。事件からほぼ4週間で、スクリパリ氏の容体は安定しながらも依然として重体、娘のユリア氏は回復してきているという。なお、当然のことながら
自分たちが動物虐待から救ったペットのミニブタ、モリーを、引き取った夫婦が殺して食べてしまったというのだ。
米ハリウッドの大物プロデューサーのセクハラ問題を契機に、米国では「MeToo(私も)」運動が広がっているが、この運動に水を差すように、女優のカトリーヌ・ドヌーブをはじめ芸術家、編集者、ジャーナリストなど約100人の女性が、仏『ルモンド』紙に「しつこい誘いや不器用な口説きを、性犯罪と同一視するのは間違い」と公開書簡を発表した(抄訳は後掲)。これに対して欧米では賛否両論が沸き起こり、文化論争となっている。 この書簡に署名した女性は100人を超え、カトリーヌ・ミレー(作家)、サラー・シーシュ(作家、心理療養士)、ペギー・サストル(ジャーナリスト)、キャシー・アリウ(キュレーター)、グロリア・フリードマン(アーティスト)、ブリジット・ラーエ(ラジオ司会者で元ポルノ女優)ら、社会的に知られた名前が並ぶ。しかし何といっても、あのドヌーブが加わっていることが注目を引いた。 公開書簡は、米国でのゴールデン
Eric Olander, Cobus van Staden— The Huffington Post ベネズエラが経済破綻した結果、中国政府は何十億ドルものお金をリスクの高い発展途上国に融資する自国の動きが野心的すぎたのではないかという懸念を強めている。原油安で深刻な不況にさらされている上に、ベネズエラ政府首脳は無策だ。こういった点があいまって、ベネズエラの経済は崩壊寸前にある。窮地に立たされたベネズエラは、中国から融資を受けた国の中で初めてデフォルト (債務不履行) に陥る国になろうとしている。中国にとってさらに大きな心配の種になっているのは、ラテンアメリカとアフリカの他の国々がベネズエラの二の舞になる可能性があることだ。 2000年から2014年の間に、中国政府、銀行、企業はアフリカに860億ドルを超える融資をしてきた。多くの場合、こうした融資の担保は石油、金属や他の天然資源だ。これ
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