STAP細胞で大儲けした人間を許してはいけない 米国ではとっくに導入している「先端研究にまつわる詐欺」を取り締まる法律制定を | JBpress (ジェイビープレス)
STAP偽装細胞問題を対理研提案書に添って丁寧に考えているこの連載、韓国で発生した「クローンES細胞詐欺」に焦点を当てた次回稿を準備していたのですが、『新潮45』誌に注目すべき報道が出、予定を変更して、虚偽学術情報発信によるインサイダー取引の問題を検討したいと思います。 正直申して随分早く出てきたな、というのが感想で、6月半ば過ぎの段階でここまで話が進むとは思っていませんでした。 逆に6月にあると思われた懲戒など理研の処分は、様々な思惑で即解決とはならなそうな雲行き。今月この問題は動くと思っていましたが、推移をよく観察する必要があると思います。 「STAP論文捏造事件」 新潮45誌に発表された「『STAP論文捏造事件』その金脈と人脈」（小畑峰太郎＋新潮45取材班）（7月号p.18-）は、思い切った内容に踏み込んだ力の入った記事で、久方ぶりに「社会の木鐸」という言葉を思い出しました。 記事の
Googleがプライバシー問題で欧州6カ国の当局と対立
フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会（CNIL：Commission nationale de l'informatique et des liberte）は現地時間2013年4月2日、欧州6カ国のプライバシー関連当局が共同で米Googleに対する規制強化に取り組むと発表した。 Googleは2012年1月に、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報を単一のGoogleアカウントのもとで統一する方針を発表。これに対してプライバシー保護に関する強い懸念が広がり、欧州連合（EU）のデータ保護に関する第29条作業部会が追加情報の提出とポリシー改定の延期を求めたが、Googleは予定どおり同年3月1日の新ポリシーを施行した。 第29条作業部会はGoogleの新たなプライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3～10月にかけて調査を実
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