SNSで飛び交う誹謗（ひぼう）中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が25日に発足した。代表理事を務めるのはコピーライターの小竹海広さん。ジャーナリストの津田大介さん、相模女子大特任教授の白河桃子さん、ブロガーで作家のはあちゅうさん、若年層を支援するNPO「D×P」理事長の今井紀明さんらがアドバイザーとして参加する。 2020年10月28日にスタートした、クラウドファンディングによるメッセージ広告から派生したプロジェクト。2025年までに誹謗中傷のツイート件数を半減することを掲げるほか、啓発図書の児童図書認定にも取り組む。

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立憲民主党の枝野幸男代表は23日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの7月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が3月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。

ふらりと入ったカフェのフリーWi-Fiが不調でも「こんなものか」で諦めがつくのでしょうが、ホテルや空港、学校などの無線LANシステムが満足に使えないことのストレスは大したもの。ましてや、有償サービスにサインアップしてロクに使い物にならないと知った時の怒りといったら……。 当エントリでは、かつてTwitterに書いてプチバズったものを中心に、記録のためにまとめてみます。世にはびこるダメな無線LANシステムは、一時的な不調というよりも、とにかく「基本設計が悪い」というのに尽きます。 公衆無線LANありがちトラブル https://twitter.com/hgot07/status/770814197374398464 100人部屋だからアドレス120もあれば十分だろう→端末複数持ちが多くて死亡 DHCPのリース時間は適当に2時間でいいかな→人々の入れ替わりに追いつけなくて死亡 利用者数×アプリ

システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」

2021/05/07 の菅総理の会見において、ラジオフランスの西村記者が、オリンピック関係者の行動について良い質問をしていました。 それに対する菅総理の回答を聞いていると、このままではオリンピック後の日本の感染状況が酷いことになると感じたのでメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=3048 51:00 くらいからが質問になります。 ＜ラジオフランス西村記者質問＞ラジオ・フランス西村です。よろしくお願いします。 また東京五輪について質問させていただきます。 東京五輪のためにアスリート以外にも数万人の外国人関係者が来日する予定です。 彼らの一部はアスリートと違ってさまざまなホテルで滞在し、一般人と接触します。 海外報道陣はいろいろな取材をするつもりです。 政府はいくら厳しいルールを考えても非現実的なルールなら意味がなくなり、当然様々な問

習中国主席、東京五輪開催を「支援」　バッハＩＯＣ会長と電話会談 2021年05月07日22時08分 【北京時事】中国外務省によると、習近平国家主席は７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談し、「ＩＯＣと引き続き力を合わせ、東京五輪開催を支援したい」と述べた。中国は五輪参加選手に新型コロナウイルスワクチンを提供すると表明済みで、習氏は「ＩＯＣとワクチン協力を強化したい」とも語った。 国際 コメントをする

計81社 ワールドワイドオリンピックパートナー 日本コカ・コーラ株式会社 Airbnb アリババ ATOS 株式会社ブリヂストン ダウ・ケミカル GE インテル オメガ パナソニック株式会社 P＆G サムスン電子 トヨタ自動車株式会社 VISA 東京2020 オリンピックゴールドパートナー アサヒビール株式会社 株式会社アシックス キヤノン株式会社 ＥＮＥＯＳ株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日本生命保険相互会社 日本電気株式会社 日本電信電話株式会社 野村ホールディングス株式会社 富士通株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ 三井不動産株式会社 株式会社 明治 株式会社LIXIL 東京2020オリンピックオフィシャルパートナー 味の素株式会社 アース製薬株式会社 イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社 株式会社エア

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは5月7日、2022年4月1日付で商号を「BIPROGY（ビプロジー）」に変更する方針を発表した。6月開催の定時株主総会で正式決定する。 「BIPROGY」は、光が屈折・反射した時に見える7色の英単語（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語で、「さまざまなビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと」「光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくこと」の2つの意味を込めたという。 今回の変更は、同日発表した2030年の経営目標「Purpose、Principles

今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体

ローソンのプライベートブランド（PB）商品のパッケージデザインが変更され、「分かりやすくなった」と好評を博しています。これまで「かわいい」という声もあった反面「わかりにくい」という不満もあったデザインが変更された理由をローソンに聞きました。 ローソンの従来のPBパッケージは2020年3月に導入。「かわいい」「高級感がある」という評価の一方で（関連記事）、商品の画像が小さいことなどから「区別がつきにくくなった」という不満の声もありました（関連記事）。 商品の写真が大きくなっているのが一目瞭然（画像提供：シアンさん） デザイン変更はいつから、なぜ実施されたのかをローソンに聞いてみました。 ――　商品パッケージの変更はいつからですか。 ローソン　2020年から順次切り替えを行っております。 ――　どれくらいの商品のパッケージデザインが変更されていますか。 ローソン　デザインを変更した商品数は現在

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。

富士宮市の須藤秀忠市長は8日の定例記者会見で、火災のあった富士山富士宮口5合目レストハウスの代替施設建設を川勝平太知事に近く要望する考えを明らかにした。 レストハウスは屋上付き2階建ての民間施設で、売店やトイレ、展望台など富士山観光の重要な拠点。先月22日ごろ、自殺を図ろうとした東京都内の男が建物に火を付けた。今月7日に市や県、富士土木事務所の担当者、所有者で内部を調査した。2階部分が全焼していたほかトイレは焼け焦げ、展望台として利用していた屋上は立ち入れない状況だったという。須藤市長は「建物として使用できる状況ではない」と述べた。 一方で、ゴールデンウイーク前の富士山スカイライン開通や、富士山開山は実施することを前提に、トイレなどの課題について市や県で調整を図っているとした。

スウェーデン・ストックホルムで、地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」のデモに参加する、環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（2020年10月9日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【4月9日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（18）は9日、AFPのインタビューに、今年11月に英スコットランドのグラスゴーで開催予定の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を欠席する意向を表明した。新型コロナウイルスワクチンが平等に供給されておらず、各国が公平な条件で参加できないことを理由としている。 トゥンベリさんは「ワクチンの供給状況は極めて不公平だ」と指摘し、「このままの状況が続くなら、COP26には参加しない」と語った。 COP26が予定されている11月

大阪の新型コロナウイルス感染状況がひどいことになっている。 通常、私の予測は当たらないことのほうが多い。というよりも、社会的なできごとに関しては、必ずやハズれることになっている。 ところが、今回のこの事態に関しては、2月の段階から懸念していた通りの展開になっている。つまり、先読みがドンピシャリで的中しているわけだ。これは、とても珍しいケースだ。 予測が当たってうれしいのかというと、無論、そんなことはない。 むしろ、先行きを考えて、憂鬱になっている。 というのも、話題の「まん延防止等重点措置」の内容の薄さにあきれているからだ。 「マンボウ」という4音節略称の軽佻さについては、いまさら指摘するまでもない。より深刻なのは、その薄っぺらな響きの四文字略称を早い時期からマスメディアの中で連呼し続けていた電波有識者たちが、一向に発言力を失っていないことだ。 「マンボウ」を推し進めている人々は、例によっ

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情報通信研究機構（NICT）は2021年4月1日、インターネットを介した日本標準時の配信をNTP（Network Time Protocol）に一元化すると発表した。現在はHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）とHTTPS（Hypertext Transfer Protocol Secure）でも時刻を配信しているが、これらのプロトコルによる時刻配信は「2022年3月31日」で終了する。 「このままNTPとともにサービスを維持するのは困難だ」 NICTは「HTTP／HTTPSによる時刻配信は、NTPが普及していない状況でファイアウォールによる影響を受けずに時刻情報を取得できるように開発した試験的なツールだ」と説明する。試験的なツールとの位置付けにもかかわらず、2016年ごろからアクセス数が急増し、2018年後半からはサーバの負荷増大による一時的な停止が生じてい