福島原発作業後に甲状腺がん、初の労災認定 福島労基署
東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し甲状腺がんを発症した４０代の東電の男性社員について、福島労働局富岡基準監督署は１６日、労災と認定し医療費の支給を決めた。福島原発事故に限らず、放射線被曝（ひばく）による甲状腺がんに労災が認められるのは初めて。厚生労働省は「１００ミリシーベルト以上の被曝があり、被曝から５年以上たち、他に発症要因が考えにくいもの」について労災認定を認めるとの目安を初めて示した。 厚労省によると、男性は平成４年４月に東電に入社し、一貫して原発部門の仕事に従事。２３年３月の福島第１原発の１、３号機の水素爆発に屋外で遭遇し、直後から２４年４月まで、第１原発原子炉の水位計や圧力計の確認や燃料ポンプの給油などを行っていた。被曝量は２０年１カ月間で計１４９．６ミリシーベルトで、このうち福島原発事故後の緊急作業での被曝は１３９．１２ミリシーベルト。健康診断をきっかけに、２６年４月に
東京新聞:子の甲状腺検査 縮小は是か ６年目の被災地 うずまく議論:ふくしま便り:東日本大震災(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > ふくしま便り > 記事一覧 > 記事 【ふくしま便り】 子の甲状腺検査 縮小は是か ６年目の被災地 うずまく議論 Tweet 2017年1月17日 甲状腺検査の在り方について新たな提案があった県民健康調査の検討委員会。前列左から２人目が星座長＝福島市で 原発事故による健康被害が懸念される福島県で、子供の甲状腺検査を縮小する動きが顕著になり始めた。「不安をあおるのは子供の利益にならない」がその理由。一方で甲状腺がんの患者は増え続けており、見落としを心配して、より手厚い検査を求める声も少なくない。本当に子供たちの利益にかなうのはどちらなのか。六年目の被災地。県民を悩ませる議論の経緯を報告したい。 年も押し迫った昨年十二月二十七日、福島市内で原発事故の影響を調べる県民健康調査の在り方を考える検討委員会が開催された。会に先だって、県から昨年九月末までに
福島の甲状腺がんがスクリーニング効果でない6つの理由←矢ヶ崎克馬
その結果は、事故前の1983年から1986年の4月26日までに生まれた子には、検査した9720人中31人の甲状腺がんが認められ、事故後生まれの子の甲状腺がん患者は9472人検査した中で0人である、というデータを発表しています。※1 ここで重要なことは甲状腺がん発生の第一の要因と考えられている放射性ヨウ素を吸い込んでいない子には、甲状腺がんは認められていないことです。同じスクリーニングでこのような結果が報告されていることを考慮すると、福島で甲状腺がんがたくさん見つかっていることを検査方法のせいにするのは科学的には受け入れられないことです。 甲状腺がんと考えられる103人の福島県の子供達を市町村別に分類し、その市町村の子供達の何人に1人が発病したか？を色分けしたのが下記の地図（【最新】福島県小児甲状腺がん患者数より転載）となります。 地図の右側の真ん中にある×が福島第一原発です。 ■…1人～9
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