NHKの報道に携わる職員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文書が拡散されており、複数のNHK関係者が朝日新聞の取材に「本物とみられる」と証言。取材で得た情報を報道目的以外で流出させた可能性があるとして調査をしている。 X上で拡散されている文書は、ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、いずれも「文書種別」の項目に「連絡メール」と記載されていた。また企画概要には「放送希望」「12月1日　『首都圏ネットワーク』で5分程度」とも書かれていた。 NHK関係者は「（文書の）仕様はNHKのもの」とした上で、こうした文書は、局内のネットワーク上に保管され、不特定多数の局員が閲覧できる状

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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示に対し、ファクスで脅迫文が届いた事件で、愛知県警は７日、同県稲沢市稲沢町の会社員堀田修司容疑者（５９）を威力業務妨害容疑で逮捕し、８日未明に発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 県警によると、堀田容疑者は２日、会場がある愛知芸術文化センター内のファクスに、企画展に展示されていた慰安婦を表現した少女像について「大至急撤去しろや、さもなくば、うちらネットワーク民がガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」などと記した文書を送り、トリエンナーレの展示の一部を中止させるなどして業務を妨害した疑いがある。 県警東署が県からの相談を受け、６日に被害届を受理していた。 捜査関係者によると、捜査の過程で、愛知県一宮市内のコンビニエンスストアから送られたことが判明。防犯カメラの捜査などから堀田容疑者が浮上した

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されている、慰安婦を表現した少女像について、河村たかし・名古屋市長は２日、大村秀章・愛知県知事に対し、展示中止を含めた適切な対応を求める抗議文を提出したことを明らかにした。「日本国民の心を踏みにじる行為で、行政の立場を超えた展示が行われている」などとしている。 少女像は韓国人彫刻家夫妻が手がけた「平和の少女像」で、憲法９条をテーマにした俳句など、美術館から撤去されるなどした作品とともに展示されている。 国際芸術祭の実行委員会は県や名古屋市、経済団体などで構成され、大村氏が会長、河村氏は会長代行を務める。 河村氏は２日、会場の愛知芸術文化センター（名古屋市東区）を訪れた後、報道陣の取材に応じ、少女像の展示について「どう考えても日本人の心を踏みにじるものだ。即刻中止していた

芸能人が政治に絡む発言をすると、ハレーションが起きる――。ＳＮＳ上では見慣れた光景だ。大河ドラマ「いだてん」の可児徳役で知られる俳優の古舘寛治さんもその一人。最近になってツイッターでの政権批判のツイートが度々注目を集めているのだ。古舘さん自身、「仕事を干される」覚悟で発言しているという。俳優生命をかけなければならない理由とは。 ――参院選まっただ中ですが、最近、政権批判のツイートをするたびに、多くの人にリツイートされるなど、注目を集めていますね 今回の参議院選挙、自民党が憲法改正を公約の一つに掲げているでしょ。党の改憲草案を見たけれど、とにかく国民一人一人の権利を弱め、全体主義を強める内容で恐ろしいと僕は感じた。言いたいことが言えない社会になるのが嫌なので、２１日の投開票日まで必死になって発言しています。 ――政治に関する発言は最近になってからですか？ いいえ。２０１１年の東日本大震災の少

安倍晋三首相は衆参同日選を見送り、参院選を単独で行うことを正式に決めた。立憲民主、国民民主、共産など野党５党派が２５日提出した安倍内閣不信任決議案は、自民、公明、維新などの反対多数で否決された。通常国会は延長せず、会期末の２６日に閉会する。参院選は７月４日公示、同２１日投開票の日程が確定し、与野党は事実上の選挙戦に入る。 参院の定数は、昨年７月の公職選挙法改正で６増えた。３年ごとに半数が改選されるため、今回の改選議席は３議席増の１２４議席（選挙区７４、比例区５０）。自民は、自公で改選議席の過半数となる６３議席に勝敗ラインを設定した。憲法審査会での議論が進んでいないことに不満を示す首相が選挙戦で憲法改正をどこまで訴えるかも焦点だ。改憲発議に必要な３分の２にあたる１６４議席を、自公両党と安倍政権下での改憲に積極的な日本維新の会などが維持するかも一つの注目点だ。 野党５党派は全国３２ある「１人区

私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめる

派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改正法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「２０１８年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、１５年９月に労働者派遣法が改正される前には約１３４万人の派遣社

大手事務所に所属せずにライブハウスなどで活動する「地下アイドル」の女性２人と私的に交流したことをとがめられ、現金を脅し取られたとして、愛知県内に住む２０代のファンの男性２人が、名古屋市でアイドル事務所を運営する飲食店経営の男性（３５）を相手取り、計７５０万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。第１回口頭弁論が１２日にあり、経営者側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性２人は「地下アイドル」女性２人のファンだった。昨年１２月以降、４人で会ったり、それぞれ連絡先を交換して無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で連絡を取り合ったりするようになったという。 その後、これら私的な交流を知った経営者が昨年１２月～今年１月、原告２人に対し「家に居られなくしてやる」「人生を終わらすなんて簡単だぞ」などと脅迫。２人は架空の借用書を書かされ、消費者金融で借金させられるなどして、１人は１月に３００万円、もう

昨年１２月に米カリフォルニア州で起きたテロの容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の「ロック解除」を巡る問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）にｉＰｈｏｎｅの中の情報を得る方法を示したのは日本企業傘下のイスラエルの子会社であることがわかった。ロイター通信などが報じた。 報道によると、ＦＢＩに情報を得る方法を示したのは、サン電子（本社・愛知県江南市）の子会社で、イスラエルにあるセレブライト社。同社のサイトによると、スマートフォンのデータ分析などを行っており、世界各国の捜査当局や軍と取引がある。同社の技術で、ｉＰｈｏｎｅの中の情報を取り出すことができるという。親会社のサン電子は、犯罪捜査向けの機器の開発や販売、スマホ向けのゲーム開発などを行っている。 プライバシーか捜査かを巡る米アップルと米司法省の対立は法廷闘争に持ち込まれている。２１日に同州の連邦地裁で弁論が行われる予定だったが、直前に司法

厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる

判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」　「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も

東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、アナウンサーの内定を取り消された女性が日本テレビを訴えた。はたして、裁判の行方は。　「ホステスに清廉性はないのか」「女子アナは清廉なのか」――。東京地裁で初弁論があった１１月１４日、インターネットのツイッター上には日テレへの批判が巻き起こった。　原因は、提訴した東洋英和女学院大４年の笹崎里菜さんに日テレが送ったとされる人事局長名の文書。「銀座のクラブのホステス歴は、アナウンサーに求められる清廉性にふさわしくない」　訴えによると、笹崎さんは昨年９月に来春の採用が内定。だが今年３月、内定以前に母の知人の紹介で銀座のクラブでバイトした経験を伝えると、内定を取り消された。採用過程で申告しなかったのが「虚偽申告にあたる」とされた。笹崎さんは来春の入社を求めている。　「内定と就職は、婚約と結婚の関係に似ている。合理的理由なく取り消せば法的責任