BCPなど企業の防災対策支援 | 調査・ガイドライン ｜東京商工会議所
東京商工会議所では、平成24年2月にパンフレット「BCP（事業継続計画）を作って信頼を高めよう」を発行し、BCP策定を啓発しております。また、多くの企業から「より詳しいガイドを」との声が多く寄せられたため、地震だけでなくさまざまな脅威に備えた、より詳細な「BCP策定ガイド」を作成しましたので、お役立てください。 【ガイドの特徴】 本ガイドは、中小事業者がBCPを策定する際に、あらゆる脅威に備えたBCPの作成・運用に向けて取組めるよう、本編・様式集に分けて説明をしています。 本編 東日本大震災の事例や、BCPを策定する上で必須となる企業の『生き残り戦略（事業継続戦略）』を解説。特に東商版BCP策定ガイドでは、①二重化、②スタンバイの整った代替施設の準備、③建物のみの代替施設敷地の準備、④アウトソーシング、⑤経営統合・合併、⑥現地復旧、⑦新たな事業へのシフト、⑧在宅勤務の8つの戦略を軸に事業継
BCP（びーしーぴー）
企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である。 BCPの策定では、まずビジネスインパクト分析を行って自社の業務プロセスが抱えるリスクと影響（損害）を洗い出す。そのうえで優先的に復旧すべき業務とそれに必要な設備やシステムを明らかにし、目標復旧時間の設定や復旧手順を計画していく。より包括的な事業継続管理（BCM）においては、BCPは定期的に見直されるものとされる。 内閣府の事業継続ガイドラインにおいては、事業継続計画は「緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置付けられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる」とされ
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