中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
アダム・トゥーズ「北京が直面するコロナ対策の悲劇的なジレンマ」（2022年12月2日）
独裁者が恥をかいたという知らせは一般的には喜ばれるが、それが国家の悲劇や真にグローバルな問題をも招くとしたらどうだろうか。 10月に習近平が彼個人による中国の体制の完全支配を宣言したことは、中国の歴史にとって不吉な転換となり、世界中の自由の友たちの間に悲哀をもたらすことになった。2020年以降、習近平の個人的権威を主に支えているのは、「人民至上、生命至上（人民とその生命を何よりも優先する）」を掲げる「コロナウイルスの蔓延を阻止するための全面的な人民戦争」、すなわちゼロコロナ（中：清零、英：Zero Covid）である。 習近平政権の最も誇らしい自慢は、米国が100万人以上の新型コロナウイルスによる死者を記録したのに対し、中国はわずか5000人余りであるという事実である。2020年5月15日から2022年2月15日まで、世界中で毎日何千人もの人々がコロナで亡くなっている中、中国本土での死者は
自民・世耕氏、コロナ水際対策に「科学的に意味ない」：朝日新聞デジタル
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維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に” | NHKニュース
オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ
中国のロックダウン戦略 西安市にみる厄介なコスト - BBCニュース
自宅から出ることを禁じられた住民たちが助けを求めている、あるいは治療を受けに病院に行った人が、門前払いを受けている――。中国・西安市から最近伝わってくる話は、これまで何度も耳にしたものと同じだ。 西安市では過去2週間、全住民1300万人がロックダウンの対象となっている。これまでに1800人を超える新型コロナウイルス感染者が確認されており、感染の流行を抑えるために厳しい対策が取られている。 現地当局は、来月開かれる冬季オリンピックの権威に傷をつけないよう、感染の抑え込みに必死だ。そして、何百万人もが国内を移動する春節を、感染急拡大につながる「スーパースプレッダー・イベント」にしないよう、断固たる決意を固めている。
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
日本への入国をお考えの方へ 〈外国籍の方の新規入国〉 令和4年10月11日午前0時（日本時間）より、査証免除措置が再開及び水際対策下において効力が停止されていた査証の、効力の停止が解除されました。詳しくは、4 既に発給された査証の効力停止の解除、5 査証免除措置の停止の解除をご覧ください。 〈検疫措置〉 <令和5年4月29日午前0時以降、全ての入国者について＞（NEW） （1）全ての入国者に対して、「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」及び「ワクチンの接種証明書（3回）」のいずれも提出を求めません。 （2）中国（香港・マカオを除く）からの直行旅客便での入国者に対して臨時的な措置として現在実施している「サンプル検査」等を、他の国・地域からの入国者と同様の有症状者への入国時検査に変更します。
官房長官 “国際線予約停止要請 首相も自身も事後報告” | NHKニュース
国土交通省が、日本に到着するすべての国際線での新規予約の停止要請を取り下げたことに関連し、松野官房長官は、岸田総理大臣も、みずからも要請を行ったことは事後に報告を受けたと明らかにしたうえで「水際対策では、責任うんぬんよりは迅速な対応が重要だ」と述べました。 新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省は、日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請しましたが、一部で混乱を招いたとして、要請を取り下げ、日本人の帰国需要に十分配慮するよう改めて通知しました。 これに関連して、松野官房長官は2日午後の記者会見で「国土交通省で航空会社と緊密に認識の共有を図り、予約状況や需要動向にきめ細かく対応していく方針だ。今後とも、感染状況を踏まえ機動的に必要な判断をしていく」と述べました。 そして、新たな予約停止の要請を行ったことは、岸田総理大臣には、12月1日の夜、総理大臣
国際線新規予約の一律停止要請取り下げ 国交省 航空会社に通知 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配
ワクチン2回接種 人口の50％超に 接種開始から7か月 政府公表 | NHKニュース
国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい
台湾 新型コロナ 3か月半ぶり新規感染者ゼロ 入国者など除いて | NHKニュース
台湾当局は、海外から到着した人などを除く域内での新型コロナウイルスの新規感染者が3か月半ぶりにゼロになったと発表しました。 台湾では変異ウイルスのアルファ株の流入によって、5月中旬から感染が急拡大しました。 このため、外出時のマスク着用の義務化や、1か所に集まる人数の制限、娯楽施設の営業停止などを罰則つきで徹底したほか、居留証がない外国人の入境停止や、学校の対面授業の停止などの措置をとりました。 その結果、1日500人を超える日もあった新規感染者の数が7月から落ち着き始め、25日の発表では、5月9日以来、3か月半ぶりに域内での新規感染者がゼロになりました。 当局によりますと、8月19日までの1週間に感染が確認された海外からの入境者のうち、ウイルスの遺伝子配列が判明した12例は、すべて感染力が強い変異ウイルスのデルタ株だったということです。 このため当局は、空港から隔離施設に向かう人に認めて
歓迎会への批判「理解できない」 組織委幹部が反論、40人で会合 ｜ 共同通信
東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。
新型コロナ 台湾の製薬会社開発のワクチン 現地で接種開始 | NHKニュース
台湾当局は、台湾の製薬会社が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を開始し、蔡英文総統が率先して接種を受けて安全性と有効性をアピールしました。 このワクチンは台湾の製薬会社「メディジェン・ワクチン・バイオロジクス」が開発した「組み換えたんぱくワクチン」というタイプのものです。 台湾当局が先月、20歳以上の人を対象とした緊急使用を許可し23日、接種を始めました。 最終段階の臨床試験前までのデータをもとに緊急使用が許可されたため、野党などから疑問や批判の声が出ていますが、蔡英文総統が率先して接種を受けて、その様子をSNSのライブ配信で公開し、安全性と有効性をアピールしました。 台湾では先週末までにワクチンを1回打った人はおよそ40％、2回打った人はおよそ3％にとどまっていて、当局は海外からワクチンの調達を急ぐとともに、台湾製ワクチンの投入によって接種を加速したい考えです。 一方、台湾では今の
新学期の全国一斉臨時休校「要請の考えはない」 文科相 | NHKニュース
20日から緊急事態宣言などの対象地域が拡大される中、萩生田文部科学大臣は、学校が担う役割の重要性は感染が拡大している中でも変わらないなどとして、夏休み明けの新学期について全国一斉の臨時休校を要請する考えはないという認識を示しました。 新型コロナウイルス対策で、20日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「学校は学習機会と学力の保障だけではなく、子どもたちの居場所やセーフティーネットとして健康を保障する福祉的な役割を担い、その重要性は感染症が拡大している中でも変わらない」と述べました。 そのうえで、夏休み明けの新学期の対応について「国から全国一斉の臨時休校を要請することは考えていない。地域一斉の臨時休校については、学びの保障や心身への影響などを考慮し、慎重な検討が必要だ」と述べました。
東京パラ 学校観戦 千葉県熊谷知事「授業とリスク変わらず」 | NHK政治マガジン
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
ニュージーランド、感染者１人確認で全国ロックダウン デルタ株の疑い
記者会見に臨むアーダーン首相＝１７日、ニュージーランド首都ウェリントン/Hagen Hopkins/Getty Images （ＣＮＮ） ニュージーランドのアーダーン首相は１７日、国内で新型コロナウイルスの感染者が約半年ぶりに１人確認されたとして、全国で感染警戒レベルを最上位の「４」に引き上げ、ロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。 アーダーン氏によると、検出されたウイルスのゲノム解析はまだ完了していないが、感染力の強いデルタ株と推定される。 保健省のブルームフィールド長官によれば、最大都市オークランドに住むワクチン未接種の５８歳の男性が検査で陽性反応を示した。男性は最近、同じ北島のコロマンデル半島を訪れた旅行歴があり、国境とのかかわりが判明している。 アーダーン氏は、１７日午後１１時５９分から３日間、全国にレベル４の警戒態勢を敷くと宣言した。市民の外出を禁止し、必需品を扱うス
米批判の生物学者は架空？ スイス大使館が存在否定―中国：時事ドットコム
米批判の生物学者は架空？ スイス大使館が存在否定―中国 2021年08月11日18時42分 新型コロナウイルスの起源調査の対象となった武漢ウイルス研究所＝２月３日、中国湖北省武漢市（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの起源調査をめぐり米国を批判したとして中国国営メディアが相次いで取り上げた「スイスの生物学者」が実在しない可能性が強まった。在中国スイス大使館は１０日、「ウィルソン・エドワーズなるスイス国民は存在しない」として、偽ニュースを拡散しないよう中国メディアやネットユーザーに呼び掛けた。 中国、英ＢＢＣを「フェイクニュース」と非難 中部の洪水報道で 共産党機関紙・人民日報などは７月下旬以降、「スイスの生物学者が『起源調査結果を米国がひっくり返そうとしている』と警告した」などと、フェイスブックの投稿を基に報道した。 国際 コメントをする
菅首相 “ワクチン接種 高齢者おおむね目標達成” | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、7月末までに希望するすべての高齢者に2回の接種を行うとした目標は、おおむね達成したとして、今後、感染者が増えている若い世代への接種を本格化させる考えを示しました。 政府は、4日午後、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策に関する関係閣僚会議を開きました。 この中で、菅総理大臣は、ワクチンの接種状況について「7月末までに全国の高齢者の87％が1回目の接種を終え、77％が2回目の接種を終えた。実績報告の遅れを考えれば、現時点で8割程度の高齢者が2回接種していると見込まれ、希望する高齢者への2回接種という目標は、おおむね達成したものと考えている」と述べました。 また、すでに申請を終えて開始を待っている職域接種への対応について、調整の結果、来週から新たな会場での接種を開始すると説明しました。 そのうえで「今後、重症化リスクが高齢者に次いで高い
政府与党のコロナ会議「議事録作成、考えてない」加藤氏：朝日新聞デジタル
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【詳細】菅首相会見「今回の宣言が最後となるような覚悟で」 | NHKニュース
政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因
デルタ株、水痘に匹敵する感染力 ＣＤＣの内部資料が警告
ＣＤＣのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延（まんえん）するとみられる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 ＣＤＣのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はＣＮＮの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示
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