1.1 BCP（事業継続計画）とは
1.1 BCP（事業継続計画）とは 東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。 このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。 ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。 図 中小企業がBCPを策定・運用する効果のイメー
BCPなど企業の防災対策支援 | 調査・ガイドライン ｜東京商工会議所
東京商工会議所では、平成24年2月にパンフレット「BCP（事業継続計画）を作って信頼を高めよう」を発行し、BCP策定を啓発しております。また、多くの企業から「より詳しいガイドを」との声が多く寄せられたため、地震だけでなくさまざまな脅威に備えた、より詳細な「BCP策定ガイド」を作成しましたので、お役立てください。 【ガイドの特徴】 本ガイドは、中小事業者がBCPを策定する際に、あらゆる脅威に備えたBCPの作成・運用に向けて取組めるよう、本編・様式集に分けて説明をしています。 本編 東日本大震災の事例や、BCPを策定する上で必須となる企業の『生き残り戦略（事業継続戦略）』を解説。特に東商版BCP策定ガイドでは、①二重化、②スタンバイの整った代替施設の準備、③建物のみの代替施設敷地の準備、④アウトソーシング、⑤経営統合・合併、⑥現地復旧、⑦新たな事業へのシフト、⑧在宅勤務の8つの戦略を軸に事業継
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