毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
大卒進路未定１０万７千人 就職率６１・６％ 文科省調査 - MSN産経ニュース
今春４年制大学を卒業した学生のうち、進学や定職に就かない進路未定者が１０万７千人にのぼることが４日、文部科学省の「学校基本調査」速報値で分かった。就職率は６１・６％で、過去最大の下げ幅を記録した前年とほぼ横ばいで推移。企業の新卒採用がリーマン・ショック以降から回復していない状況が改めて浮き彫りとなった。 調査は５月１日現在の幼稚園から大学院までの全学校が対象。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の学校は大学、短大、高専を除き統計に含まれていない。５月に発表された大卒就職率は９１・１％だったが、母数が就職希望者で抽出調査なのに対し、今回は全卒業生への調査。 平成２３年度は５５万３千人が卒業したが、就職が決まったのは３４万人。進路未定者のうち就職も進学もしなかった人は８万８千人。１万９千人はアルバイトなど一時的な職業に就き、大学院などには７万人が進学した。就職が決まらないためやむを得ず
統計局ホームページ/日本の統計 2024－第22章 家計
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