ブルーインパルスが予行飛行 24日パラリンピック開会式に向け | NHKニュース
東京パラリンピックの開会式が行われる24日、都内上空で展示飛行を行う航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が本番に備えた予行を行い、国立競技場の上空などを飛行しました。 宮城県にある航空自衛隊松島基地に所属する「ブルーインパルス」は、パラリンピックの開会式が行われる24日、都内上空で展示飛行を行います。 シンボルマークに使われている赤、青、緑の3色の「カラースモーク」で上空に線を引く予定で、特定の場所でシンボルマークを描くことはしません。 22日は本番に備えた予行を行い、国立競技場の上空、750メートルほどの場所に到着すると、本番とは違う白のスモークで上空に線を引きながら飛行していました。 「ブルーインパルス」は先月のオリンピックの開会式の日にも展示飛行を行い、航空自衛隊は密を避けるためとして直前まで時間を発表しませんでしたが、結果的に飛行を待つ多くの人が特定の場所に長時間
原則実施のオンライン学習を「場当たり的な計画」と批判 松井市長宛に提言書送った小学校校長を文書訓告に 大阪市教委（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
大阪市教育委員会は２０日、緊急事態宣言中に学校現場に「原則実施」を求めたオンライン学習に対して批判する内容の書面を、松井市長に送った市立小学校の男性校長を、文書による訓告処分としました。 「文書訓告」となったのは、大阪市立木川南小学校の久保敬校長（５９）です。 久保校長は緊急事態宣言中だった２０２１年５月、市が小中学校に対して「原則実施」を求めたオンライン学習について、松井市長や教育長に提言書を送っていました。 提言書の中で、久保校長は「１人１台端末の配備について、通信環境の整備などが十分に練られないまま、場当たり的な計画で進められている」と指摘。 「お粗末な状況が露呈し、学校現場は混乱を極め、保護者や児童・生徒に大きな負担がかかっている。子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」などと批判していました。 これに対して市教育委員会は、これまで久保校長に対し２
「100年に1度の危機」「臨時のプレハブ施設でもいい」 尾身会長の危機感と政治家に求める覚悟
首都圏から全国へ、新型コロナウイルスの感染拡大は今も続く。緊急事態宣言は延長されたものの、引き続き予断を許さない状況だ。 「今すでに救える命が救えなくなっている」 「現在は100年に1度の危機です」 政府分科会の尾身茂会長は、このように危機感を口にする。 「災害医療」へと転換する上ですべきことは何か。そして、リーダーたちに求められていることとは。話を聞いた。 ※取材は8月19日午前に実施。情報はその時点のものに基づく。 全国的な感染爆発、今すべきこと ーー8月18日の厚労省の専門家助言組織（アドバイザリーボード）では、40の都道府県で「感染爆発」の状態にあるとの見解が発表されました。尾身先生は現状をどのように分析していますか？ 状況はすでに「災害」レベル、この一言に尽きます。自宅で療養して亡くなる方が出るなど、救える命が救えなくなり始めている状況です。 様々な要因がありますが、一番大きなも
「苦しい 助けて…」息子の電話 入院まで1週間 母が感じたこと | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となる中、本来であれば入院が必要な中等症2の患者が自宅で療養を続けざるをえない事態が相次いでいます。東京都内では中等症2の患者を中心に往診するクリニックも出てきており、医師は「医療崩壊が起きている」と強い懸念を示しています。 入院必要な中等症2の患者が自宅療養 医師「医療崩壊だ」 東京 大田区の大森医師会はことし春に自宅療養者の往診を始めましたが、2週間ほど前から保健所からの往診依頼などが急増し19日時点で5つの医療機関でおよそ80人を診療しているということです。 このうち「ひなた在宅クリニック山王」では、より深刻なケースに対応するため「中等症2」を中心に診療するようになりました。 「中等症2」は血液中の酸素の値が93％以下で自力での呼吸が難しく酸素投与が必要で、入院はもちろん高度な医療を行える施設への転院を検討するとされている状態ですが
救急要請も959人搬送せず 都内のコロナ療養患者ら ｜ 共同通信
新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。
神奈川 相模原 小中学校を月末まで臨時休校 感染急拡大受け | NHKニュース
新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて、相模原市は今月25日から2学期が始まる予定だった相模原市立の小中学校について、今月末まで臨時休校にすることを決めました。 相模原市内では新型コロナウイルスへの感染が確認された小中学生が、1学期は1日1人ほどでしたが、夏休みに入って6倍以上に増えました。 2学期は今月25日から始まる予定でしたが、市は感染の急拡大を受けて、相模原市立の小中学校など106校を今月末まで臨時休校にすることを決めました。来月以降は分散登校などを取り入れたうえで再開する予定ですが、今後の感染状況によっては休校を延ばす可能性もあるということです。 臨時休校の期間中は学校での授業は行わないものの、希望する家庭の子どもは、授業がある予定だった時間帯に学校で預かることにしています。 相模原市教育委員会は「子どもたちの学びを保障することが責務だが、今の感染状況を考えて、やむをえず休校を決
感染急拡大 “パラリンピック中止を” 政府に緊急提案 共産党 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ
長野県教委、オンライン授業の併用 部活動の中止求める 県立校対象に２９日まで｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
長野県教育委員会は１８日、２学期の始業後に学校での新型コロナウイルス感染拡大が懸念されるとして、県立学校に２９日まで、対面授業とオンライン授業の併用や、部活動、学校行事の原則中止を求める通知を出した。市町村教委や私立学校にも参考にするよう通知した。 通知では、対面授業とオンライン授業、自宅学習を…
小池都知事 子どもたちのパラ観戦は“予定どおり” 強調 | NHKニュース
東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。 24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。 これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。 そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピック
「コロナを普通の風邪に」大阪府がその第１歩を国に要望（Lmaga.jp） - Yahoo!ニュース
大阪府の定例会見が８月１８日に実施され、「抗体カクテル療法」について言及。吉村洋文知事は、「外来でも投与できるよう国に要望する。軽症の方が外来で治療を受けて自宅に戻る仕組みができれば、目指すべき姿の第１歩になる」と話した。 【資料】抗体カクテル療法の推進体制 この治療法は７月１９日に特例承認され、「ロナプリーブ点滴静注」とも呼ばれている療法。陽性患者に対し、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の２つの点滴薬を同時に投与することで、新型コロナウイルス感染症の働きを抑えるもの。 現時点では自宅療養や高齢者施設での処方はできないが、吉村知事は「この療法は本来、宿泊療養や自宅療養の患者に使い、入院を防ぐ薬剤。外来であれば医者も看護師もいて、厚労省の理解も得られる。国には外来に絞って（処方できるよう）要望をしようと思っている」と話す。 外来での処方が可能になれば、将来的にはコロナに感染した場合でも、近
ＩＰＣ会長単独取材「感染状況悪化しても大会は安全に開催できる」｜TBS NEWS
東京パラリンピックの開幕が５日後に迫るなか、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会の会長がＪＮＮの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 ＩＰＣ パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 ＩＰＣのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからＪＮＮの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール
東京パラ “学校観戦”に都教委反対 教育庁は実施前提に準備 | NHKニュース
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
＜新型コロナ＞40都道府県が「爆発的感染」に相当 専門家「検査による感染把握が不十分」：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省は１８日、東京や大阪、沖縄など４０都道府県で、人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数がステージ４（爆発的感染拡大）相当となったと明らかにした。厚労省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織も会合を開き、「全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要」との分析結果をまとめた。
Hiroshi Tsuji, MD, PhD, MPH🌏産業医 on Twitter: "ワクチン先行するイスラエルから厳しい警告、ワクチンはデルタ株を鈍らせるが、倒すことは出来ないとScience誌記事。 ワクチン以外の戦略も並列して立てないと厳しい内容。 イスラエルは12歳以上の78%がワクチン接種済みで、大半… https://t.co/xDUGLmUwD8"
ワクチン先行するイスラエルから厳しい警告、ワクチンはデルタ株を鈍らせるが、倒すことは出来ないとScience誌記事。 ワクチン以外の戦略も並列して立てないと厳しい内容。 イスラエルは12歳以上の78%がワクチン接種済みで、大半… https://t.co/xDUGLmUwD8
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "コロナの入院治療費は原則公費負担ですが、だれかが思いついた謎ルールのために所得多い人が上限２万円払います。この確認のために保健所は全例患者から所得証明を得なければなりません。その作業の人的コストのほうが遥かに大きいのでとっとと全例… https://t.co/wN9N6ruLnK"
コロナの入院治療費は原則公費負担ですが、だれかが思いついた謎ルールのために所得多い人が上限２万円払います。この確認のために保健所は全例患者から所得証明を得なければなりません。その作業の人的コストのほうが遥かに大きいのでとっとと全例… https://t.co/wN9N6ruLnK
東京パラ 学校観戦 千葉県熊谷知事「授業とリスク変わらず」 | NHKニュース
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
洪水被害にあったらやること
住人（特に持ち家をもっている人）にとって、洪水は水がひいてからが真の戦いになる。 うちは避難所ではなく自宅２階に避難した。周囲が3mの水深、床上1.5mの浸水。今回は自宅避難メインで災害後にやったことを記録しておく。 被災後は呆然としてしまう。頭がまっしろになって、なにから手を付けたらいいかわからなくなる。だから結構細かく書いた。全部つめこんだから長いけど、読み飛ばしてもらって構わない。もしもの事態に遭ってしまったときに、この記事を思い出してもらえたらとても嬉しい。 前の記事：避難は早いうちにしたほうがいいことを書いたやつ→https://anond.hatelabo.jp/20210814184153 とにかくまず被災写真を撮る被害にあった場合、まずはとにかく写真を撮る。撮りまくる。可能なら水深が一番あるときの室内の写真も撮っておきたい。また、床下浸水であったとしても写真をとっておくこと
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ふらいと(今西洋介)@小児科医・新生児科医 on Twitter: "大阪は妊婦のたらい回しは起きないのか？という問い合わせがありますが、起こらないという安心感があります。 大阪の周産期医療体制は首都圏の先生方からよく「層が暑い」「鉄壁」と言われます。 自分も地方のNICUから移籍時、強固に確立… https://t.co/49KALuIJCF"
sekkai 💉fully vaccinated on Twitter: "五輪後新型コロナウイルス禍の収束点は既に決まっていて、お盆で日本中に広まったデルタ株が夏休み終了と共に対面授業で学校内クラスターを多発させ、ワクチンが間に合わなかった30-40歳代を中心に家庭内感染が多発し、各地落城するのでしょう… https://t.co/gnvJRWDXVn"
「この真っ黒の紙は、入管の闇をあらわしている」1万5千枚の黒塗り文書。入管での女性死亡、真実は
