英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

資生堂は29日、日本事業を統括する資生堂ジャパンで早期退職を募集すると発表した。 発表資料によると、対象は資生堂ジャパン所属の社員で一定の年齢と勤続年数などの条件を満たす者としており、想定人数は約1500人。特別加算金などの費用は2024年12月期の業績予想に織り込み済みとしている。募集期間は４月17日から５月８日までで退職日は９月30日となる。 希望退職に踏み切る理由として、国内の化粧品市場で生活者の意識の変化や購買行動の多様化が加速する中、顧客視点に立った新しい価値や市場の創造を加速する必要があり、選択と集中で強化すべき領域へ投資を集中することで持続的な成長と収益性向上を両立させるとしている。 資生堂のウェブサイトによると同社の従業員数は22年末時点で３万3414人。今回の早期退職の対象人数は約4.5％に相当する。 日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業ではこのところリスト

A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー

Pedestrians walk through a restaurant district in the Shinsekai neighborhood in Osaka, Japan, on Sunday, June 19, 2022. Japan is scheduled to release consumer price index (CPI) figures on June 24. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新

外国勢最大の日本の買い手が米国債売却－過去３カ月で600億ドル処分 Michael MacKenzie、Chikako Mogi

そうした信念に基づいて出てきたのが自社株買い制限発言や金融所得課税見直しの公約だ。14日の衆院予算委員会で自社株買い制限の検討を求めた質問に対し岸田首相は「新しい資本主義を実現していくということから考えた時に、ご指摘の点は大変重要なポイント」と答えた。さらに「例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかと思います」と続けた。 自社株買い規制に前向きともとれる発言に市場は敏感に反応し、株価は下落した。岸田首相はその後、公の場で自社株買い制限への考えを明らかにしていない。 「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相は、自民党総裁選の公約に格差是正策として金融所得課税の見直しを掲げた。就任後、株価下落や市場の批判を受けて2022年度税制改正での見直しは見送られたものの、将来的には「分配政策の選択肢の一つ」として残る。 政府はこれまで、国際金融都市構想を掲げ、税制見直しや海外人材を呼び

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、インフレ率の日米格差には、予想インフレ率だけでなく、企業が受ける供給制約の違いも影響していると語った。オンライン形式で行われた日米財界人会議で講演した。 米国では雇用が十分に回復していない中で需要が急激に回復し、「企業は賃金の引き上げにより、雇用の確保を急ぐとともに、財・サービス価格も引き上げて需要超過の解消を図っている」と分析。日本は米国ほど需要が回復していない上に、多くの企業が雇用を維持してきたため「供給制約は相対的に限定的なものにとどまっており、急いで賃金や価格を引き上げる必要に迫られていない」と説明した。 経済ショックに対して素早く解雇や一時帰休が行われる米国と、できるだけ雇用の維持を図る日本の労働市場のダイナミクスの違いが「インフレ率にも無視できない影響を与えている」との見方も示した。 ８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比

岸田文雄総裁は就任後初となる４日夜の記者会見で、金融所得課税見直しを「成長と分配」の「選択肢」として挙げた。一定の収入を超えれば税率のカーブが下がる「１億円の壁」が念頭にある。 株主配当ではなく、従業員への給与を引き上げた場合に優遇税制を行う案も提示。大企業と中小企業の間の成長の果実の分配についても言及し、下請けいじめのような状況がないか「しっかり目を光らせる」と説明した。「新しい資本主義実現会議」を設置し、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定する考えも示した。 国民の信任を背景に大型で思い切った新型コロナウイルス対策や経済対策を実現するため、「可能な限り早い時期に総選挙を行う」と表明。衆議院を14日に解散し、19日公示・31日投開票の日程で選挙を行うと語った。 中国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入問題については、高い水準をクリアできるかは不透明と述べた。日本にとって重要な国で対話