もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高

中国の習近平国家主席とドイツのショルツ首相が北京で会談し、経済や気候変動などの分野で協力関係を強化することを確認しました。両首脳はウクライナ情勢について意見を交わし、習主席は、すべての当事者が平等に参加し、公平な議論が行われる和平協議の開催を支持する立場を示したということです。 習近平国家主席は、中国を訪れているドイツのショルツ首相と16日、首都・ 中国外務省によりますと、習主席は会談で、中国とドイツは世界第2と第3の経済大国だとして「長期的かつ戦略的な観点から2国間関係を発展させるべきだ」と強調しました。 そのうえで「中国のEV＝電気自動車やリチウム電池などの輸出は世界の供給を豊かにし、気候変動への世界的な対応に大きく貢献した」と述べ、両首脳は経済や気候変動などの分野で、協力関係を強化することを確認したということです。 一方、ドイツ政府によりますと、ショルツ首相はウクライナ情勢をめぐり「

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

CHIWIだと？のような反応が多かったニュース 2003年の秋頃、次のようなニュースが出ていました。 www.asahi.com ニュースをざっくりまとめると、 2020年に納入した学校用のタブレットについて、「バッテリーが膨張する」という故障が多発してしまい学習での活用が上手くできずにいる。その数およそ3500台以上。 納入メーカーは「四電工」で、タブレットの製造メーカーは「CHIWI」。 そして続報が2月に。 www.asahi.com 半分以上が故障。 そもそも3年経ってのバッテリー問題はメーカーが責任を負うべき故障なのか スマホも3年使っていたら、バッテリーがへたってくるのは、結構通常の範囲だと思うのですが、それって納入業者や製造メーカーが責任を負うべき故障なのでしょうか。 なんて事を思っていたのですが、3月29日。とあるお知らせが四電工から出されます。 納入業者からの声明が発表さ

インド麦茶@デリー駐在🇮🇳 @indiamugicha イーロンマスクがテスラのインド工場建設の発表をするとの報道。いよいよ彼とインドとの真の戦いが始まる。 「全部俺の思う通りにならないと気が済まないマン」と、「何もかも思い通りになんてならない国」との対決。彼が何を諦めつつどうやって目標を達成していくのか勉強させてもらうことが多そう。 2024-04-12 17:24:10

ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者が違法賭博に関与していたとされる問題で、アメリカ連邦検察は水原容疑者を銀行詐欺容疑で訴追しました。不正送金額は日本円でおよそ24億5000万円に上るというこ…

考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投

テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。

2024年3月29日、Linux向け圧縮ユーティリティとして広く利用されているXZ Utilsに深刻な脆弱性 CVE-2024-3094 が確認されたとして、研究者やベンダがセキュリティ情報を公開しました。この脆弱性は特定の条件下においてバックドアとして悪用される恐れがあるものとみられており、当該ソフトウエアのメンテナのアカウントにより実装されたソフトウエアサプライチェーン攻撃の可能性が指摘されています。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性の概要 xzとは主要なLinuxディストリビューションに含まれる汎用的なデータ圧縮形式で、今回問題が確認されたのはその圧縮・解凍ユーティリティであるliblzma(API)を含むXZ Utils。CVE-2024-3094が採番されており、Red Hatによって評価されたCVSS基本値はフルスコアの10。影響を受けたライブラリをリンクしているssh

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の

再稼働をめぐる議論が続く新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことがわかりました。 柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、テロ対策上の問題が相次いだことから規制委員会による事実上の運転禁止命令を出され、去年12月に命令が解除されました。 これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 規制委員会への申請は28日、行われるということです。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして、今回の申請では「未定」とし、今後、改めて

OOC 2024 の発表資料です。後のフィードバックを参考に、より妥当な文言に改訂してあります。 ※ 本コンテンツには、一部特定の宗教思想の迫害に言及する表現がございますが、そのような行いを肯定する意図の内容ではございません。

岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…

【読売新聞】　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生

Published 2024/03/02 21:19 (JST) Updated 2024/03/03 11:33 (JST) 政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続け

資生堂は29日、日本事業を統括する資生堂ジャパンで早期退職を募集すると発表した。 発表資料によると、対象は資生堂ジャパン所属の社員で一定の年齢と勤続年数などの条件を満たす者としており、想定人数は約1500人。特別加算金などの費用は2024年12月期の業績予想に織り込み済みとしている。募集期間は４月17日から５月８日までで退職日は９月30日となる。 希望退職に踏み切る理由として、国内の化粧品市場で生活者の意識の変化や購買行動の多様化が加速する中、顧客視点に立った新しい価値や市場の創造を加速する必要があり、選択と集中で強化すべき領域へ投資を集中することで持続的な成長と収益性向上を両立させるとしている。 資生堂のウェブサイトによると同社の従業員数は22年末時点で３万3414人。今回の早期退職の対象人数は約4.5％に相当する。 日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業ではこのところリスト

中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）