Amazon“デリバリープロバイダ”問題、ヤマト撤退で現場は破綻寸前 「遅延が出て当たり前」「8時に出勤して終業は28時」
6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ（※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称）」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが（関連記事）、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ
残業100時間超の現場監督。サービス残業の元凶は、労働基準監督署？ | 施工の神様
残業100時間超の現場監督は多い？ 現場監督で残業80時間を超えている人は多い。残業100時間超えが当たり前という現場監督も少なくないと思う。 しかも、電通の過労自死事件が明るみになってから、労働基準監督署も厳しくなっているため、残業80時間を超える場合は、サービス残業を強要する現場も出てきていると聞く。 このままでは労働基準監督署によって、残業が減るのではなく、「給与だけが減らされる」と指摘されても仕方ない状況だ。 私はこの問題について、建設業界のスキャンダルや、若手離れに発展しかねないと危惧している。 建設業は「36協定」の適用除外業種 厚生労働省は、時間外労働に関して労使間で締結する「36協定(サブロク協定)」において、1ヶ月あたり45時間などの上限を告示で定めているが、建設業は適用除外業種となっている。 建設業は工事の受注量が変動しやすく、作業が天候に左右されやすいことから、時間外
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