台風被害「まずまずに収まった」…二階氏が自民党緊急役員会で発言 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン角田光代 総額1000万円キャンペーン しんどい君へ 就活ON 時代の証言者 人生案内 幸村を討て ちょい読み英語 イニングキング クロスワード応募フォーム 元ヤン子育て日記 むずむずパズル
市長が中止要請「組み体操」、練習中に５１人けが…市教委「来年度は検討」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２
大学近くの路上喫煙増加、住民苦情で喫煙所存続 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
池の水を全部抜いたら…井の頭池のトンボ増えた : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
池の水を抜いて底を天日干しする「かいぼり」を実施した東京都立井の頭公園（東京都三鷹市、武蔵野市）の井の頭池で今夏、トンボの個体や種類の数が昨夏より増加していることが都や認定ＮＰＯ法人「生態工房」（武蔵野市）などの調査でわかった。同法人の佐藤方博（まさひろ）さん（４５）は「かいぼりにより水質が改善された効果かもしれない」と分析している。 井の頭池では、２０１７年の公園開園１００周年に合わせ、水質改善と外来種の駆除を目的として１３、１５、１７年度にかいぼりが実施された。昨年以降は池周辺の環境がどう変化したのか、トンボなどの生態調査も行われている。 トンボの調査は５～９月に月１回ずつ実施。都西部公園緑地事務所や生態工房、市民ボランティア「かいぼり隊」などの約１０人が、２時間ほどかけて池の周りを歩きながらトンボの数や種類などを調べていく。 今年（５～７月）の調査では、確認された個体数は２３６匹とな
トロン―国産ＯＳが世界標準になる : 読売クオータリー : まとめ読み : ニュース : 読売新聞オンライン
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在
万引き捜査の署員、中学生に「認めないと逮捕」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警視庁高井戸署員が２０１５年１２月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年２人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員２人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は１０日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、１５年１２月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年２人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の１人が取り調べをＩＣレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。
がん抑制に「ウコン」の力…抗がん剤と遜色なく : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で２７日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 （ すいぞう ） がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授（天然物化学）らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約１０００倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス８匹に注射したところ、３週間後の腫瘍の大きさ
「ブレーキ我慢」信じたら…自動運転中に追突 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県八千代市の市道で昨年１１月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。 千葉県警は１４日、運転していた男性客（３８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員（２８）と店長（４６）も業務上過失傷害容疑で書類送検した。 発表によると、昨年１１月２７日午後４時５０分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、３０歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
体温でもＯＫ…小熱源利用の発電シートを開発 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人の体温やパソコンなど小さな熱源を利用して発電し、ねじったり折り曲げたりできるシートを開発したと、奈良先端科学技術大学院大（奈良県生駒市）の河合 壮 （ つよし ） 教授らの研究チームが発表した。 耐久性もあり、日本や欧米で特許を申請。実用化すれば車のエンジンや工場の配管など、様々な熱を有効利用できるようになるという。 独科学誌「アドバンスト・ファンクショナル・マテリアルズ」電子版に論文が掲載された。 開発したのは、筒状になった炭素分子「カーボンナノチューブ」で作った布に「クラウンエーテル」という液体の有機化合物と塩化ナトリウムなどを染み込ませ、樹脂でパッキングした厚さ約１ミリのシート。カーボンナノチューブと有機化合物の相互作用で、太陽電池と似た性質を持つ有機半導体ができ、光の代わりに熱（温度差）に反応して発電する。 実験の結果、１５０度の高温に１か月間さらしても、ほとんど劣化せず発電でき
衛生管理なってない？路上弁当販売、都が規制へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ビジネス街のランチ難民に重宝されてきた路上の弁当販売を巡り、東京都が規制を検討している。 オフィス人口の増加などで１０年前から目立つようになった弁当の移動販売だが、衛生管理が不十分な上、無届けで販売する業者も横行し、食中毒も懸念されるためだ。販売のあり方を審議してきた都食品安全審議会は１９日午後、都条例の改正など、衛生面での強化策を盛り込んだ中間報告をまとめる。 東京・日本橋のオフィス街に１０台以上の台車や軽トラックがずらりと並ぶ。荷台にはサバのみそ煮やチキンカツの入った大量の弁当箱が積み上げられている。いずれも５００円前後。長い列に並んだ会社員男性（３５）は週４回は利用するという。「飲食店は混雑していてとても入れない。弁当は安いし、気軽に利用出来るから」と話す。 弁当の路上販売は、都食品製造業等取締条例で「行商」に分類され、保健所に届け出ればだれでも営業出来る。都内での届け出業者は２００
中韓も驚き・感動…電車押し救助、海外報道絶賛 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 本紙が２２日夕刊で報じた、さいたま市のＪＲ南浦和駅での女性客救出劇は、現場に居合わせた本紙記者の写真と共に世界各地でも報道された。 ホームと車両の間に落ちた女性を乗客らが力を合わせ助け出したニュースに、「うちの国だったら、乗客は眺めるだけで何もしなかったかもしれない」「英雄的な行動」などの称賛の声が上がっている。 米ＣＮＮテレビは２２日夜（日本時間２３日午前）、キャスターが「日本から素晴らしいニュースです」と前置きし、本紙の写真と共に女性救出を報じた。キャスターは「生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した」と称賛。「おそらく、日本だけで起こりうること」として、電車が約８分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えた。 英各紙がロイヤルベビー誕生の特集紙
「日本人奴隷」３人、メキシコに…安土桃山時代 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安土桃山時代末の１５９７年、日本人が「奴隷」としてメキシコに渡っていたことがわかった。 ポルトガル人で同国立エヴォラ大特別研究員ルシオ・デ・ソウザさん（大航海時代史）と、東大史料編纂(へんさん)所の岡美穂子助教（日欧交渉史）がメキシコ国立文書館に残る異端審問記録で確認した。「日本人奴隷」の実態を示す貴重な資料であり、日本人の太平洋渡航を詳細に記した最初の資料としても注目される。研究成果は近く海外で出版される予定。 審問記録には、日本名の記載はないが、名前の後ろに「ハポン（日本）」と明記された、「日本生まれ」の人物の名があった。「ガスパール・フェルナンデス」「ミゲル」「ベントゥーラ」の３人で、いずれも男性とみられる。 ガスパールは豊後（大分県）生まれ。８歳だった１５８５年、長崎で日本人商人からポルトガル商人のペレスに、奴隷として３年契約７ペソで売られた。その後の詳細は不明だが、引き続きペレス
秋田の温泉宿、タダであげます…まだ応募ゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田県湯沢市は、東日本大震災の影響などで昨年１２月に営業停止した市の温泉宿泊施設「秋田いこいの村」（湯沢市高松）と、一帯の土地の無償譲渡先を探している。 建物は鉄筋コンクリート５階で１３０人が宿泊できる。しかし、３月から募集を始め、今月３０日の締め切りが迫ったが、２５日現在で応募はゼロ。市の担当者は「施設の老朽化や、雪深い地域で維持費がかさむことが敬遠される理由ではないか」とみている。 市によると、施設は１９７７年、当時の雇用促進事業団が勤労者向けの福祉施設として建設した。事業規模が縮小されるなか、湯沢市が観光による地域振興を目的に、２００４年、事業団が改組した雇用・能力開発機構（２０１１年解散）から買い取った。 元従業員らが運営会社をつくり、市から施設を借りて営業していたが、０８年の岩手・宮城内陸地震や東日本大震災で客足が激減し、運営会社が１２年末、負債総額約８０００万円を抱えて事業を停
識別力は６０センチ、米民間衛星にも及ばず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
複数の政府関係者によると、昨年１２月１２日の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射の際は、情報収集衛星も前日に発射台からのミサイル取り外しをとらえたが、その後の動きを把握できず、政府は「発射の可能性がなくなったわけではない」との米国情報を頼りに警戒を続けた。アルジェリアの人質事件でも政府は衛星による情報収集を試みたが、成果はほとんどなかったようだ。 ４基体制の完成について、北海道大の鈴木一人教授（国際政治経済学）は「武力を使わずに国際紛争を解決するには、情報力がカギとなる。１日１回であっても、常に他国の情報を入手できる手段ができた意義は大きい」と強調する。 しかし、地上にある物体を見分ける性能は光学衛星で現状、最高約６０センチとされ、自動車を識別できる程度だ。人間がいるかどうかを識別できる米偵察衛星の約１０センチはもちろん、米民間衛星「ジオアイ」の約４０センチにも及ばない。
生徒自殺の高校、私服登校指導…通行人が中傷で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県川西市で自殺した県立高校２年の男子生徒（１７）が同級生３人からいじめを受けていた問題で、男子生徒が通っていた高校は２０日、全校生徒に対し、２１日から当面の間、私服で登校するよう指導した。 生徒が登下校中、通行人らから中傷されるケースが相次いでいるといい、同校は「制服で高校が特定されるのを防ぐため」としている。 同校などによると、いじめ問題が報道されてから初めての登校日になった１８日以降、生徒から「登校中に見知らぬ人から『死ね』と言われ、傷ついた」などの報告が２０日までに複数寄せられているという。 このため同日、各クラスで担任教諭が私服登校の方針を伝え、「安全を第一に考えた」などとする保護者向けのプリントを配った。 １年の女子生徒は「いじめ問題が偏見を生んで、制服を着られないなんて寂しい」と話した。
中学教諭「いじめ＝犯罪では子どもや教員萎縮」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。
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自転車の高２、女児衝突…「大丈夫」と聞いて殴る : 国内 : 読売新聞オンライン
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