特許を巡る大企業とベンチャーの争いで、最近注目なのが、ユニクロのセルフレジに関するものだ。使いやすいと評判だったが、その特許を巡って激しい争いが起きている。テクノロジー知財に詳しい弁理士の栗原潔さんに解説してもらった。 ユニクロのセルフレジで採用されているRFID読取装置に関して、RFIDソリューション開発企業のアスタリスクと「ユニクロ」や「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングとが特許権侵害訴訟が争っていることが話題になっている。 従業員約100人の小規模企業が、カジュアル衣料品販売業として時価総額世界第1位の超大規模企業を訴えるという、今までにまったくなかったわけではないものの、注目に値する訴訟である。 アスタリスクのニュースリリースをベースにこのケースの全体像を見ていこう。なお、アスタリスクは、訴訟経過中に自社の全特許権をNIPという知財ライセンス企業に譲渡している。おそらく

NTTコミュニケーションズは6月1日、個人向けインターネット接続サービス「OCN 光回線サービス」で、通信の切断や遅延が起きにくい「IPoEアドバンス」オプションを発表した。通信のタイムラグが問題となるオンラインゲームやライブ配信などのニーズに対応するという。OCN光回線の契約者が対象で、料金は月額1848円。6月1日から提供を始める。 IPoEアドバンス専用の帯域を用意し、通常のOCN光回線サービスで提供しているIPoE（IPv4 over IPv6）接続と比べて帯域幅を3倍に拡張。事前の同意があれば、利用者が多く一時的にトラフィックが急増する「Windows Update」の通信を識別し、回線の混雑緩和のために別の帯域も用意するという。 リモートワークや動画、ゲームなど容量の大きな通信によって、家庭のインターネット通信量が増えているという。IPoEアドバンスによって、オンライン会議で音

台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ

「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒

2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害の影響で、一部のATMで取り引きなどができなくなった件について、同行は3月1日に記者会見を開き、謝罪した。定期預金のデータ移行作業や月末の処理件数が重なり、システムに負担が掛かったのが障害の原因という。 同行の藤原弘治頭取は「長い時間お待ちいただくことになり、お客さまへの対応が不十分だった」とした上で「大変重く受け止めている。お客さまや社会全体に対し深くお詫び申し上げるとともに、再発防止を徹底する」と謝罪した。 （詳報：システム過負荷でなぜATMにトラブルが？　みずほ銀システム障害、運用面の課題あらわに） 障害が発生したのは28日午前11時ごろで、ATMの一部で取引できない状態に。預金が引き出せなくなった他、ATMに挿入した通帳やキャッシュカードが戻ってこないなどのトラブルが起きたという。 全国に設置したATMのうち、約半数に当たる約3000台に

マルチプラットフォームのパスワード管理ツールを提供する米LastPassは2月16日（現地時間）、無料版「LastPass Free」で利用できるデバイスタイプを1つに限定すると発表した。3月16日から、モバイル端末かデスクトップWebブラウザかの選択を迫られる。 モバイル端末にはスマートフォン、スマートウォッチ、タブレットが含まれ、デスクトップWebブラウザは現在サポートされているすべてのPC上のWebブラウザのことだ。 例えばモバイル端末を選ぶと、iPhone、Android端末、iPad、Apple WatchでLastPassが使えるが、WindowsノートやMacでは使えない。デスクトップWebブラウザを選ぶと、その逆になる。 PC（Mac）とモバイル端末の両方でパスワード管理を続けたい場合は、月額3ドルの「LastPass Premium」あるいは月額4ドルの「LastPass

「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原

三井住友銀行（SMBC）が1月29日、同行のシステムに関するソースコードが流出したことを明らかにした。業務委託先のSE（システムエンジニア）らしき人物が、ソースコードから年収を診断できるWebサービスを利用。その際、自身がSMBCなどの委託で開発したコードを、ソースコード共有サービス「GitHub」に公開したことが原因という。 ソースコードの中には、SMBCに加えてNTTデータ ジェトロニクスに関係するとみられる記述もあった。問題の指摘があったTwitterでは、28日深夜に「GitHub」「SMBC」などがトレンド入りした。 流出したコードの中にはセキュリティに影響を与えるものはなく、SMBCとNTTデータ ジェトロニクスはそれぞれ「顧客情報の流出には影響がない」「単独では悪影響を与えるものでない」と説明している。 今回の事態に対し、ネット上では「これを機にGitHubの利用やテレワーク

ソースコード共有サービス「GitHub」で三井住友銀行（SMBC）などのシステムに関連するソースコードが無断公開されていた問題で、NECが顧客向けに開発したシステムのソースコードも無断公開されていたことが分かった。2月1日に同社が明らかにした。 ソースコードの流出を認めたのはSMBC、NTTデータ ジェトロニクスに続き、3社目。NECは取材に対し、「流出したソースコードの中に、（同社が）特定のお客さま向けに開発したシステムのソースコードが含まれていることを確認している」と回答。流出したシステムの詳細やセキュリティなどへの影響については「お客さまとの都合で、これ以上のことは話せない」として明言を避けたが、「原因究明と再発防止に努める」としている。 ソースコードの流出を巡っては、1月29日までに各社の委託先に所属していたSEとみられる人物による無断公開が発覚。自身が書いたソースコードから年収を

1年以上も検出できなかった「史上最大級の高度な攻撃」、同じ弱点は世界中に：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 米連邦政府機関や大手企業がSolarWindsの管理ソフト経由でサイバー攻撃を受けた事件は、調査が進むほど事態の深刻さと影響の大きさが浮かび上がっている。信頼できると思っていた取引先が踏み台にされたサプライチェーン攻撃は、厳重なセキュリティ対策に守られたはずの組織でさえ見抜けなかった。同じような弱点は至る所にある。 一連の事件が発覚したのは2020年12月。だがSolarWindsのこれまでの調査によれば、最初の不正アクセスは2019年9月に発生していた。同年10月にリリースされた同社の管理ソフト「Orion」の更新版には実験的な攻撃コードが仕込まれ、2020年2月にはフル機能を装備したマルウェア「Sunburst」が導入されて、3月から同マルウェアの拡散が始まった。 S

NTTPCコミュニケーションズ（東京都港区）は1月20日、リストバンド型デバイスでテレワーク中の従業員の心的ストレスを計るサービスを3月から提供すると発表した。算出した健康状態はオンラインでチェックできる仕組み。 リストバンド型デバイスで脈拍や位置情報を取得し体調の変化を管理する「みまもりがじゅ丸」の新メニューとして提供する。脈拍の揺らぎで自律神経の状態を推測できるという。クラウド上で平常時のデータと照らし合わせて分析し、心的ストレスの強さを「通常」「軽いストレス状態」「ストレス状態」の3段階で評価する。 リストバンド型デバイスで取得した脈拍のデータを基に体温を予測し、発熱などの健康状態を把握する機能も備える。算出した健康状態はオンラインでチェックでき、管理者が部下の心の健康状態をチェックするラインケアにも有効だとしている。 サービスの価格はリストバンド型デバイスを10個まで登録できるプラ

JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。 実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。「モバイルPASMO」や「モバイルSuica」、Apple Pay向けSuicaも含める。仙台エリアでは「icsca」も対象になる。 改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。 関連記事 Suicaが駅の入場

言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ

国税庁が、確定申告の書類作成に関し、「Apple社のM1チップ搭載端末をご使用の方へ」と題した情報を公開している。AppleのM1搭載Macでは、ICカードリーダライターの種類によってはマイナンバーカード等の電子証明書による電子署名等が正常に動作しないことを確認しているという。 同庁では、電子証明書が利用できない場合は「ID・パスワード方式でのe-Tax提出」または「申告書等を印刷して書面提出」することを推奨。 印刷して書面提出する場合にも、プリンタの機種によっては、M1 Macに対応していないことがある。この場合には確定申告書等作成コーナーで作成したPDFデータを取り出して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷することを提案している。 関連記事 国税庁、年末調整控除申告書作成アプリをiPhoneとMac向けに公開 国税庁がApp Storeで公開するアプリは2つ目。 M1 Mac、

理化学研究所とサントリー酒類、凸版印刷は12月8日、スーパーコンピュータ「富岳」による飛沫感染シミュレーションの結果を踏まえてデザインした、飲食用フェイスシールドの設計情報を、オープンデータとしてWebサイトで公開した。3Dプリンタと必要な素材があれば、誰でもフェイスシールドを作ることができるとしている。

「残高利息」サービスは、プリペイド型の決済サービスKyashに預けた残高に対して、1％の利息がポイントとして付くというもの。同社は銀行業の免許は持っておらず、資金移動業免許によって、このサービスを実現しようとしていた。 関連記事 残高に年利1％の利息提供　新たな形の銀行目指すKyash フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 Kyash、2B向けカード発行事業譲渡　コンシューマ向けにフォーカス 決済サービスKyashを提供するKyash（東京都港区）は10月27日、企業向けカード発行事業の「Kyash Direct」を、フィンテック企業のインフキュリオンに譲渡すると発表した。コンシューマ向け事業に注力するため。

DTP黎明期からMacでエディトリアルデザインに取り組んできたベテランデザイナー、菊池美範さんが経験する三度目のCPUアーキテクチャ変更はどうか？　M1搭載MacBook Airが届いて2日で実戦配備した様子を語ってもらった。 MacBook Air（M1, 2020）がリリースされてからデザイナー仲間によく質問された。本当にちゃんと使えるの？　プリンタが動かなくて困ることはない？　Adobe CCは？　モリサワパスポートやフォントワークスLETSは使えないんじゃ？ リリースされたばかりのApple Silicon搭載Macには、これらについての完璧な互換性は担保されていない（2020年12月3日現在）。一応動作するものの、まだβ版で安定した動作が保証がされていないものもある。それでも私はこうお答えしたい。 「特別定額給付金の10万円はもう使われてしまったかもしれないけど、迷っているのなら

米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日（現地時間）、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。 Slackの時価総額は170億ドル（約1兆7600億円）。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。 salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検

平井卓也デジタル改革担当相は11月24日の会見で、メールでパスワード付きファイルを送り、パスワードを別送する方法（いわゆるPPAP）について、26日から内閣府、内閣官房で廃止すると発表した。今後、外部へのファイル送信には外部ストレージサービスを活用し、他省庁の状況についても実態調査を進める。 内閣府の担当者によると、26日までに全職員に外部へのファイル送信時の運用変更について通知する方針だという。今後は主に内閣府が利用する民間のストレージサービスでファイルを共有し、パスワードをメールで送信する。担当者は一例として「Dropbox」などの名前を挙げたが、具体的なサービス名については「セキュリティ対策のため、公表していない」としている。 また、プロジェクトごとにあらかじめパスワードを決めておくことや、例外的な運用として内閣府の外部サービスにアクセスできない事業者向けに電話や別メールでパスワード