中国の情報機関「国家安全部」が摘発した「大規模スパイ事件トップ10」を公表、スパイはこうして断罪されている | JBpress (ジェイビープレス)
スパイに対抗するため密告に報奨金 中国では毎年4月15日を「国家安全保障教育の日」と定めている。それに合わせて、中国の情報機関「国家安全部」がメッセージアプリのWeChat（ウィーチャット、微信）で、「イノベーションの進化で、国家安全保障を研ぎ澄ます」と題する30分の動画を公開した。 スペインに本部を置く人権保護団体「セーフ・ガード・ディフェンダーズ」の調査報道（2024年4月23日付）でわかったものだが、同団体によれば、動画の中には中国のテレビで自白した「重大犯罪者」の外国人スパイも含まれているという。 「反スパイ法」が制定されたのは2014年。中国は「敵対的な外国勢力」から深刻かつ絶え間ない脅威にさらされていると主張して、長期にわたって国内で警戒を強めてきた。それが2023年7月、「反スパイ法」が改正・強化されて、「スパイ」の定義として、国家機密および機密情報にとどまらず、「国家安全保
中国の住宅価格｢全土で下げ足が加速｣の底無し沼
中国の不動産市場では、住宅販売の件数減少と価格下落に歯止めがかからない状況が続いている。 国家統計局は5月17日、中国の主要70都市の不動産取引に関する2024年4月の統計データを公表。それによれば、都市の規模や新築・中古の違いを問わず、住宅価格の前月比の下げ幅が3月より拡大した。 具体的には、主要70都市の4月の住宅価格は新築物件が前月比0.6％、中古物件が同0.9％のマイナスを記録。3月との比較では、新築物件の下げ幅が0.3ポイント、中古物件が同0.4ポイントそれぞれ拡大した。 ｢一級都市｣でも下げ幅拡大 都市の規模別に見ると、「一級都市」の4月の新築住宅価格が前月比0.6％下落し、下げ幅が3月より0.5ポイント拡大したのが目につく。「二級都市」の新築住宅価格は同0.5％、「三級都市」は同0.6％下落し、3月との比較では下げ幅がどちらも0.2ポイント拡大した。 （訳注：中国の不動産統計
中国、吠えまくりの「戦狼外交」から微笑みの「パンダ外交」へ急旋回の真意 東アジア「深層取材ノート」（第234回） | JBpress (ジェイビープレス)
「恫喝」から「微笑み」へ 全国人民代表大会（3月5日～11日）を終えた後、習近平政権が、外交を活発化させている。その主なものは、以下の通りだ。 ＜アメリカ＞ 3月27日 北京で習近平主席がアメリカ企業の約20人のCEOらと面会 4月2日 習近平主席がジョー・バイデン米大統領と電話会談 4月7日 北京で李強首相がジャネット・イエレン米財務長官と会談 4月26日 北京で習近平主席がアントニー・ブリンケン米国務長官と会談 ＜ヨーロッパ＞ 4月16日 北京で習近平主席がオラフ・ショルツ独首相と会談 5月6日 パリで習近平主席がウルズラ・フォンデアライエンEU委員長、エマニュエル・マクロン仏大統領と三者会談 5月6日 パリで習近平主席がマクロン仏大統領と会談 5月8日 ベオグラードで習近平主席がアレクサンダル・ブチッチ・セルビア大統領と会談 5月9日 ブタペストで習近平主席がオルバン・ヴィクトル・ハ
金与正「ロシアへの兵器輸出」完全否定はプーチンに“使い捨て”された北朝鮮の恨み節 東アジア「深層取材ノート」（第235回） | JBpress (ジェイビープレス)
金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹で、北朝鮮の事実上のナンバー2である金与正（キム・ヨジョン）党副部長が、また吠えた。今度は、日本に関することではなくて、「盟友」であるはずのロシアに関することだ。 5月17日、「『朝ロ武器取引説』は荒唐な憶測」と題した談話を発表したのだ。以下、全文を訳出する。 対ロ兵器輸出説は「荒唐無稽」 ＜すでに報道されているように、最近、わが国防工業部門で、新たな技術的変身を重ねながら、急速な発展を続けているところだ。 それに対しては、特に他の説明を付け加えることはないが、敵対勢力たちは、われわれが生産している武器体系が、「対ロシア輸出用」であるというおかしな説で世論を混乱させている。それに対して、一度きちんとしておきたいと思う。 われわれがいまや何度も表明しているように、過誤と虚構で編成された「朝ロ武器取引説」は、何の評価や解析がなされる価値もない最も荒唐な憶測だ
米国の「意固地な」半導体規制は中国の自立を助長するだけ
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。 米バイデン政権は2024年5月、Huaweiに対する半導体の輸出販売ライセンスを取り消す決断を下した。これにより、現在米国と中国の間で繰り広げられている技術戦争はさらに激化するとみられている。この動きはHuawei製のノートPCとスマートフォンに使用される半導体を対象にしたもので、Huaweiのサプライチェーンを混乱させている一方、中国の技術面の野望に関する懸念を再燃させている。 2019年から米国による貿易制限下にあるHuaweiは、IntelやQualcommといった米半導体メーカーから輸入する半導体に依存している。 ライセンスの取り消しによって、Huaweiのサプライチェーンは事実上断ち切られており、同社の新型ノートPCやスマートフォンの生産
留学生や駐在員も危ない！中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ | JBpress (ジェイビープレス)
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
台湾・頼清徳の総統就任演説がすごかった！中国を激怒させた「新二国論」、日本や米国に台湾の民主主義を守る覚悟は | JBpress (ジェイビープレス)
台湾の頼清徳新総統の就任式が5月20日行われた。蔡英文政権路線の継承をうたっていた頼清徳総統だが、その就任演説は予想を上回る頼清徳節を打ち出し、台湾が頼清徳新時代に入ったことを鮮烈に印象付けるものだった。 だが、それだけに中国の怒りも相当なもので、「必須懲戒」（必ず懲罰する）と息巻き、23日にはすでに「懲罰的軍事演習」を開始している。就任演説を読み解きながら頼清徳新時代の台湾の行方と中国の今後の出方を考えてみたい。 （福島 香織：ジャーナリスト） 頼清徳は選挙戦では蔡英文政権の現状維持路線を継承することを強調していた。2017年9月、行政院長（首相）の立場で、「私は実務的な台湾独立工作者だ」と述べており、台湾を独立した主権国家として国際的に承認を求めたいという本音を秘めていることは周知の事実だ。 ただ、バイデン米政権は台湾の独立不支持、「一つの中国原則」に対する支持を繰り返し公言し、頼清徳
今度は亜細亜大の中国人教授が中国で“失踪”、中国共産党の権力抗争に巻き込まれた可能性も 中国共産党序列4位とパイプ、日本人学生対象にプロパガンダ活動歴も | JBpress (ジェイビープレス)
取材を進めると、同教授は中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の王滬寧主席とパイプがあることや、日本の学生を対象にした中国の“プロパガンダ事業”活動歴、また家族が警察とトラブルになった問題などが関係者らの証言で新たに浮上した。それらの行動のいずれかが中国当局から問題視された可能性も指摘されている。 日本在住の中国人研究者としては、今年3月に神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科の中国人教授、胡士雲氏（63）が、范氏と同様、昨年夏に一時帰国して以降所在不明となっていることが本誌報道で表面化したばかり。いずれもスパイ関連を取り締まる国家安全部（省）などの中国当局に拘束された可能性が指摘されており、関係各方面が注目している。
Temu運営の中国EC大手｢拼多多｣､止まらぬ快進撃
低価格販売が強みの中国の電子商取引（EC）大手、拼多多（ピンドゥオドゥオ）の快進撃が止まらない。同社が3月20日に発表した2023年10～12月期の決算によれば、同四半期の売上高は888億8100万元（約1兆8558億円）と前年同期の2.2倍以上に急増した。 拼多多のライバルの業績と比較すると、同社の突出ぶりがさらに鮮明になる。中国のEC最大手、阿里巴巴集団（アリババ）の国内EC部門である淘宝天猫（タオバオ・Tモール）コマース・グループは、2023年10～12月期の売上高の伸び率がわずか2％、同じくEC大手の京東集団（JDドットコム）は同3.4％にとどまった。 売上高だけでなく、利益も急増している。2023年10～12月期の拼多多の純利益は、ストックオプションや投資損益などを控除・調整した非アメリカ会計基準（非GAAP）ベースで254億7700万元（約5319億円）と、前年同期から倍増した
中国の｢株価下支えオペ｣､2015年7月に次ぐ規模か
中国人民銀行（中央銀行）が発表した2024年2月の金融統計から、同月のノンバンク向け融資が前月比4045億元（約8兆3796億円）増加し、単月の増加額としては過去2番目の大きさを記録したことがわかった。市場関係者の多くは、この動きを（中国政府による）株価下支えオペレーションに関連したものと推察している。 上述の統計数字に含まれるノンバンクは、一般的な投資ファンドや資産管理会社、消費者金融会社、（企業グループの資金管理を専門に行う）ファイナンスカンパニーなどだけではない。市場関係者の間で「国家隊（ナショナルチーム）」と呼ばれる、中国証券金融や中央匯金投資などの中央政府の直属機関も入っている。 （訳注：中国証券金融は、証券会社の信用取引向け融資を手がける国有金融サービス会社。中央匯金投資は、政府系ファンドの中国投資［CIC］の傘下にある投資会社） 2015年7月の市場介入に類似 ノンバンク向け
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
中国の空飛ぶクルマ｢100km超のデモ飛行｣に成功
「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の峰飛航空科技（オートフライト）は2月27日、5人乗りの機体を使った都市間輸送のデモンストレーション飛行を成功させた。広東省深圳市の蛇口港から（珠江を挟んだ対岸にある）同省珠海市の九州港までの往復100キロメートル超を飛び、自動車なら約3時間の所要時間を約20分に短縮できることを実証した。 eVTOL（電動垂直離着陸機）とも呼ばれる空飛ぶクルマは、電動モーターでプロペラを駆動し、人を乗せて垂直離着陸が可能な飛行機械を意味する。旧来のヘリコプターより騒音が小さく、運用コストも低いとされ、都市間の次世代交通手段として大きな期待を集めている。 ヘリ運航会社が全面サポート 今回のデモ飛行は、深圳に本拠を置くヘリコプター運航会社の東部通用航空の全面サポートを得て実現した。 「空飛ぶクルマという新分野の航空機により、大河を横断する都市間飛行に成功した世界初の事例にな
株大暴落で春節を祝う気になれない中国人、中国版紅白は「台湾上陸作戦」を連想させるヤバい演出で不穏なムード満載 中国人が大晦日を祝う「除夕快楽」というメッセージに秘めた「危ない」意味とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
例年ならお祝いムードの中国の春節（旧正月）だが、今年は不穏なムードに包まれている。 1月末から2月頭の中国株の大暴落で、多くの中国人は祝う気になれない。中国版の紅白歌合戦では「台湾上陸作戦」を連想させる演出があり、地方のある村では無差別殺人が起きたという噂も。 多くの中国人は旧暦の大晦日に「除夕快楽」（大晦日を楽しくすごしてね）というメッセージを送りあったが、そこには口には出して言えない、危ない意味が込められていた。 （福島 香織：ジャーナリスト） 今年の中国の春節はどうも不穏なムードに包まれている。中国人の知り合いからも、あまり「新年快楽」「春節快楽」（あけましておめでとう）といった挨拶が送られてこない。その代わり、旧暦の大晦日に「除夕快楽」（大晦日を楽しくすごしてね）というショートメッセージをいくつか受け取った。 そもそも中国経済があまりに悪いものだから、「おめでとう」という気分ではな
中国人の海外脱出が急増中！「潤」で日本移住→タワマン爆買い・インター入学する“新しい中国人”とは？
ますともたけひろ／中国・ASEAN専門ジャーナリスト。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係の修士号を取得後、中国の経済メディア「財新」で国際ニュースを担当。シンガポール国立大元研究員。アジアのいまを、日本語、英語、中国語、インドネシア語の４カ国語で発信中。掲載メディアは東洋経済オンライン、NewsPicks、Nikkei Asia、South China Morning Post、Straits Times、Jakarta Post、Kompas、Tempoなど多数。 Twitter: @hiromocean note: https://note.com/tmasutomo News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 最
中国首相・李強の存在の軽さ、もはや「経済顧問」レベル…全人代後の記者会見廃止は習近平の後継者選びの権力闘争か | JBpress (ジェイビープレス)
全国人民代表大会（全人代）後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。 そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。（JBpress) （福島香織：ジャーナリスト） 3月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代、人大）が開幕した。いわゆる「両会」（国会のようなもの）シーズンに突入した。 今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外
「一帯一路」から離脱したはずのイタリアが中国企業の誘致に積極的な理由、EUにもはびこる「上有政策、下有対策」 | JBpress (ジェイビープレス)
イタリアにあるステランティスのセベル工場。イタリア政府とステランティスは、年70万台レベルまで低下した国内での自動車生産台数を100万台まで引き上げることで合意していたが……（写真：ロイター/アフロ） （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年12月、中国が推進してきた「一帯一路」構想からイタリアが離脱したことは、日本でも大いに話題になった。当初イタリアは、一帯一路に参加することで中国からの投融資が増加することを見込んでいたが、結局は当てが外れた。メリットがないなら参加し続けても意味がないという判断から、イタリアはこの構想から離脱した。 【関連記事】 ◎一帯一路からの離脱を検討し始めたイタリア、その離脱をどう読み解くべきか？（JBpress） そのイタリアが、中国企業の誘致に躍起となっているというパズルがある。具体的には、イタリア政府は世界最大の電気自動
中国の若者は「金」を買い、日本の若者は「株」を買う 史上最高値圏でも過熱する日中の投資ブーム | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、NISA（少額投資非課税制度）の大幅拡充を機に20～30代の若年層による株式や株式投資信託の購入が急増している。お隣の中国でも若年層による“金買い”が活発化しているという。日経平均株価は史上初めて4万円台の大台を突破した。国際金価格も1トロイオンス＝2000ドル前後の水準で推移している。いずれも歴史的高値圏の中で勢いを増す若年層の投資ブーム。その背景を探った。 （森田 聡子：フリーライター・編集者） 新NISA開始でネット証券の口座数は急増 税制優遇の期間や投資額を大幅に拡充した新NISA（少額投資非課税制度）が出足好調だ。 日興リサーチセンターの推計によれば、ETF（上場投資信託）を除いた投資信託への資金流入は1月だけで1兆3000億円近くに上った。その99％が、全世界型（オールカントリー）やS&P500連動型など新NISAの対象となっている投信への流入だ。 新NISA人気で個
中国｢二人っ子政策｣の効果薄れ､少子化に拍車
中国の2022年の出生数は956万人と、1949年の建国以降で初めて1000万人の大台を割り込んだ。中国国家衛生健康委員会（日本の厚生労働省に相当）が10月12日に発表した2022年度の統計公報からは、加速する少子化の厳しい実態が浮かび上がる。 統計公報によれば、2022年に中国で生まれた子どものうち、第2子の比率は全体の38.9％、第3子およびそれ以上は15.0％だった。そこから逆算すると、同年の新生児に占める第1子の比率は46.1％だったことになる。 遅すぎた｢一人っ子政策｣見直し これを前年と比べると、第1子と第3子以上の比率が上昇したのに対し、第2子の比率は低下した。国家衛生健康委員会の2021年度の統計公報によれば、同年の新生児に占める第1子の比率は44.1％、第2子は41.4％、第3子以上は14.5％だった。 第2子の比率低下は何を意味するのか。「第2子出生を後押しした『二人っ
中国の｢出生率｣､建国後の最低記録を更新の衝撃
中国の出生率が、1949年の建国以来の最低記録を更新したことがわかった。中国国家統計局が公表した最新版の「中国統計年鑑」のデータによれば、2020年の人口1000人当たりの出生数は8.5人と、（文化大革命終結後の）1978年以降で初めて10人の大台を割り込んだ。出生者数から死亡者数を差し引いた「自然増加率」も、2020年は1000人当たり1.45人と過去最低を記録した。 1年前の2020年11月から12月にかけて実施された国勢調査でも、2020年の中国の出生数は1200万人にとどまり、合計特殊出生率（1人の女性が生涯で産む子どもの数）は1.3という深刻な結果が示されていた。この水準は世界各国の出生率を大きく下回っている。 中国社会科学院で人口・労働問題を研究する王広州氏は、「中国はすでに超少子化の時代に突入した」と指摘する。中国では出生数、労働人口の減少に続いて、総人口も減少に転じる日が近
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
