調達業務を何十年と続けてきた50人の生々しいリアル。キャリアと仕事術について、アドバイスを訊いてみた。｜坂口孝則（SAKAGUCHI Takanori）
調達業務を何十年と続けてきた50人の生々しいリアル。キャリアと仕事術について、アドバイスを訊いてみた。 はじめに 全国のベテラン調達人材に話を聞いてまとめました。自身のキャリアについて、そして会社人生について質問しました。登場人物は５０人おり、そのうち最後の一人は私です。 私は調達コンサルタントがメインの仕事です。その仕事の過程で多くの調達人材と知り合いになりました。そこでｆａｃｅｂｏｏｋを使って交流する場を作りたいと考え「調達・購買・資材 活性化プロジェクト」（https://www.facebook.com/groups/1117274224969459）を開始しました。ぜひみなさんも参加してください。 このグループを活用し「自分の若い頃にアドバイスをするとしたら、どんなアドバイスがありますか？」と投げかけ、私がお一人お一人にヒアリングしたものです。ですので、本書は関係者のご協力なしに
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
ホンダと日産「一瞬でシナジーが出せる」はずの分野とは？他社が証明済み！
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ホンダと日産自動車が協業の検討を始めるという。2社が連携する場合、最大かつ最速のシナ
レガシー半導体を使う機器メーカーがとるべき調達戦略
サプライチェーンの混乱をへて、機器メーカーはウエハーの調達戦略を再考する必要がある。特に慎重に検討すべきは、レガシープロセスを使用する半導体だ。 2019年後半から2023年初めにかけて、AI（人工知能）やEV（電気自動車）、5G（第5世代移動通信）、IoT（モノのインターネット）市場の成長によって、半導体サプライチェーンのほとんどのプロセスノードで需要と供給の変動が生じた。 2023年上半期、半導体市場は、半導体生産能力を以前より利用できるようになったことと、関連する最終市場の成長鈍化に反応して、着実に変化した。 今後数年間は、半導体不足は過去のものになったと思いたいが、こうした変化は今後も続くと予想される。機器メーカーは、コスト増を招くことになる遅延を回避するために、自社で使用する、特定のプロセスノードで処理されたウエハーの入手に細心の注意を払う必要がある。 新規投資が難しいレガシープ
コロナ禍で「サポートの真空地帯」に ブロードマーケットの声を拾う商社を目指す
コロナ禍で「サポートの真空地帯」に ブロードマーケットの声を拾う商社を目指す：アフターコロナの調達網を探る（2）（1/4 ページ） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによるサプライチェーンの混乱を経験した半導体／エレクトロニクス業界では、商社とサプライヤー、メーカーの関係性は少しずつ変化している。今回は、コアスタッフの社長である戸澤正紀氏と、アナログ半導体企業のエイブリックで取締役会長を務める石合信正氏が、それぞれ商社とサプライヤーの立場から、コロナ後の調達網について語った。 パンデミックによる部品不足は多くの分野で落ち着き、2023年は一転して過剰在庫も見られるほどだった。一方、世界的な経済悪化や国際紛争などが要因で、半導体／エレクトロニクスのサプライチェーンの安定性は、コロナ禍とは異なる背景で脅かされる状態が続いている。こうした「アフターコロナのサプライチェーン
半導体物流の2024年問題を解決へ、コアスタッフは「調達と物流のTSMC」を目指す
半導体物流の2024年問題を解決へ、コアスタッフは「調達と物流のTSMC」を目指す：物流のスマート化（1/2 ページ） コアスタッフは、2024年秋に稼働予定の新物流センター（長野県佐久市）の建設状況や、半導体業界における物流2024年問題、新物流センターを活用した物流2024年問題に対応する同社の新サービスについて説明した。 コアスタッフは2024年1月16日、東京都内で会見を開き、同年秋に稼働予定の新物流センター（長野県佐久市）の建設状況や、半導体業界における物流2024年問題、新物流センターを活用した物流2024年問題に対応する同社の新サービスについて説明した。 同社 代表取締役社長の戸澤正紀氏は、会見の冒頭、「半導体業界にとって苦しい1年だった2023年が終わり、2024年を迎えてこれからというタイミングで能登半島地震が発生し、製品供給を含めてまた不透明な状況になっている」と語る。
(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和5年) >12月 > (令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について 令和5年12月27日 公正取引委員会 第１ 背景 １ 公正取引委員会は、適正な価格転嫁の実現に向けて、事業者間取引において、公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー(独占禁止法)」のQ&A（以下「独占禁止法Q&A」という。）の下記①又は②に該当する行為が疑われる事案に関する実態を把握するため、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（以下「令和４年緊急調査」という。）を実施し、令和４年12月27日に調査結果を公表した。 ①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示
ガザ戦争で日本企業のサプライチェーンに何が起きる？深刻シナリオを専門家が考察
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 地上侵攻が現実になれば、サプライチェーンに与える影響が本格化する。ただ、より深刻なの
複雑化する調達課題、今日から意識すべき4つのサプライチェーンリスク
MONOistのライブ配信セミナー「サプライチェーンの革新～資材高騰・部品不足に対するレジリエンスとは～」で実施した未来調達研究所 経営コンサルタントの坂口孝則氏による基調講演を紹介する。 MONOistはライブ配信セミナー「サプライチェーンの革新～資材高騰・部品不足に対するレジリエンスとは～」を11月6日～7日の両日で開催した。ここでは、セミナーで実施した未来調達研究所 経営コンサルタントの坂口孝則氏による「サプライチェーン・調達の現代的課題と今日からはじめる改革」と題した基調講演を紹介する。 輸入燃料費に左右されるモノの価格 昨今のサプライチェーンは以前に比べて、地政学や自然災害などによるリスクの影響が増大、複雑化している状況にある。講演では資材の調達リスクや価格高騰といった現状を把握して、スムーズに業務を進めるための改革手法などについて話した。 坂口氏はまず、日本の「GDP比鉱物性燃
トヨタが部品物流「24年問題」で一手、ドライバー待遇改善へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は２５日、２０２３年度下期から１次部品物流事業者に対して支払う輸送料の引き上げを実施すると明らかにした。トヨタが輸送ルートを手配し、異なる部品メーカーの荷物を混載する「引き取り物流」を手がける業者が対象で、まずは東海地区で実施する。働き方改革に伴う残業規制でドライバーや輸送力の不足が懸念される、物流の２０２４年問題に対応し、ドライバーの待遇向上を図る。 完成車物流については、すでに２２年度下期から価格見直しを始めた。引き上げ率は各物流会社や配送ドライバーごとの残業状況などを聞き取りしながら、個別に決めていくという。 トヨタは２０―３０の物流会社と直接取引している。引き取り物流は１９年から始めており、全国で１０００カ所の集荷拠点のうち４割で実施している。東海地区での適用率も約４割で、できるだけ早期に全拠点への展開を進める。主要な生産拠点があり引き取り物流の体制が完了している東北・
「よく分かんないけど数字出して」脱炭素を巡って“新型下請けいじめ”が横行中
さかぐち・たかのり／未来調達研究所株式会社所属。大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。調達・購買、原価企画を担当。サプライチェーンを中心とし、企業のコンサルティングを行う。コスト削減、原価、サプライチェーン等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。企業での講演も行う。著書に『調達力・購買力の基礎を身につける本』（日刊工業新聞社刊）、『未来の稼ぎ方』（幻冬舎刊）など36冊。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 脱炭素の実現に向けて国も企業も取り組んでいるものの、その実態は…。温室効果ガス排出量の算定に関して、「下請け
政府も製造業も価格転嫁に本気、「ものづくり白書」を調達視点で読み解く
キャディは2023年6月7日、製造業向けに「経営イシューとしての調達、今とこれから」と題したセミナーを開催した。その中から本稿では、未来調達研究所 コンサルタントの坂口孝則氏が経済産業省発行の「2023年版ものづくり白書」を参照しつつ、調達領域での最新トピックをまとめた講演内容を抜粋して紹介する。 キャディは2023年6月7日、製造業向けに「経営イシューとしての調達、今とこれから」と題したセミナーを開催した。その中から本稿では、未来調達研究所 コンサルタントの坂口孝則氏が経済産業省発行の「2023年版ものづくり白書」を参照しつつ、調達領域での最新トピックをまとめた講演内容を抜粋して紹介する。 加速する中小企業支援策 ものづくり白書は経済産業省が毎年発行しているもので、国内製造業の基礎データに加えて、業界を取り巻く環境変化や課題などを取り上げて解説している。 ⇒MONOistの年次連載「もの
「下請けに逆らうな」と異例の命令、調達側と仕入れ先の上下関係が激変した内情
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 「仕入れ先の社員が、調達する企業の社員に逆らわない」ことは“常識”だった。しかし今は
ホンダ、TSMCと車載半導体で協業 安定調達目指す - 日本経済新聞
ホンダは26日、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）と車載半導体の調達で協業したと発表した。ホンダは半導体の調達が滞り、自動車の減産を強いられてきた。これまでは部品会社などの取引先を通じて半導体を調達するケースが多かったが、TSMCと直接協業することで安定的な半導体の仕入れを目指す。新型コロナウイルス禍で供給網（サプライチェーン）が混乱し、半導体が不足したことで自動車メーカーの生産は落ち込
半導体一括交渉、トヨタがグループ連携調達を始めた ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車はデンソーなどグループ企業と半導体調達で連携を始めた。開発段階での情報共有を強化し、使う半導体の共通化や汎用品への代替などを進め、トヨタが半導体メーカーと一括交渉できる仕組みを整えた。これまでは主にグループの部品メーカーが、どの半導体を使うか個別に決めて交渉、発注していた。スケールメリットで購買力を高めるほか、半導体メーカーに先々の発注イメージを提示しやすくし、安定調達につなげる。 同じような機能の半導体について、設計段階から使う半導体の標準化や汎用化を進める。アナログ半導体など旧世代の技術を使うものは、新しい世代の半導体に切り替えるなど、半導体メーカーの投資に応じて変えていく。 これまでは部品メーカーが個別に設計しており、使う半導体の種類や設計情報などは一元化していなかった。情報を集約することで、トヨタが半導体メーカーと一括交渉できるだけでなく、将来の自動車開発を見据えた発注
小野塚征志氏が解説する「大きく変わるサプライチェーンの未来」（前編） | Japan Innovation Review powered by JBpress
物流業界の3つの課題についてローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーに解説してもらう企画。最後のテーマは「サプライチェーンの未来」だ。 川上から川下までの供給のプロセスであるサプライチェーン。これは企業単独ではなく、調達先や納品先の事業者と連携して形成されている。今、この産業構造が大きく変わろうとしている。デジタル技術の進化による物づくりのマスからカスタマイズへの転換、顧客ニーズの変化などの環境がそれを加速させている。 従来型のサプライチェーンはどのように変わっていくのか。その方向性と具体的な動きについて、小野塚氏に語ってもらった。前編では「サプライチェーンの構造がどのように大きく変わるのか」についてだ。（まとめ／西岡克） ＜小野塚征志氏に聞く「物流業界の課題とその解決策」＞ ■「2024年問題」への対応、物流業界と荷主は何をすべきか？ ■小野塚征志氏が語る「物流業界はサステナビリティに
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
世界展開前提に創業したキャディ、「仮想工場」テコに東南アジアから供給網を改革
出典：日経クロステック、2022年12月12日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 日本国内での事業の成長を待たずに世界へと挑むテックスタートアップが相次ぎ登場している。海外進出の意欲が概して高くないとされる日本にあって、巨額調達などをテコに海外市場の攻略に乗り出す。製品への要求や商習慣の違い、異国での顧客開拓、屋台骨である日本事業との両立と、前途は険しい。気鋭のスタートアップの挑戦に迫る。 ベトナムのとある町工場。金属部品を手にした作業着姿の従業員たちが、講師の説明に耳を傾けていた。 良品率を高めるために気をつけるべきことは何か、効率的な材料調達方法は、材料や設備を配置する際の最適なレイアウトは……。講師が教えているのは加工品の生産管理や品質管理、コスト管理のノウハウだ。ときに現場で実際に部品を手にしながら、ときに教室で座学に臨みながら、従業員は真綿が水を
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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