中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉

外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ

新型コロナウイルスの感染拡大が、駅や電車で目にする広告にも影響を及ぼし始めている。 【写真】5色ののぼりで「ステイホーム」 外出機会の激減で従来の宣伝効果が得られないことに加え、宣伝の自粛や施設の休業で広告出稿が取り下げられるケースも。関係者からは「広告業界全体にとって大打撃だ」と悲鳴が上がる。 以前は若者でにぎわっていたJR渋谷駅。閑散としたハチ公像前から駅舎を見上げると、最初に目に入る広告スペース「ハチコーボード」が真っ白になっていた。数十メートルにわたる駅コンコースの壁面広告や、ファッションビル「SHIBUYA109」周辺の看板も少なくなり、周辺の風景は感染拡大前と比べ様変わりしている。 縦4メートル、横20メートルのハチコーボードは、テレビ中継にもよく登場する人気広告スポットだ。ジェイアール東日本企画によると、広告掲出料は1週間で税別800万円。それでも以前は枠が取り合いになるほど

密集による新型コロナウイルスの感染を避けようと、都内では駅周辺の喫煙所を閉鎖する動きが広がる一方、規制された喫煙所に入ってたばこを吸う愛煙家もいて、自治体では見回りを強化するなど対応に追われています。 緊急事態宣言などを受けて都内のターミナル駅周辺の人出は大きく減っていますが、駅周辺に設けられた屋外喫煙所は、たばこを吸う人がマスクを外した状態で密集する状況になることから、自治体では閉鎖する動きが広がっています。 このうち、ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点近くの喫煙所は、政府の緊急事態宣言の翌日、今月８日に閉鎖し、「立ち入り禁止」と書かれたテープを貼りました。 ところがその後、規制線をくぐり抜けたりはがしたりして喫煙する人が後を絶たず、区は22日、改めて規制線を貼り直すとともに喫煙所周辺の見回りを強化することにしました。 都内ではこのほか、新宿や池袋、新橋など各地で駅周辺の喫煙所が閉鎖されて

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

2020年4月2日(火)から、ガーゼやクロスを簡易マスクとして使える、日本製のマスク用ストラップ「なんでもマスク」が発売されています。 生活雑貨品の企画・販売を行う、株式会社エイワイジュディ(長野県小諸市)の開発商品。 「なんでもマスク」は、端についたクリップを生地の端に留めることで、簡単にマスクにすることできるマスク用のストラップ。 ストラップは、日本製のゴムひもを使用。 耳が痛くなりにくい平紐を採用しています。 伸縮性もあるので、男女・大人子供問わず使用可能。 ゴムの長さは、18センチと15センチの2サイズを取り揃えています。 ストラップのカラーはホワイト・ブラック・ピンク・ブルーの4色展開。 ガーゼやクロスなどの生地との組み合せはもちろん、市販のペーパータオルも利用可能です。 また、クリップは日本製の樹脂素材。 肌を傷つけない丸みを帯びた形状で、強いグリップ力が特徴です。 「なんでも

日本の外食産業は新型コロナウイルスの影響を総じて受けているものの、業態や客層、立地などによってその濃淡が異なる。写真は３月９日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［東京　２６日　ロイター］ - 外食産業で明暗が分かれている。新型コロナウイルスの影響を総じて受けているものの、業態や客層、立地などによってその濃淡が異なるためだ。接待や宴会需要の高いパブ・居酒屋の売り上げが落ち込む一方、食堂、レストラン、専門店などは底堅い。大人数より小人数、繁華街より郊外の業態の方が相対的に賑わいをみせている。

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し

拡散希望です。11月から都内で小さなバーを経営していましたが、新型コロナウイルスで全てが破綻しました。報道では扱ってもらえない、コロナショックを受けた個人飲食店の現状を書き残します。同じく苦しむ店経営者やメディアにこのツイートを届… https://t.co/xffNYmC6en

大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を下回り、4社で2桁のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人（インバウンド）向けの売上高が減少。2月後半には感染予防意識が高まり、日本人も外出を控え始めた。3月には大手各社が臨時休業や時短営業を実施する方針で、売上高はいっそう落ち込みそうだ。具体的には大丸松坂屋百貨店が21.8%減、高島屋

こっしー🐯 @keikyukossy 学校が休校になっても ライブが中止になっても 無くならない日本最大級の祭りがあります ヤ マ ザ キ 春 の パ ン ま つ り 2020-02-27 20:13:38