衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

沖縄県医師会は8日、那覇市の繁華街・松山地区の飲食店従業員や客ら2064人を対象にした集団検査で86人（男性52人、女性34人）の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。6割が軽症、4割が無症状で、陽性率は4・2％。県医師会は、7月上旬以降、東京や大阪などの繁華街で働く飲食店従業員らのグループが沖縄旅行で松山地区…

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

川崎市は６月３０日、特定の用途に使う公印「専用公印」１本を誤って廃棄したと発表した。コピー機の中にしまってあり、リースの期間の終了とともに処分されたという。 市によると、廃棄したのは中小企業を支援する事業に関する書類に押印する公印で、経済労働局中小企業溝口事務所が保管していた。市長の職務代理者が置…

劇団四季は29日、福岡市博多区のキャナルシティ劇場で続けてきた長期公演を、2022年5月末までに終了すると発表した。 キャナルシティ劇場は1996年5月、四季の常設専用劇場（当時は福岡シティ劇場）として開館した。約14年間にわたり活動が続いたが、四季は入場者減などを理由に、2010年5月の公演を最…

新型コロナウイルス感染症を巡り、高齢の患者が集中治療を若者に譲ることを想定した意思カードに注目が集まっている。公開したのは、循環器内科医の石蔵文信・大阪大招へい教授（64）が代表を務める団体。人工心肺装置など医療資源が逼迫（ひっぱく）した現場で、どの患者に使うべきか「命の選択」を迫られた場合の医療従事者の精神的負担を減らすのが目的だが、高齢者への圧力になると批判する意見もある。 この団体は、高齢者らの健康などをサポートする一般社団法人「日本原始力発電所協会」。意思カードには「新型コロナウイルス感染症で人工呼吸器や人工肺などの高度治療を受けている時に機器が不足した場合には、私は若い人に高度医療を譲ります」と記載され、同意した人が署名する。4月にホームページで紹介すると、アクセス数はそれまでに比べ100倍以上に急増したという。

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

新型コロナウイルス対策として全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、大阪府寝屋川市が993世帯の2196人に二重に振り込んでいた。広瀬慶輔市長が28日、記者会見して謝罪。誤って振り込んだ2億1960万円は返金を求める。 市によると、オンラインや郵送などで申請を受け付け、マスターデータベ…

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク（1億3000万枚）は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】

新型コロナウイルス感染症や検察庁法改正案などについて、15日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。政府が配布する布マスクの不良品の検品にかかる約8億円について、菅氏は「全世帯向け及び介護施設等向けの計8500万枚をチェックするための全体の予算だ。当初からマスクの梱包（こんぽう）にあたって配布前の最終チェックを行うことになっており、予算を追加的に投入するものではない」と説明した。また費用対効果が疑問視される世帯向け配布について「布マスクの配布自体を見直すことは考えておりません。そこは計画通り、できるだけ早く行っていきたいと思います」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社民党党首の福島瑞穂参院議員が、厚生労働省と2社が結んだ契約書を入手し、ツイッター上で2日公開した。大規模な「国策」の随意契約で、なぜこの2社が選ばれたのか。契約書を見てもなぞが深まるばかりだ。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター、渡部直樹/福島支局】 大手企業ばかりの中で…… 政府は妊婦向けマスクの納入業者は4社あり、うち3社は、医薬品などの専門商社・興和（名古屋市）▽大手総合商社・伊藤忠商事（東京都）▽総合アパレルメーカー・マツオカコーポレーション（広島県福山市）－－と発表したが、残り

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

新型コロナウイルスの早期終息のため、安倍晋三首相が掲げる、人と人との接触機会の「最低7割、極力8割」削減について、政府側から「最低7割」の発信が消えた。7割削減だと感染抑制のペースが緩み、5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長しなければならなくなる可能性があるためで、判断の時期が迫るなか、政府は8割削減の周知に必死だ。 「国民の皆様には、ぜひ今一度、行動を見直していただき、8割接触削減に協力をお願いしたい」。22日夕に開かれた政府対策本部の会合で、首相は国民の協力を改めて呼びかけたが、21日まで繰り返し強調してきた「最低7割」への言及はなかった。 「最低7割」が消えたのは、科学的なデータを重視したためだ。22日の政府専門家会議で配られた資料では、接触機会の8割削減が達成されている場合、「緊急事態宣言後おおよそ1カ月で確定患者の十分な減少が観察可能となる」と指摘。一方、65％の削減の場合、「

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

西村康稔経済再生担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を巡り、パチンコ店に対して要請に応じない場合に指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした。 現在、各都道府県が実施する休業要請は「必要な協力の要請をすることができる」とした特措法2…

一般的な風邪の原因となるこれまでのコロナウイルスなどに感染した患者が不織布のマスクをすると、飛沫（ひまつ）の中に含まれるウイルスの拡散を抑制できることを実験で確かめたと、米中の研究チームが米科学誌ネイチャー・メディシンに発表した。研究チームは「新型ウイルスについても、感染拡大を抑えるために、感染者のマスク着用によって同様の効果が期待できる可能性がある」としている。 研究チームは2013～16年に香港の病院を受診し、コロナウイルスや季節性インフルエンザウイルスなどについて陽性と診断された人を対象に分析。ポリプロピレン製の不織布の使い捨てマスクを着用したグループと非着用グループに分け、呼気を30分間採取して調べた。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分（案分）される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて（通勤客などは）タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。