内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都が30日に飲食店などに要請した時短営業。国が経済活動を重視するなかで再び踏まれたブレーキに、居酒屋からは「影響が大きい」「協力は難しい」と落胆の声が相次いだ。自粛ムードを懸念する声も聞かれた。「新橋のにぎわいは全然戻っていない。影響は大きい」。JR新橋駅（港区）近くの焼肉店の女性店長が漏らす。緊急事態宣言が解除されてからも「ピークでもコロナ前の半分以

東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討していることが30日、わかった。営業時間を午後10時までとして対象期間は8月3～31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加した。特にホス

【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー

バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が運用成績の悪化に悩まされている。2020年1～3月期の米株式相場の急落を受け、34歳のころから積み上げてきた株式含み益の47%を吐き出すことになったからだ。態勢立て直しのため、足を引っ張った航空株などを慌てて売却し、銀行株にも距離を置き始めた。しかし、投資の神様も8月30日には90歳になる。再び先見力を発揮する日が来るのだろうか。【関連記事】バフェット氏、ゴールドマン株8割売却　金融危機で出資迷えるバフェット氏　ちらつく「日本化」の影バフェット氏に圧勝した「ピタゴラス」、次は仮想通貨バフェット氏が最高経営責任者（CEO）を務めるバークシャー・ハザウェイは保険会社として日本生命保険の約1.8倍の株式ポートフォリオを持つほか、子会社を通じて鉄道輸送、建材製造などの事業もしている。毎年2月に公表する「株主への手紙」では、

新型コロナウイルスの感染拡大で街角景気の急速な悪化が続いている。内閣府が13日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数（DI）は前月から6.3ポイント低い7.9となり、2カ月続けて過去最悪を更新した。飲食関連は外出自粛を受けてほとんどの回答者が「景気は悪い」と答えるなど、指数が初めてマイナス圏に落ち込んだ。4月25～30日に景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約

新型コロナウイルスの遺伝情報を調べることで、感染が世界にどう広がったかがわかるようになってきた。欧州で猛威をふるったタイプが米ニューヨーク州やブラジル、アフリカ、ロシアなどに渡り、さらに感染を広げている。米国では欧州型のほか米国型も猛威をふるう。ほぼ半月ごとに変異し、米大学の解析では17種類にのぼる。対策の巧拙もわかるという。ウイルスのゲノム配列を調べると、感染経路や変異などがわかる。主に「中

アパレル大手のレナウンは15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表した。ブランド力の低下や、親会社グループからの資金回収の遅れで、前期まですでに2期連続の赤字となっていた。新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。負債総額は約138億円。今後は再建に向けて、1カ

東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、ネコの間で新型コロナウイルスが感染することを確かめた。実験で使った6匹のネコはいずれも症状は出なかった。これまでにも人からネコにうつる可能性が指摘されており、飼いネコを屋外に出している人は注意が必要だ。米ウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、米臨床医学誌のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（電子版）に論文が掲載された。1辺50セン

新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けた休業などの影響で、経営に行き詰まる企業が増えている。にもかかわらず、都内の倒産件数は4月、前年実績比で1割減となる見込みだ。全国でコロナ倒産が増える中での「異変」。背景に何があるのか。5月上旬、都内の弁護士は悩んでいた。複数の中小経営者から、破産についての相談が寄せられているが「どの案件を優先すべきなのか」精査しなければいけないからだ。

【メキシコシティ=宮本英威】フィットネスジム「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングスは4日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。営業は継続する意向だが、現状では新型コロナウイルスの感染拡大で閉鎖している店舗が多い状況だ。再建計画は8月1日までに提出する。GGIは、自社保有で経営状態が悪化している30カ所

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

新型コロナウイルスの感染者数について、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授（理論疫学）は25日までに、「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示した。東京都については「10日ごろから増加が鈍化し、外出自粛要請の効果とみられる」としている。西浦教授が都道府県別に分析したところ、一部で感染確認数が横ばいとなる傾向がみられ「実際の感染者

【ニューヨーク=河内真帆】米衣料チェーン大手ギャップは23日、店舗賃料の支払いを中止すると発表した。同社は新型コロナウイルスの感染抑制に対応するために全米の店舗で営業を休止しており、売上高や現金収入が急減している。賃料の支払いをやめて手元資金の確保を急ぐ。同日、米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で「現在の手元資金と収入では今後12カ月の運営維持は難しい」と明らかにした。資料によると北米

新型コロナウイルスの国内での感染者数が18日、1万人を超えた。3月の3連休後はそれ以前と比べると、60代以上は2.7倍だが、50代以下は5.9倍に急増している。症状が軽いか無自覚の人々が感染を一気に広げたとみられる。専門家は「気が緩んだ3月半ばの結果をいま受け止めている形」と指摘し、「人との接触の8割減」を求めている。厚生労働省がホームページで公表している感染者のうち、感染者の年代と陽性確定日

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に1人あたり10万円を配る方針だ。まず世帯全員の氏名を印字した申請用紙を郵送で受け取り、希望者は銀行口座番号などを記入して返信する仕組みになる。誰が、いつ受け取れるようになるのか。疑問点についてまとめた。【関連記事】首相「郵送・オンラインで10万円給付手続き」10万円給付対象、4月27日時点の住基台帳を基準に「10万円」年金世帯や富裕層にも　減収世帯は痛手　Q 10万円の現金給付は誰が対象になるのか。A　年齢に関係なく、すべての国民が対象になる。所得制限はなく、富裕層も対象だ。住民

新型コロナウイルスは世界経済を突然、停止させた。企業の現金収入は減り、中小や航空産業に始まった資金繰りの問題は、他の大企業にも広がりつつある。日本経済新聞社が世界の上場企業、約3400社の資金繰りを試算したところ、売上高が3割減る状態が半年続けば、4分の1で手元資金が尽きる。枯渇リスクの高さが浮かび上がった。QUICK・ファクトセットの企業財務データを使い、個々の企業の資金繰りを試算した。売上

建設最大手の大林組は15日、国の緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を原則的に中断すると発表した。今後発注者と協議し、工事を順次止める。対象となる現場は約350件で、期間は5月6日まで。準大手の戸田建設も同日、工事中断の方針を発表した。既に清水建設などが中断の方針を発表しており、新型コロナウイルスの感染防止のため工事を止める動きが広がってきた。大林組は緊急事態宣言が出された当初、工事は継続す

安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか