決済代行業者の1つから山口 阿武町の口座に3500万円余 返還 | NHK
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち
竹本ＩＴ担当相 自身のＨＰ「速やかに復旧させたい」 | NHKニュース
竹本ＩＴ担当大臣のホームページが、長期間、閲覧できなくなっていることにＳＮＳなどで批判や懸念の声が出ていることについて、竹本大臣はホームページの管理会社からロックがかけられている状態だと説明したうえで、速やかに復旧させたいという考えを示しました。 これについて竹本大臣は、閣議のあとの記者会見で「ホームページを管理している会社からロックがかけられた状態になっている。なぜロックされているのかはよくわからないが、早く復旧してもらいたいと言っているところだ」と述べ、速やかに復旧させたいという考えを示しました。 また、竹本大臣は暴力団関係者とともに写った集合写真がＳＮＳで公開されていると一部の週刊誌が報じたことについて、去年７月ごろ、知人にホテルに呼ばれた際に、複数の人物と撮影した写真で、指摘された人物と面識はなかったと説明しました。
コンピューターで全漢字使用可に ６万字コード化 | NHKニュース
日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め
特殊詐欺の電話番号に集中的に電話かけ被害防止 | NHKニュース
振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを１２日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の２倍近い１２３件に上り、統計を取り始めた平成２３年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の７億４１００万円のうち、最大１７％にあたるおよそ１億２５００万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で３番目です。 京都府警察本部刑
３億円以上かけた防災無線事業が頓挫 宮城 色麻町 | NHKニュース
宮城県色麻町は、災害情報などを町内の全世帯に一斉放送で伝えるシステムとして、国の補助金などおよそ３億７０００万円をかけてデジタル無線網を整備しましたが、多くの家庭に電波が安定して届かず、事業が事実上頓挫していたことがわかりました。 町内の６か所に新たに造った高速無線通信の基地局から電波を発信し、各家庭に設置した端末で放送を受信するシステムで、おととし４月から運用する予定でした。 ところが、多くの家庭に電波が安定して届かず、放送を受信できない状態になっていることがわかりました。 町は、事業を請け負った業者などに改善を求めましたが、問題は解消されず、国の補助金など総額およそ３億７０００万円をかけた事業は事実上頓挫してしまったということです。 これについて、町が設置した検証委員会は「現状の設備では３００世帯程度しかカバーできず、全世帯への一斉放送は実現できない」と指摘しています。 色麻町の早坂利
２年前の情報流出 実は６倍の６２万人分と判明 | NHKニュース
２年前、大手インターネット関連企業「ＧＭＯインターネット」のグループ会社が不正なアクセスを受け、当時は会員およそ１０万人分の個人情報が流出した可能性があると発表していましたが、実は６２万人分が流出していたことが分かり、会社側は改めて謝罪しました。 会社側の説明によりますと、このサイトでは会員に対して、インターネット通販を行うページの作成を支援するサービスを提供していましたが、おととし９月、何者かによる不正アクセスを受けました。 会社側は当時、会員の名前や住所、職業やパスワードなど、およそ１０万人分が流出した可能性があると発表していましたが、警察から「被害はもっと大きい」と指摘を受けて調べ直した結果、実際には複数のサーバーが被害を受けていて、およそ６２万人分の流出が確認されたということです。 会社側では流出した情報による会員の被害は報告されていないとしたうえで、「お客様には多大なご心配とご迷
売春やり取りする書き込み放置か 会社社長ら逮捕 NHKニュース
会員数およそ８００万人の国内最大規模の出会い系サイトで、売春のやり取りが行われていることを知りながら、書き込みを削除しなかったとして、警察は福岡市のサイトの運営会社の社長らを売春防止法違反のほう助の疑いで逮捕しました。警察は、このサイトが少女などの売春の温床になっていた疑いがあるとみて、実態を調べています。 警察が先月、「アイベック」を捜索したところ、違法性が高い書き込みの一部を伏せ字にして、対策を取っているように装うことを指示するマニュアルなどが見つかり、会社の上層部の関与の下、こうした書き込みが続けられていた疑いが強まったということです。 警察によりますと、「ハッピーメール」は会員数およそ８００万人の国内最大規模の出会い系サイトで、１日におよそ４万件の書き込みがありますが、売春クラブの運営者らが少女などになりすまして書いたとみられるものもあったということです。警察は、このサイトが少女な
ゲームのセキュリティー無効化で初の摘発 NHKニュース
インターネットのオンラインゲームの不正行為を防ぐためのセキュリティーを無効にするプログラムを売りさばいたとして、兵庫県の３０歳の男が不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。オンラインゲームのセキュリティーを無効化したとして摘発されるのは全国で初めてです。 警視庁の調べによりますと、山本容疑者は東京・渋谷区のオンラインゲーム運営会社「ゲームオン」が導入している、不正行為を防ぐためのセキュリティーソフトを無効化するプログラムを４０代の男性に売ったとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、山本容疑者は自分が開設したホームページで客を集め、入会金１万７０００円と月額３０００円を受け取ってプログラムをダウンロードさせていたということです。調べに対し容疑を認めていて、警視庁は２０００万円ほどの不正な利益を得ていたとみています。 オンラインゲームを巡っては、有利に
迷惑メール送信 国への報告怠り初摘発 NHKニュース
東京の出会い系サイト運営会社が迷惑メールを不特定多数の人に送りつけ、国から業務に関する報告書の提出を求められたにもかかわらず、従わなかったとして、警視庁は、会社と社長を特定電子メール法違反の疑いで書類送検しました。 迷惑メールを巡って、国への報告を怠った容疑での摘発は全国で初めてです。 警視庁の調べによりますと、この会社は、出会い系サイトを宣伝する迷惑メールを不特定多数の人に送りつけ、おととし１２月、総務省から会社の業務に関する報告書の提出を求められたにもかかわらず従わなかったとして、特定電子メール法違反の疑いがもたれています。 警視庁によりますと、会社は報告書を提出しないまま迷惑メールを送り続けていたということで、総務省には、全国からおよそ９万３０００件の苦情が寄せられていました。 社長は容疑を認めているということで、警視庁は、１年半余りの間に２０億通に上るメールを送って会員を募り、およ
ヤフー 検索情報削除の新基準公表 NHKニュース
ネット上での個人情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」の議論が欧米で活発になるなか、検索大手「ヤフー」は、検索情報の削除に応じる際の新しい基準を公表しました。この中では、削除に応じる対象として生命や身体に危険が及ぶ場合や個人が特定できる情報のほか、いじめの被害に関わる情報などを盛り込んでいます。 新たな基準では、削除の判断にあたっては、公職者か、未成年者かなど削除を求めている人の属性と、情報の内容についても性的画像などのようにプライバシー保護の必要性が高いかなどを検討するとしています。 そのうえで、削除すると判断した場合もケースによって対応を変えて、個人の生命や身体に危険を及ぼす可能性があると判断した場合は、検索結果そのものを表示できないようにするほか、一般の人の住所や電話番号、病歴などの場合は、該当する部分だけを削除するとしています。 また、未成年者に関する情報やいじめの被害のほ
見直しませんか あなたの街のパトロール NHKニュース
例年、犯罪が増えるこれからの時期、地域の防犯ボランティアによるパトロールを目にすることが多くなるのではないでしょうか。 今、このパトロールに犯罪社会学の最新の成果を取り入れようという動きが始まっています。 犯罪学の手法をパトロールに 東京・北区では、５９の防犯ボランティア団体が活動しています。区は２８日から、こうした団体を対象にした講習会を始めました。指導するのは犯罪社会学が専門の立正大学の小宮信夫教授です。 海外の犯罪防止対策を研究してきた小宮さんが提唱するのは、「ホットスポット」と呼ばれる場所を集中的にパトロールする方法です。「ホットスポット」とは犯罪が起こりやすい場所のことで、「誰もが入りやすく、外から見えにくい」のが特徴です。犯罪者から見ると「犯行が行いやすく、気付かれにくい」場所となります。 「ホットスポット」を探せ ２８日は、実際に地区の中を歩いて、ホットスポットがどんな場所な
自民 秘密保全法案を大筋了承 NHKニュース
自民党は、政府が秋の臨時国会への提出を目指す「秘密保全法案」に関する作業チームの会合を開き、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、法案の概要を大筋で了承しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 自民党は３日、この法案に関する作業チームの会合を開き、法案の概要について議論しました。 この中で、出席者からは「政府から情報が漏えいした事例も検証したうえで法案をまとめるべきだ」という指摘や、「諸外国によるスパイ活動にはより厳しく対応すべきだ」などという意見が出されましたが、最終的に大筋で了承されました。 政府は秋の臨時国会への法案の提出を目指
現金受け取り役 中３女子逮捕 NHKニュース
東京の中学３年の女子生徒が、オレオレ詐欺の電話を受けた女性から現金４００万円をだまし取ろうと、スーツを着て女性の長男の同僚になりすまし駅に現れたところを、警察官に詐欺未遂の疑いで逮捕されました。 ２９日午後１時ごろ、東京・稲城市の５５歳の女性の自宅に長男を名乗る男から「会社の通帳が入った袋を無くしてしまった。取り引き先に渡す４００万円を用意してほしい」と電話がありました。 女性は長男に直接、連絡を取り詐欺だと気付きましたが、午後５時ごろに、再び同じ男から「会社の部下に駅まで現金を取りに行かせるので渡してほしい」と電話があったため、警察の指示どおり、だまされたふりをして、自宅近くのＪＲ南武線の矢野口駅で待っていたところ、サラリーマンの格好をした少女が現れ、張り込んでいた警察官に詐欺未遂の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、逮捕されたのは足立区の中学３年の女子生徒で、スーツの上下にネク
１滴の血液からクローンのねずみ NHKニュース
ねずみから採取した、たった１滴の血液からクローンのねずみを作り出すことに茨城県つくば市の理化学研究所のグループが成功しました。 血液という手に入りやすいものでクローンを作れることから、絶滅のおそれのある動物などを増やす技術につながると期待されています。 この研究を行ったのは、茨城県つくば市にある理化学研究所の小倉淳郎室長の研究グループです。 研究グループでは、ねずみから採取した１滴の血液の中から白血球を取り出し、これを基に同じ遺伝情報を持つクローンのねずみを作り出すことに成功しました。 白血球には複数のタイプがあり、クローン動物を作るには、非リンパ球と呼ばれるタイプの白血球を取り出す必要がありますが、研究グループでは、顕微鏡を使って８５％という高い確率で取り出す技術を開発し、クローン作りが可能になったということです。 絶滅のおそれのある動物を増やす技術などにつながると期待されるということで
ビジネス向けアプリの展示会 NHKニュース
急速に普及が進むスマートフォンやタブレット端末をビジネスに使うため、情報流出を防ぐ機能などを備えた企業向けの「アプリ」を紹介する展示会が都内で開かれました。 この展示会は、ビジネスで使えるよう開発されたさまざまなアプリを紹介しようと初めて開かれたもので、およそ４０社が出展しました。 このうち、外回りの営業マン用に開発されたアプリは、訪問した企業の名前や営業の成果などの情報をスマートフォンで１社ずつ入力すると一日の仕事が終わった際、自動で「日報」が作成できるようになっています。 また、社員個人の情報端末を業務に使う「ＢｒｉｎｇＹｏｕｒＯｗｎＤｅｖｉｃｅ」、いわゆる「ＢＹＯＤ」のためのアプリは、社内の専用ネットワークで共有されているスケジュールや連絡先などに社員個人のスマートフォンなどの端末からアクセスできますが、通信のデータが暗号化され、端末側には情報が残らないため、端末を紛失した場合も社内
ＬＩＮＥ掲示板で性犯罪被害 実態把握へ NHKニュース
無料で通話などができるスマートフォン向けの「ＬＩＮＥ」と呼ばれるアプリを利用した少女が、性犯罪に巻き込まれる被害が少なくとも１４件起きていることが分かりました。 このアプリの利用者だけが対象の掲示板を通じて加害者側と連絡を取った結果で、警察庁は被害が拡大するおそれがあるとして、こうした掲示板の実態把握に乗り出しました。 「ＬＩＮＥ」はインターネットを通じて無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリで、去年６月のサービス開始以来、利用者が急増し、国内では３６００万人以上に上るということです。スマートフォンの電話帳にお互いが登録されていれば自動的に「友だち」として認識され、やりとりができる仕組みで、本来は特定の仲間との交流を目的に開発されました。 ところが、警察庁などによりますと、このＬＩＮＥを通じて小学生から高校生までの少女が性犯罪に巻き込まれる被害が、ことし事件化されたものだけで
NHK NEWS WEB ねらわれる各地の「ご神木」
神社の境内に立つ、「ご神木」。地域の信仰の対象として大切にされ、中には樹齢数百年というものも珍しくありませんが、今、そのご神木が各地で不自然な枯れ方をするケースが、四国を中心に相次いでいます。 ご神木に何が起きているのか、松山放送局の大西由夏記者と田畑佑典記者が取材しました。 “ご神木が枯れた” ことし７月に愛媛県東温市で、ご神木が枯れているのが見つかりました。 約１３００年の歴史を持つ神社「総河内大明神社」の境内で２本のヒノキだけが枯れていたのです。 いずれも樹齢５００年を超え、幹周りは４メートル前後の大木で、地元では当初、老木なので寿命で枯れてしまったのではないかと考えられていました。 ところが約１か月後、神社の管理を任されている地域住民のもとに、ある木材業者が訪ねてきました。 業者は「枯れた木は危ないから早く切ったほうがいい。自分たちが伐採して買い取ろう」と話したといいます。
ＨＰ書き込みで起訴の男性を釈放 NHKニュース
大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして、逮捕・起訴された男性について、大阪地方検察庁が事件と無関係の可能性が出てきたと判断し、男性が釈放されたことが分かりました。 男性のパソコンに特殊なウイルスが感染し、第三者が遠隔操作して書き込める状態になっていたことが判明したためで、いったん起訴された被告が検察の判断で釈放されるのは異例なことです。 ことし７月、大阪市のホームページに「大量殺人をします。大阪・日本橋の歩行者天国にトラックで突っ込みます」と無差別殺人を予告する書き込みがされました。 警察はインターネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」などをもとに、大阪・吹田市の４２歳の男性が自分のパソコンで書き込んだと判断して、この男性を逮捕しました。 男性は「まったく身に覚えがない」と一貫して容疑を否認しましたが、大阪地検は偽計業務妨害の罪で起訴しました。 ところが、検察や警察
ソーシャルゲームの相談 依然相次ぐ NHKニュース
スマートフォンなどを使って遊ぶ「ソーシャルゲーム」に関して、全国の消費生活センターなどには、国が一部の仕組みを法律で規制する方針を示したことし５月以降も、「子どもが親の名義を使って遊び、高額の料金を請求された」などの相談が相次いで寄せられ、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「ソーシャルゲーム」は、携帯電話やスマートフォンなどを使って、インターネット上でほかの人と交流しながら遊ぶもので、市場規模が急速に拡大しています。 このうち、有料のくじを引いてカードを揃えると、珍しいアイテムがもらえる「コンプリートガチャ」と呼ばれる仕組みについて、消費者庁は、ことし５月、「射幸心をあおる」として景品表示法の規制対象にする方針を示し、各社は提供をやめました。 しかし、国民生活センターによりますと、その後もソーシャルゲームに関する相談は後を絶たず、６月は４９０件、７月は３７８件、８月は２５８件寄せ
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専用アプリでネット被害防止を｜NHK 京都府のニュース