加工・業務用野菜等に関する調査｜農畜産業振興機構近年、核家族化の進展や共働き世帯の増加に伴い、食の簡便化が進み、小売店では、購入してすぐに食べられるカット野菜の需要が増えていると思われます。 しかしながら、カット野菜の製造に係る数量、金額等について明らかになっておらず、流通構造も複雑であるため、カット野菜の流通経路及び需要の動向把握するために以下の2つの調査を実施しましたので、その調査結果の概要を報告します。
欧州委員会、各加盟国のBSE検査条件を公表｜農畜産業振興機構
欧州委員会は2011年、と畜牛に対するBSEモニタリング検査の対象月齢を72か月齢に引き上げることを決定し、2013年1月1日から施行されている。 欧州委員会は、2013年2月4日にBSEのモニタリング検査に係る改正（条件緩和）を行い、各加盟国の2013年7月5日時点の状況が発表された。 ・緑の加盟国：健康と畜牛に対する検査は必要なし （ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、アイルランド、イタリア、ラトビア、ルクセンブルグ、ハンガリー、オランダ、オーストリア、スロベニア、フィンランド、スウェーデン、英国） ・青の加盟国：2013年中にと畜牛に対する検査を廃止する予定 （スペイン、リトアニア） ・黄の加盟国：と畜牛の検査頭数を削減 （ドイツ、キプロス） ・赤の加盟国：と畜牛72か月齢以上の検査を実施 （ギリシャ、フランス、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア） ・グレイの加盟国：当
コーンスターチの特性と新加工・利用技術｜農畜産業振興機構
植物は光合成によって空気中の二酸化炭素と水からグルコースを合成するが、そのグルコースは酵素の働きによってでん粉として貯蔵される。でん粉は種子、果実、茎、根などに見られるが、どの部位に多くのでん粉を貯蔵するかは植物によって異なる。例えば、ジャガイモ（馬鈴薯）、サツマイモ（甘藷）、キャッサバ芋は地中の根にでん粉を貯蔵するため、これらのでん粉は地下でん粉とも呼ばれている。一方、トウモロコシ（コーン）、小麦、米においては、地表に現れた種子からでん粉が得られるので、地上でん粉として分類される。でん粉の形状や性質は、起源となる植物や貯蔵部位によって大きく異なる。従って、でん粉の種類は無数に存在すると言うことができる。本稿では、これらのでん粉の中でも世界的に最も生産量が多いトウモロコシでん粉（コーンスターチ）について、その特性と加工および利用技術の一端を紹介する。 コーンスターチについて論じる前に、まず
油脂加工でん粉の特性と利用技術｜農畜産業振興機構
日本食品化工株式会社 研究所 安東 竜一 【要約】 油脂加工でん粉は、でん粉に微量の食用油脂を付着させて処理することで製造される食品用でん粉である。加熱調理時にタンパク質成分と結着する機能を有していることから、フライ食品や水畜練り食品などの惣菜に広く使用されている。油脂加工でん粉の製造及び利用技術は日本で独自に培われたものであるが、海外でのニーズが急速に高まり、東南アジア、中国、欧州を中心として世界的に普及しつつある。 油脂加工でん粉とは、でん粉粒の表面に微量の食用油脂を付着させて処理したでん粉であり、惣菜類を中心とした加工食品の原材料に用いられている。油脂加工でん粉の最大の特徴は、加熱調理時にタンパク質成分と結着することにある。 例えば、フライ食品の製造において具材と衣の接着面に油脂加工でん粉が存在すると、肉や魚などの具材とフライ衣が良好に結着し、はがれが防止される（図1）。また、水畜練
WTO、米国の食肉の原産地表示は外国産に不利益であると判定｜農畜産業振興機構
世界貿易機関（WTO）の小委員会（パネル）は11月18日、カナダがWTO協定に違反するとして訴えていた米国の食肉原産地表示（COOL）について、食肉の原産地情報を消費者に提供することは妥当とするものの、外国産が米国産に対して差別的に扱われ不利益を被っているものと判定した。今回のWTOの判定について、カナダのリッツ農務・農産食品大臣とファスト国際貿易大臣は称賛する一方で、カーク米国通商代表は消費者保護の観点から表示制度自体の正当性が認められたことは評価しつつも、消費者に適切な情報を提供するためには上訴も含めたあらゆる選択肢を検討するとの声明を公表した。 COOLは、2002年農業法において牛肉や豚肉などの原産地の表示の義務付けが盛り込まれ、2008年農業法において規定の一部が修正された後、2008年9月30日より施行された。 北米の牛肉・豚肉産業は国境を挟んで分業となっており、カナダで出生し
でん粉｜農畜産業振興機構
独立行政法人 農畜産業振興機構 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル 電話 03-3583-8196（代表） FAX 03-3582-3397 法人番号 4010405003683 Copyright Agriculture & Livestock Industries Corporation All rights Reserved.
デンマーク脂肪税を導入｜農畜産業振興機構
2011年10月1日、デンマークは、世界初となる「脂肪税」を導入した。これは、2.3％以上の飽和脂肪酸を含む食品を対象に課税するもので、バター、牛乳、チーズおよび肉類などは、課税対象となる。 2009年、デンマーク政府は、財政改革の一環として「健康に悪影響を与える食品による財源確保」などを掲げた「スプリング・パッケージ（Spring Package） 2.0」を提案し、2010年には議会を通過した。ただ、同案に盛り込まれていた脂肪税は、消費者及び食品業界からの強い反対により、成立は見送られていた。特に、食品業界からは、脂肪税導入により求められている飽和脂肪酸の含有量計測などは、対応できないと、強い反発があった。 2011年10月、EUは食品ラベルに係る規則改正により、食品ラベルに飽和脂肪酸の含有量の表示が義務化された。また、この食品ラベルは、EU域内で統一表示となることから、デンマーク以外
わが国におけるでん粉の需給と流通の概要｜農畜産業振興機構
昨年、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」が施行され、でん粉の新たな価格調整制度が開始されました。本制度は、制度の仕組みはもとより需給状況などについて、関係者を含め広く一般の方々にもご理解いただきながら運営されることが求められているところです。 しかし、でん粉については、そのものとして消費されるほか、二次加工品として使用されることも多く、一般にはよく理解されていません。そこで、本誌では現在のわが国のでん粉需給と流通などについて、分かり易く解説いたします。 1．でん粉の種類と利用 でん粉は、とうもろこしや小麦の「穀類」、ばれいしょ、かんしょ、キャッサバの「いも類」、サゴ椰子、葛、わらびの「根・茎類」、緑豆の「豆類」、などを原料とし、これらの種子や球根などから抽出されたものです。 古来、葛やカタクリから抽出したでん粉は、「もち」にするなど主食である米などの不作時における救荒植物食料とされて
欧州委、飼料原料輸入に係る未承認GMO混入の許容水準を0.1%に設定する方向｜農畜産業振興機構
飼料用たんぱく原料の域内自給率が4分の1にとどまっているEUでは、大豆かすなどの飼料用原料を域外からの輸入に頼らざるを得ないが、それらの輸入に際し、EUにおいて承認されていない遺伝子組換作物（GMO）の偶発的混入が確認された場合、EUの現行政策（ゼロ許容量政策）に基づき、全量が輸入差し止めとされている。 現行のゼロ許容量政策は、2003年に定められたEU規則1829/2003に基づくものであるが、同規則施行後3年間は、同規則第47条の規定により、移行措置として一定の条件下で0.5%を超えない範囲で輸入される飼料用原料について未承認GMOの混入が許容されていた。しかしながら、2007年4月に当該措置が失効し、混入率の多寡にかかわらず一切の未承認GMO混入が認められなくなり、2009年に飼料用原料の輸入に深刻な影響が出たことは記憶に新しい（注1、2）。 このため、欧州委員会において、偶発的な混
消費者コーナー｜農畜産業振興機構
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牛乳・乳製品の消費動向に関する調査｜農畜産業振興機構
BSEについて｜農畜産業振興機構
英国政府BSE調査報告｜農畜産業振興機構