Published 2022/10/29 12:04 (JST) Updated 2022/10/29 12:21 (JST) 森喜朗元首相は29日、金沢医科大の記念式典に来賓として出席し「つえを突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と発言した。障害者をやゆしているとも取れる発言で、物議を醸す可能性がある。

岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれると答弁を変更した。18日に刑法違反などが該当するとの見解を示していたが、確定判決まで時間がかかると野党の批判を受け、1日で解釈を一転させた。自民党、立憲民主党、日本維新の会は被害救済法案に関し、公明党を含む4党の協議会設置で一致。今国会中の成立を期すと合意した。 首相は「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と明言した。

Published 2022/10/07 15:36 (JST) Updated 2022/10/07 15:53 (JST) 日本外国特派員協会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送信していたことが同日分かった。会見は実施。教団も送信を認めた。

Published 2022/09/28 12:59 (JST) Updated 2022/09/28 13:17 (JST) 27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬に参列した長崎県平戸市の黒田成彦市長は自身のツイッターで同日、国葬に反対する人らを念頭に「反日勢力」と投稿した。黒田氏は28日、取材に「反安倍勢力、安倍さんの功績を認めない人を指した。国葬に反対する全ての人を指しているわけではない」と述べた。 黒田氏はツイッターで「一般献花の人の列がすごい。今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していた」との妻のメールを紹介して「まさにその通り。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と書き込んだ。

Published 2022/09/27 11:48 (JST) Updated 2022/09/27 12:05 (JST) 立憲民主党の岡田克也幹事長は27日の記者会見で、同党の辻元清美参院議員が2012年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の勉強会に参加したと明らかにした。

Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（28）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（26）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。

Published 2022/09/13 12:34 (JST) Updated 2022/09/13 12:51 (JST) 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA（ココア）」は機能停止になると明らかにした

Published 2022/09/06 13:04 (JST) Updated 2022/09/06 13:21 (JST)

Published 2022/09/06 13:04 (JST) Updated 2022/09/10 17:49 (JST) 東京五輪汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に賄賂を提供したとして、東京地検特捜部は贈賄の疑いで、KADOKAWAの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（64）ら2人を逮捕した。

Published 2022/08/26 19:32 (JST) Updated 2022/08/26 19:49 (JST) 人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万～30万円を支払うよう命じる内容。 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。

山際大志郎経済再生担当相は10日の記者会見で、旧統一教会の関連団体のイベント出席と会費支出について、再任の内定前に「私自身が直接、首相に説明はしていない」と述べた。 イベントへの出席は「通常の政治活動の一環だった。基本的には個人の政治活動に関わる話なので、（これまで）会見でコメントは控えてきたが、首相指示なのでこの場で説明した」と語った。 「私自身が旧統一教会や関連団体と関連があるわけではない」とする一方、「社会的に疑念のある団体との関連は持たないように意識する」と話した。

Published 2022/07/31 18:21 (JST) Updated 2022/07/31 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5％。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。

岡山県笠岡市の小林嘉文市長が自身のフェイスブック（FB）に、8日に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の追悼文に添える形で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベント「ピースロード」のTシャツを着た写真を載せていたことが29日、分かった。

Published 2022/07/20 16:27 (JST) Updated 2022/07/20 18:46 (JST) 松野博一官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が各地で過去最多になっていることを巡り、新たな行動制限は行わない方針を改めて示した。

Published 2022/07/17 20:18 (JST) Updated 2022/07/18 08:04 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は17日、田中富広会長が安倍晋三元首相銃撃事件を受けて開いた11日の記者会見で、2009年以降は信者との間で「トラブルがない」と発言したことについて、「コンプライアンス順守の結果が表れているという趣旨であり、トラブルがゼロになったという意味ではない。言葉不足で誤解を招いたことを率直におわびする」などとする声明を出した。 会見後、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、その後も寄付の返還を求める動きが相次いでいるとして「09年以降は問題になっていないというのは全くのうそだ」と批判していた。

Published 2022/07/08 17:18 (JST) Updated 2022/07/08 17:35 (JST) ジャーナリスト伊藤詩織さんが性暴力を受けたとして元記者に損害賠償を求めた訴訟で最高裁は、双方の上告を退ける決定をした。伊藤さんの性被害を認定し、元記者に約332万円の支払いを命じるなどした二審判決が確定した。

Published 2022/04/19 19:51 (JST) Updated 2022/04/19 22:49 (JST) 神戸市は19日、同市水道局の40～50代の男性職員3人が、指定難病で障害者手帳を持つ同僚の50代男性職員に「はげ」「（病気で）どうせ死ぬんやから」と暴言を吐いたり、熱いくずきりを首筋に落とす暴行をしたりしたと認めた第三者委員会の報告書を公表した。 市は同日、うち一部の暴言などを理由にこの3人と上司2人の計5人を停職15～3日の懲戒処分にした。 報告書によると、被害男性は2018年4月～21年12月、料金徴収などの担当部署に勤務。加害者3人は、男性が仕事をできなかった際に「どうせ病気で死ぬんやから、保険金が俺に入るようにしとけよ」と言うなどした。

「韓国が嫌いだった」京都・ウトロ放火、２２歳の男はなぜ事件を起こしたか　ヘイトクライムは防げるか（前編） 「韓国が嫌いだった。日本人に注目してほしかった」。朝鮮半島出身者の子孫が暮らす京都府宇治市の「ウトロ地区」の住宅に火を付けたとして、非現住建造物等放火の罪で起訴された男（２２）は、そんな供述をしたという。この事件が、民族蔑視に基づく「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」として注目を集めている。なぜ、こんな事件を起こしたのか。記者らは男と手紙をやりとりしたほか、男の知人らにも取材。ヘイトクライムについて考えた。（共同通信＝牧野直翔、川村敦） ▽京都と愛知で起きた放火事件 「はよ逃げてくれ！」「危ないで！」。火災は２０２１年８月３０日午後４時ごろに起きた。激しい火柱と、辺りを包み込む煙。落ち着いた住宅街が、突如として混乱に陥った。空き家から出火し、倉庫や住宅など７棟を全半焼した。けが人こそなかった

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

Published 2022/03/01 13:00 (JST) Updated 2022/03/04 19:02 (JST) ２０１９年１１月、大阪市の市営住宅の一室で精神障害を抱える男性＝当時（３６）＝が自ら命を絶った。残されたのは、亡くなる前日、自治会の役員選出を巡って書いた「しょうがいか（が）あります」から始まる２枚のメモ。「弟はなぜ死を選ぶまで追い込まれたのか」。訴訟を起こした兄（４２）への取材と、法廷での証言で浮かび上がったのは、障害を無理に告白させる行為が人の尊厳を著しく傷つけるとの感覚が住民らに欠如していたのではないか、との疑念だ。面倒で逃れたい自治会活動の過程で起きた悲劇を追った。（共同通信＝助川尭史） ▽「班長できないなら自治会入れない」 男性は３人兄弟の末っ子。幼い頃は４歳違いの長男の兄と近所の公園に出かけたり、スーパーファミコンで一緒に遊んだりした。高校卒業後、就職