来月のデジタル庁の発足に向けて、政府は事務方トップの「デジタル監」にアメリカのマサチューセッツ工科大学の研究所の所長を務めた伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整を進めています。 政府は来月1日に発足するデジタル庁について、事務方トップの「デジタル監」に民間人材を充てる方向で検討してきました。 その結果、初代の「デジタル監」にアメリカの有名大学、マサチューセッツ工科大学の研究所「メディアラボ」の元所長で、現在はIT企業の役員を務める伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整を進めています。 政府は500人規模で発足させるデジタル庁について、民間からおよそ120人を登用する方針で、ほかの幹部の人選を進めるなど準備を急ぐことにしています。

先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン

東京都内では4日、一日の発表としてはこれまでで最も多い4166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「下がる気配が見えない。今週はあす以降も高い数字が出てくるのではないか」と話し、今は誰がどこで感染してもおかしくないとして、夏の旅行や会食は控えてほしいと重ねて呼びかけています。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1週間前からは989人増えています。 4日までの7日間平均は3478.7人で、前の週の178.0％となり、感染の急激な拡大が止まりません。 都の担当者は「下がる気配が見えず、大変厳しい状況

東京都の基準で集計した２日時点の重症の患者が、前日より１３人増えて１１４人だったことについて、小池知事は都庁で記者団に対し、「重症者は、感染者の増加から遅れて出てくると言われている。４０代と５０代が重症者の多くを占めていて、共通しているのが、糖尿病や高血圧、ぜんそくや肥満といった症状をもともと抱えていることだ。また、ほとんどがワクチンを接種していない人だ」述べました。 そのうえで「４０代と５０代で、まだ接種を受けていない方々には、ワクチン接種をできるだけ早くお願いしたい」と呼びかけました。 また、きょうから、緊急事態宣言の対象地域に神奈川・埼玉・千葉の３県が加わったことについて、小池知事は「１都３県で緊急事態宣言という形でベースが共通になった。ぜひ都や県の境を越えるような移動を避けていただき、また、基本的にとても強いウイルスであるという認識のもとで基本的な感染防止対策を家族そろって講じてい

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピックの競技会場で活動する予定だったボランティアの医師の中には、医療現場での患者の対応がひっ迫しているとして、辞退を検討する人も出ています。 東京 葛飾区の平成立石病院副院長の大桃丈知医師は、4日、東京 江東区の競技会場で、ボランティアとして大会関係者の救護などにあたる予定でした。 しかし、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、勤務先の病院では連日、患者の治療などで対応に追われています。 大桃医師は、オリンピック会場での活動を辞退することを検討しているということです。 大桃医師は、「アスリートを応援する1人として開催を心待ちにしていたし、医療ボランティアとして協力したいと思っていた。しかし、医師としてやらなくてはならない事は目の前の救急医療やワクチン接種への対応で、自分が病院から離れることで現場に負担がかかるおそれがある」と話しています。

新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都では、入院先がすぐに決まらない人や自宅で療養する人が増えています。都内の保健所では、入院調整などの業務がひっ迫してきていて、ウェブページで「命と健康を守る行動を」と呼びかける保健所も出てきています。 東京・中央区保健所によりますと、今月上旬は感染者数は1日10人程度でしたが、28日には69人に急増し、ことし1月の第3波のピークだった40人を超え、過去最多になっているということです。 保健所では、自宅などで療養する人の健康観察や入院調整などを行っていて、この保健所では感染者数が1日20人超えると対応が難しくなるということですが、感染者数はその3倍以上となっています。 業務は非常にひっ迫していて、この日も保健師たちが空いた病床がないか確認に追われていましたが、入院先がすぐには見つからないケースが増えてきているということです。 この保健所では、こうし

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一

「いちばん最初は4年前（2017年）にお父さんが捕まえられました。そのあとは、おじいさんとおじいさんの息子たち、それにおばあさんも“施設”に連れて行かれました」 男性は悔しさをかみしめるように話しました。高齢だった祖父は“施設”から帰ってきたあと体調を崩してしまったといいます。 そして、久しぶりにビデオ通話で見た父親は、自分の本当の父親かどうかを疑うほど痩せ、大事にたくわえていたひげもきれいに剃られていました。家族に会いたい。何が起きているのか知りたい。強くそう思っていますが、ふるさとに帰ることもできず、もどかしさを感じ続けています。

東京都内で27日、感染確認が過去最多となり急拡大に歯止めがかからないことについて小池知事は「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っている」と述べ、接種の加速化と感染防止対策の徹底で封じ込めたい考えを示しました。 都内では27日、過去最多となる2848人の感染が確認され、急拡大に歯止めがかかっていません。 小池知事は28日、都庁で記者団に対し「ワクチンを受けた高齢の人たちの感染はぐっと下がっていて、逆にワクチンを受けておらず重症や中等症になる若い世代が増えている」と指摘しました。 そのうえで「不要不急の外出自粛を徹底し基本的な感染対策を守ってほしい。ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と述べました。 また、医療提供体制のひっ迫を防ぐため「必要な人員、必要な療養施設、必要な病床はさらに拡大していく」と述べま

コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大

新型コロナウイルスの感染の再拡大でホテルなどの宿泊療養施設で受け入れる患者が急増していることから、看護協会では施設で体調管理などに関わる看護師を募集し協力を呼びかけています。 大阪府内では今月に入って感染者の増加傾向が続き、ホテルで療養する患者も２６日時点で１０４８人と２週間で３倍に急増しています。 府は現在、宿泊療養施設として１０のホテルで患者を受け入れているのを５か所増やし、最大で３９８６室まで拡充する予定で、患者の体調管理や医師との連絡にあたる看護師がさらに５０人程度必要だということです。 このため、大阪府看護協会ではホームページやＳＮＳで看護師を募集しているほか、医療機関や登録している個人に電話をかけたりメールを送ったりして協力を呼びかけています。 応募に応じた看護師たちには施設での業務内容について詳しい説明をしてから現場に向かってもらうということです。 大阪府看護協会の高橋弘枝

広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、政府は、上告しないことを決め、原告に被爆者健康手帳を交付することになりました。 広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は、今月14日、原告全員を法律で定める被爆者と認める判決を出しました。 28日の上告期限を前に、菅総理大臣は、26日午後、総理大臣官邸で、田村厚生労働大臣や上川法務大臣と対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「判決について、私自身、熟慮した結果、84名の原告の皆さんについては、被爆者援護法に基づいて、その理念に立ち返り、救済すべきであると考えた。そういう考え方のもと、上告しないこととした」と述べ、上告しないことを明らかにしました。 その上で「原告の皆さんに

開幕まで1週間となった東京オリンピックに向けて、政府は推進本部の会合を開き、菅総理大臣は、感染対策を徹底し国民の命と健康を守り、安心・安全な大会を実現していくため、高い緊張感を持って取り組むよう関係閣僚に指示しました。 この中で菅総理大臣は「東京オリンピックの開幕まで、いよいよ1週間となった。緊急事態宣言のもとで開催する中、国民の命と健康を守るため感染対策を徹底し、安心・安全の大会を実現していく」と述べました。 そのうえで「まずは水際対策に全力を尽くす」と述べ、海外から入国する選手や関係者に対し検査や行動管理を徹底し、大会組織委員会や東京都と連携して万全な対応を行っていく考えを強調しました。 また、感染対策と併せて、 ▽会場周辺のドローンの飛行禁止や ▽鉄道のテロ対策 ▽事業者のサイバーセキュリティー対策を徹底するとともに、 ▽テレワークの推進や交通規制による都内の交通量の削減などに取り組

東京オリンピックに出場するために来日する選手団について、成田空港では、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に入国手続きを行う措置が始まりました。 選手団の待ち時間を短縮させたいとしていますが、専門家は一般の利用者と接触しないよう徹底した感染対策が必要だと指摘しています。 東京オリンピックに向けて各国の選手団の来日が相次ぐ中、成田空港ではウイルス検査や入国手続きがすべて終わるまでに５時間近くかかることもあり、大会組織委員会などは選手団の待ち時間を短縮するため、検査結果が出る前に入国手続きを行う措置を始めました。 これまで選手たちは検査結果を確認してから入国手続きを行っていましたが、今後は結果が出る前に入国手続きを済ませ、空港内の待機場所に移動して結果の通知を待つということです。 その際、選手たちは空港内のロビーを移動するため、大会組織委員会のスタッフが一般の利用者と接触しないように誘導し、感

新型コロナウイルスに感染して重症となった患者は、感染が再拡大している東京都では40代から50代で増加し、ことし春以降の感染拡大の「第4波」のピーク時をすでに上回っています。 専門家は感染対策を続けながら、ワクチンの接種を進める必要があると指摘しています。 重症者数 全国は減少も 東京都では増加 全国の重症患者数は、ことし5月26日の1413人をピークに減少が続き、10日時点で428人となっています。 一方で、感染が再拡大している東京都では、先月26日には37人だったのが、10日時点で63人と増加しています。 特に増えているのが40代から50代の重症患者です。 ▽先月18日には4人でしたが徐々に増え、 ▽先月27日には11人、 ▽そして今月6日には26人と、 感染拡大の第4波で最も多かった5月11日の25人を超えました。 ▽今月7日には28人となっています。 一方、60代は感染拡大の「第4波

大阪府は11日、府内で新たに167人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 府内の感染者の累計は10万4849人となりました。 また新たに死亡した人の発表はありませんでした。

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は「FM NACK5」のラジオ番組で、フリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、エンターテインメントの皆さんに本当にご迷惑をおかけしている。協力金や雇用調整助成金などで支援をしているが非常に少ないと思う」と述べました。 そのうえで「エンターテインメントには、フリーターで関与している方が多い。社会保障制度などをもう一度見直し、1つの制度としてしっかり対応できるようにしたい」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受けているフリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「世界全体がコロナ禍の中で非常に困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗

4日、水戸市で行われた東京オリンピックの聖火リレーで聖火ランナーに水鉄砲で液体をかけたとして、53歳の女が逮捕されました。「オリンピック反対」などと言いながらかけたということで、警察がいきさつを調べています。 4日午後7時半すぎ、水戸市内を走っていた聖火ランナーの男性が、沿道にいた人から突然、液体をかけられました。 警察によりますと、「オリンピック反対。五輪止めろ」などと言いながら水鉄砲で液体をかけたということで、警察は聖火リレーを妨害したとして、日立市に住む53歳の無職の女を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 男性にけがはありませんでした。 調べに対し、容疑を認めているということで、警察がいきさつを調べています。 茨城県内では4日と5日の2日間、公道での聖火リレーが行われています。

6月中旬から開かれているサッカーのヨーロッパ選手権をめぐり、イギリスのスコットランドでは、試合を観戦した人などおよそ2000人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことがわかりました。 ヨーロッパでは、6月11日から各地でサッカーのヨーロッパ選手権の試合が行われています。 イギリス北部のスコットランドの保健当局は先月30日、ヨーロッパ選手権の試合や関連イベントをめぐり、新型コロナウイルスの感染との関連を調査した結果を明らかにしました。 それによりますと、6月11日から28日までに、ヨーロッパ選手権に関連して感染が確認されたスコットランド在住者は1991人でした。 感染は、6月18日にロンドンのウェンブリースタジアムで行われたイングランドとスコットランドの試合に関係した人たちに集中していて、感染者の3分の2にあたる1294人は、この試合の前後にロンドンを訪れていました。 このうち、397人は