新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控

大阪府は、新型コロナの感染者が減少したとして、２１日以降、重症患者用の病床を３５０床から２５０床に順次、減らすことになりました。 大阪府では、感染の「第４波」で一時、重症患者が４４９人まで増えて専用の病床数を大きく上回り、通常の医療を制限して病床を増やしたり、中等症の患者用の病床で重症患者を治療したりする事態となりました。 その後、感染者や重症患者は減少傾向となったことなどから、大阪府は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する、２１日以降、新型コロナ患者の専用病床を順次、減らしていくことになりました。 具体的には、▽重症病床は現在の３５０床から２５０床に、▽軽症中等症病床は２３５０床から１７００床にする方針です。 これにより、通常の医療体制へ近づけ、一般の患者への影響を減らしたいとしています。 一方、大阪府は、感染拡大の兆しがある場合は新型コロナの専用病床を再び増やすとして

ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府

東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。

新型コロナウイルスのワクチンの接種会場として、萩生田文部科学大臣は、全国の350の大学がキャンパスを提供できると回答したことを明らかにしたうえで、6月半ば以降、順次接種を開始することを目指す考えを示しました。 文部科学省は、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速化に向けて、大学を接種会場として活用する可能性を探るため、全国の国公立大学と私立大学に対しキャンパスを提供できるかどうか、意向を調査しました。 これについて萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で接種会場として提供できると回答したのは、先週末の時点のおよそ300の大学からさらに増えて、26日の時点では350の大学に上ったことを明らかにしました。 そのうえで萩生田大臣は「できるならば6月の半ばぐらいから7月と8月の夏休み期間中を有効に使って大学を活用できたら一番いいと思う」と述べ、6月半ば以降、順次接種を開始することを目指す考えを示

東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10

新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。

激しさを増すイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、中山防衛副大臣はみずからのツイッターに「私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿しました。 投稿の中で、中山防衛副大臣は「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾が、テロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や家を奪われたら」としています。 そのうえで「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」などとしています。 中山副大臣は12日夕方、日本政府がイスラエルとパレスチナ双方に自制を求めているなかで、投稿はイスラエルを支援していると受け取られかねないのではないかと記者団から指摘を受けました。 これに対し、中山副大臣は「テロリストのイスラム原理主義組織、ハマスがミサイルを撃っている。こうしたテロリズムをなくしてほしいということを訴えたいと思ったまでだ。政

緊急事態宣言をめぐって、田村厚生労働大臣は、ことし1月からの宣言の終盤に、感染者数が増える傾向が見られたと指摘し、感染拡大を防ぐ行動をとるよう重ねて呼びかけたうえで、期限となっている今月末での解除を目指す考えを強調しました。 政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言を、今月31日まで延長するとともに、12日から、愛知県と福岡県を対象地域に加えます。 田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「感染を抑えるという意味で、緊急事態宣言を続けることは必要だ。一方で、前回の宣言では、期間の最後は感染者数が増えていた」と述べ、感染拡大を防ぐ行動をとるよう、重ねて呼びかけました。 そのうえで「国民生活に制約が出る中で、いろいろな問題が生じてくる。どこまで国民に納得をいただいたうえで、宣言を続けられるのかも含めて検討しないといけない。まずは、5月いっぱいで感染を封じ込めることが大きな目標

新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

神戸市内の介護老人保健施設で先月中旬以降、入所者ら123人が新型コロナウイルスに感染し、13人が亡くなっていたことが関係者への取材でわかりました。 神戸市の関係者によりますと、集団感染があったのは長田区の介護老人保健施設です。 この施設では、先月14日に新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後、6日までに入所者や職員ら合わせて123人の感染が確認されました。 このうち13人が症状が悪化して亡くなったということです。 神戸市はクラスターが発生したとして、感染経路などを調査するとともに、医師や看護師などのチームを施設に派遣して、患者への投薬や酸素吸入などを行っているということです。 関係者によりますと、市内の医療提供体制がひっ迫していたため、多くの感染者が入院できず、施設内で待機や療養をしていたということです。 一方、神戸市は、初めて感染者が確認されてから20日以上たった6日も、今回の集団

大阪府は4日、府内で新たに884人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで大阪府内の感染者は合わせて8万5235人になりました。 また20人の死亡が発表され、このうち70代から80代の男女、合わせて3人が自宅で亡くなったということです。 1人は自宅療養中で、2人は自宅で入院を待っていたということです。 これで大阪府内で亡くなった人は1552人になりました。 医療提供体制 危機的状況 大阪では、重症患者用の病床の運用率が3日の時点で99.7％となり、これとは別に68人が軽症や中等症の患者用の病床で治療を受けるなど、医療提供体制が危機的な状況になっています。

乗客１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された国内最大のクルーズ船、「飛鳥２」はクルーズを中止して１日午前、横浜港に着岸しました。 およそ３００人の乗客の下船が始まっています。 クルーズ船「飛鳥２」は３０日午後東北の沖合を航行していましたが、乗客の都内に住む６０代の男性１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたため、青森や北海道を巡る予定だったクルーズを中止し、出港した横浜港に引き返してきました。 船は、１日午前、横浜港の沖合に姿を見せたあと、午前１１時４０分ごろ大桟橋のターミナルに着岸しました。 感染が確認された男性は軽症で、濃厚接触者の家族１人は、船内で行われた検査で陰性が確認されていますが、飛鳥２を運航する郵船クルーズによりますと、２人は午後１時前に自主的な隔離をするため、車で都内に向かいました。 また、乗客およそ３００人のなかに、ほかに症状がある人はいないということ

新型コロナウイルスは、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3密」の場面で感染が広がりやすいとされていますが、屋外での飲食で密閉という条件がないなど、「3密」ではなくても感染が広がったとみられるケースの報告が相次いでいます。感染力が強い変異ウイルスの拡大でさらに広がるおそれもあり、専門家は「2密」「1密」であっても感染すると考え、対策を徹底してほしいと呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染は、『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集する場所』『間近で会話や声を出す密接場面』の、いわゆる「3密」の条件がそろうところで特に集団感染のリスクが高く、室内の換気や飲食店で人数制限をするといった対策が進められてきました。 感染は当初から「3密」の3つの条件がそろわなくても起きるとされていましたが、このところ「密閉」や「密集」といった条件がなくても集団感染したケースが相次いで報告されています。

新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、去年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、今月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。 そのうえで「少なくとも去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼し