テレビ報道の中立性、２色化で対応 「停波」発言受け
民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の２色で重ね合わせて同時に放送する「２色テロップ」を採用する方向で協議していることが、１２日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、８日には高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている２色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の２種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて
「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
学費無料 内閣直轄のエリート大学、京都に
政府は１１日、日本のリーダーを支える人材育成を目的とした大学・大学院「京都御陵（みささぎ）大学（仮称）」を京都市に新設すると発表した。授業料を全額国費でまかなうほか、修了後は官公庁または研究職としてのキャリアを保証するなど、就職についても手厚くサポートする。 京都市山科区に建設を予定している京都御陵大学は、日本の大学として初めて内閣直轄の大学組織となる。 同大では平成２９年度に法学部、経済学部、理学部の３学部と大学院を新設。初年度は各学部とも定員１２０人程度で、その後医学部の設置についても検討する。「社会に無益な学問に税金は投入しない」との考えから文学部、社会学部など人文系の学部は置かない方針だ。 文部科学省は平成１６年度の独立行政法人化後も国立大学の運営について意見交換を行っているが、同大は「リーダーを支える人材育成」を目的にしていることから、これら国立大学とは異なり、内閣官房や復興庁と
北朝鮮、最後の粛清 権力闘争に終止符
韓国大統領府は１３日、北朝鮮で行われてきた一連の粛清について、最後の粛清を１２日に確認したと発表した。１３年末以降８年にわたって続いた北朝鮮指導部での権力闘争はついに終わりを迎えた。 １３年１２月、張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長（当時）を国家転覆陰謀罪で党から除名、死刑に処した事件をきっかけに、北朝鮮では指導部内での粛清が激化。張派とされる上層部のメンバー約３千人を相次いで公開銃殺刑に処した。またこの処刑の際、周囲で涙を流していた人民数百人も張派の残党と見なしその場で射殺した。 さらに翌１４年２月には、国内で「張」の姓を持つ人民３１万人に対しても、逆賊の血が流れているとして、その身分問わず全員を処刑。北朝鮮史上最大規模の粛清を推し進めた。張氏は最高権力者・金正恩第１書記にとって叔父にあたる人物だったが、血縁関係ではなかったことから、これら張氏に関わる一連の処刑には、祖父・金日成主
「年金計算は削除」 政府見解、数学にも
２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は９日、数学についての検定結果を追加公表した。国民年金の収支を問う問題や工場減産に関する設問に関して、６日の社会科に続き、政府の統一見解が盛り込まれていないなどとする修正意見が８件ついた。 社会科に続き、数学でも１６点全ての教科書に竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）が日本の領土であることを明記した。領土教育に関しては、北海道の人口密度を求める計算で、図表に北方領土が記載されていなかった１社に対し修正意見がついた。 製品の生産量を昨年より減らした工場の今年の生産量を１次方程式を使って求める問題では、政府の失策を想起させるとして「天候不順のため」を加筆するよう検定意見がついたほか、文科省が提示する「生活に密着した数学」方針に則った国民年金の納付総額と受給額の収支が釣り合う年齢を連立方程式を使って求めさせる問題については「設問が不適切」と
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