日本のこころの動向に注目 今次参院選挙で個人的に注目しているのはいわゆる「右派系候補」の動向である。右派系、と一言で言っても様々な濃淡があるが、筆者の定義する右派系候補は2014年衆院選挙で「自民党より右」を掲げた次世代の党（現「日本のこころを大切にする党」）や、それに類似する候補のことである。各候補が一体どのような当落をたどるかで、日本政治のこれからを見通せるのではないか。 周知の通り、次世代の党は2014年衆院選挙で壊滅的打撃をこうむった。具体的には比例代表での当選者ゼロ、小選挙区で地盤のあった平沼赳夫氏（岡山）と園田博之氏（熊本）の2名にとどまった。現有19議席からわずか2議席に激減した次世代の党は、この選挙で最も大きく議席を減らした唯一の政党である。 次世代の党の不協和音はこの選挙の惨敗直後から始まる。2015年1月に入ると、はやくもアントニオ猪木氏が離党、「日本を元気にする会」に

参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実（労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」）。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど

今年の夏、わたしはロンドンで、プロムスというクラシック音楽の祭典を聴いていました。びっくりしたのは音楽そのものよりも、観客の熱気のほうです。人々は一種、異様な集中力をもって、音楽に魅せられており、わたしはそんな彼らに魅せられました。中央には廉価の立ち見席があって、高齢と見える人々も、ロックコンサートさながら立ち聞きで楽しんでいます。電車のなかじゃないのだから誰も彼らに席は譲りません。そもそも彼らはわたしなどより、はるかに体力と情熱があるように見えます。 Photo by Paul Hudson （CC BY 2.0） 最終日、この熱気は最高潮に達し、愛国心を盛り上げるような雰囲気があるらしい。確かにこの熱気と音楽と愛国精神は、矛盾することなく融け合うように見えました。 時差ボケでうつらうつらしている半眼のわたしは小さくなっていましたけれど、同時にここから排除はされたくないとも思っていました

原稿を依頼されたとき、戦後70周年に際して「あなたが国民と世界に向けてスピーチをするとしたら」というこの仮定法に、一瞬ひるみました。 スピーチは書けるだろうし、戦争と敗戦と占領期、主権回復から高度経済成長期にわたる歴史的過程についていろいろ考えることも感じることもあるけれど、さらに「国民と世界に向けて」を同時に日本語で書くことは、僕にとって至難の業です。 第一、ここで言っている「国民」とは、単なる「この国の市民」や「日本語話者」ではなく「国籍も人種的自己認識も、日本人」というタイトな限定が入るので、とうぜん、長く日本にいながらそれらとは別の立ち位置で物を言う（あるいは言うことを期待される）存在としてある僕が、「国民に向けて」何かを自然に言うことはない。自然に、が悪ければ「素直に」としましょう。 国民とか、我が国とか、いまもキーを打ちながら生成させているこの日本語が「国語」と呼ばれる、という

翁長雄志沖縄県知事が5月末からハワイ・ワシントンを訪問し、辺野古基地建設反対の意思を米国に伝えた。私が事務局長を務める新外交イニシアティブでは、知事に随行した訪米団の訪米日程の企画・同行を担当した。私もワシントンにて、城間幹子那覇市長や沖縄選出の国会議員、沖縄県会議員ら20名を超える沖縄訪米団と共に、翁長知事の訪米活動を間近にしながら、米国の連邦議会議員やシンクタンクのメンバーに会い続け、3日間55件にもおよぶ面談を通じて沖縄の意思を伝え続けた。 Photo by 新外交イニシアティブ 私は、既存の外交パイプが運ばない声をワシントンに伝えるための米議会へのロビー活動や、沖縄の方々の訪米ロビーの企画・同行などを続けて6年になる。沖縄の問題においての主戦場が辺野古の現場であり、日本政府に対する取り組みであることは十分に認識しているが、日本政府に対する取り組みにはワシントンへの働きかけが有効であ

これから書く文章の中には、読者のみなさんにとって、不愉快に感じられる箇所があるかもしれない。そのことをお許し願いたい。 わたしは大学を卒業していない。入学したが、わけあって大学を離れた。親や友人との交際も絶って、肉体労働をしながら、小さな小さな世界で生きた20代だった。 20代の終わり頃、腰を痛め、肉体労働もできなくなった。妻子とも別れ、養育費を送る身だったのに、金を稼ぐ術を失った。おまけに、ひどいギャンブル依存症になっていた。つてをたどり、やれる仕事は、他人にはいえないようなものでもやった。その一つが「女衒（ぜげん）」だった。簡単にいうなら、売春の斡旋である。 インターネットなどなかったから、三流夕刊紙に、内容をほのめかした広告を出す。男たちが電話をかけてきて、その男たちに女の子を紹介する。そんな、ヤクザがやっている商売の一番下っぱの仕事をした。わたしは、もっぱら新大久保のラブホテルに女

私の一族にとって、8月15日は特別な日です。毎年この日になると、親族一同栃木に集まり祭事をします。親族みんなで食べても消化に3日間はかかるほどの大量の料理をまる一日がかりでこしらえ、日本に渡ってきたご先祖様にお供えをして、お墓参りをします。多くの在日コリアンが、今もそのように暮らしています。 そんな8月15日が日本にとっての終戦記念日（人によっては敗戦記念日）、旧植民地国の人々にとっての解放記念日となってから70年が経ちます。さて、何を話そうかと数日間考えていたのですが、社会という大きな話と自分個人の話を両方させてください。 Photo by 慎泰俊 カンボジアの仲間たち 私はいま、様々な途上国で仕事をしています。そんな私にとっての個人的な経験則は、一度大変な戦乱や内戦を経験した国においては、その後70年間は平和が続く、というものです。なぜなら、戦争や内戦の恐怖の記憶は、かなり強烈に国民の

根本的な矛盾の解消のために 私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。 在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している 日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない（全国よりかなり低い傾向がある）。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。 では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを

<imgsrc="http://politas.jp/assets/images/article/2014/1112/yamamoto_1.jpg" alt=""> Photo by Ryo FUKAsawa（CC BY 2.0） 新聞やテレビは「選挙」「選挙」と騒いでいるが、若者世代の多くは他人事だと感じているのではないか。それもそのはず、政治家たちは君たちに向かって語りかけていない。なぜか、君たちが投票に行かないからだ。 街を歩いていると、大音量を発する選挙カーとすれ違う。マイクを握るウグイス嬢たちは「皆様の年金を守ります」「高齢世代にやさしい街を作ります」などと叫んでいる。高齢者を見ると必死で手を振り、時には候補者本人が降りて握手を求めに行く。若者相手に、決してそんなことはしない。 理由は単純、高齢者の多くは選挙に行き、若者の多くは選挙に行かないからだ。前回2012年の衆議院総選挙で

© iStock.com 最初にお尋ねします。あなたは今回の安倍首相の解散総選挙に納得されていますか？ メディア報道を見ていても、インターネット上でも、また日常生活においても、解散総選挙が皆さんの話題に上ることはあっても、どこか他人事のような話ぶり。 「町の声」は生活の苦しさに言及するものの、安倍政権の強引な手法や公約違反への怒りや憤りを口にするひとはホンの一握りです。政権そのものへの支持率は40％を割るところまできましたが、総選挙の比例の投票先はいまだに圧倒的に自民党。真剣に行く末を考えているようには見えません。 安倍晋三氏は2年前、「まず、復興。ふるさとを、取り戻す」と大見得を切り、「脱原発への意気込み」や「選挙制度の抜本的な見直し、衆院の定数を削減する」などを選挙公約に盛り込んで衆院選に臨みました。 選挙に圧勝して安定過半数の議席を確保すると、安倍首相は報道陣を引き連れて被災地入りし

© iStock.com 1.「平和主義」と「国際協調主義」 今回の解散総選挙は、安倍総理自身が「アベノミクス解散」と名づけたように、経済政策の是非に争点は集中するでしょう。論点を国民に身近な経済一本にしぼる手法は、小泉郵政解散を思わせる光景ですが、私の関心は異なる点にあります。 それは集団的自衛権の閣議決定をめぐる問題です。これは他でもない、師走が終わるとしきりに耳にするであろう「終戦70年」の節目を意識しています。「戦後レジームからの脱却」を安倍政権が掲げている以上、この2年間の評価という近視眼的な見方だけでなく、もう少し長い時間を意識して、問題を考えたいのです。 今年7月の閣議決定で集団的自衛権の行使容認が騒ぎになっている頃、私は新聞には眼を通さず、ある文章を読んでいました。5月15日に有識者会議が提出した報告書「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会報告書」がそれです。一文が長く

Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 この記事についてのいとうせいこうさんからのメッセージはこちら。 印刷用PDFはこちら。 撮影：初沢亜利 自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。 だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。 私は何度かそういう選挙を見てきた。 デモも同様である。 「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。 その時、世界は何かしら変わる（ただし根本的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。なぜなら変わ

11月16日に投開票を控えた沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志氏（前那覇市長）と容認派の仲井真弘多氏（現職）の接戦となっている。 そんな中、「ネット上で右派的、国粋主義的な言動を行う人々」＝通称「ネット右翼（「ネット保守」とも呼ばれる）」界隈では、基地移設容認を掲げる仲井真氏への支持が圧倒的に強い。 彼らは、沖縄における反基地運動や集会を「反日左翼の仕業である」として、強い呪詛の対象として捉えている。加えて沖縄の米軍を「日本を護る存在」として捉え、在沖の米兵を悪者のように言うのは、「反日だ」と罵っている。 インターネット空間の中では、翁長氏に対する中傷も百花繚乱である。曰く「氏は支那（中国）から支援を受けている」「氏が知事になれば沖縄が中国に占領される」云々である。「ネット右翼」がこのように時として過激な「反基地」「反米軍」への敵意を剥き出しにするのはなぜか。