佐々江賢一郎駐米大使は２９日、米ワシントンでシンクタンク主催の公開討論に出席し、４月に予定されるオバマ大統領の訪日に関連し「米国は、誰が友人で、誰がトラブルメーカーと考えているのかはっきりさせてほしい」と述べ、米政府が対日関係を一層強化する姿勢を打ち出すよう期待を示した。　佐々江氏は、その後の記者会見で「同盟を重視する米国らしさを示すことが重要ではないか」と指摘。同時に、オバマ政権が掲げるアジア重視戦略を具体化させることが必要との認識を示した。　公開討論では、対立が続く日中関係について「日本は常に過去の歴史を記憶しておかなければならないが、歴史にばかりこだわり市民感情をかき乱すのは生産的でない」と言及。「今年中に中国と建設的な対話が進むよう強く望む」と強調した。（共同）

新党・日本維新の会代表に就任した橋下徹大阪市長が外交・防衛に関する発信を続けている。 しかし、従来の政府見解とぶつかる内容が多く、維新内部にも戸惑いが広がる。次期衆院選をにらみ、橋下氏はこうした分野でどのような方針を示そうとしているのか――。 ◆大量発信 橋下氏には、大阪の地域政党を母体とする維新の会にとって、外交や防衛が弱点との意識があった。３月中旬、こう発言している。 「外交防衛について（自分たちが）知ったかぶっていくら言っても、付け焼き刃的でうまくいかない」 それでも夏以降、次期衆院選に向け、外交問題に踏み込んだ。 ８月下旬には、韓国大統領の竹島上陸への感想を記者に問われ、「従軍慰安婦という日韓の課題が根っこにある。慰安婦については強制連行の確たる証拠はないという日本の見解に立っている」と発言。９月に入ると、竹島や尖閣諸島、北方領土を日本固有の領土としながらも、「（周辺国と）共同管理

新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は２３日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「（韓国の）実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら（日韓の）共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。 橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、（国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる）『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「（日韓間の）根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、（竹島の）共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。

近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２１日、尖閣諸島（沖縄県）の国有化を巡り、報道陣に「国が戦略、戦術なく（購入に）踏み出したのであれば、いったん東京都に（尖閣を）売ることで落ち着かせた方が、日本にとって一歩進む」と述べ、中国側の反発を沈静化させるため、都所有にすべきだとの考えを示した。 また、橋下氏は「所有権だけ国有化して、政府が（尖閣諸島に）船だまりを作らないと言っているのは、何をしたいのか分からない」と政府の対応を批判した。

自民党の谷垣禎一総裁は２５日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。　政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。　大島理森副総裁も２５日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。

【ワシントン＝伊藤宏】クリントン米国務長官は２１日、藤崎一郎駐米大使と米国務省内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題などについて意見交換した。クリントン長官が同日朝、藤崎大使を呼んだもので、こうした形で国務長官と大使が会談するのは極めて異例。クリントン長官は、現行計画の早期履行を求める米国の立場を伝えるとともに、鳩山政権が結論の先送りを決めたことに、懸念を表明したと見られる。 　会談はクリントン長官の執務室で約１５分間行われ、キャンベル国務次官補らが同席した。この日は、記録的豪雪の影響のために、連邦政府機関は原則休業となっており、休業状態にある同省に呼び出す異例ずくめの対応となった。 　藤崎大使は会談後、記者団に対し、「長官が大使を呼ぶということはめったにないが、日米関係を重視しているという考え方を改めて伝えたい、ということで、先方から話があった。お話は日米関係全般についての長官の考え方だ

オピニオン耕論「アフガニスタン 平和のために何ができる」 朝日新聞2009年8月2日（朝刊）掲載 東 大作さん／加 ブリティッシュ・コロンビア大博士課程（国際政治） 昨年、アフガニスタンで平和構築に関する調査を2カ月間かけて実施した。政府閣僚を含む政治指導者へのインタビューと3州の計260人を対象にした世論調査から出した結論は、アフガン政府や国連、国際治安支援部隊（ISAF）、そしてアフガン市民の間に「平和は反政府武装勢力との和解なしにはあり得ない」という強いコンセンサスが存在するということだ。 8月20日のアフガン大統領選は、反政府武装勢力との和解プロセスを始める絶好の機会になる。選挙を通じて選ばれた指導者への求心力は強まり、国民の間にも新たな国づくりに向けての期待が高まるはずだ。 カルザイ現政権の閣僚らは和解の必要性をこぞって強調し、ISAFの文民代表も「反政府勢力がアフガン新憲法を認

平和構築とは、国連によると「紛争後の地域において、国家の再建を通じ、紛争の再発を防ぎ、平和を定着化させる活動」と定義されている。1989年のナミビアを筆頭に、国連はカンボジア、ルワンダ、東ティモール、コソボ、シエラレオネなどの国々で平和構築の支援を行ってきた。 東大作さんはNHKのディレクターとして、平和や戦争についての番組を企画・制作していたが、2004年に平和構築の専門家を志すことを決め、カナダへ留学するために退職した。2008年には、博士課程の研究者としてアフガニスタンと東ティモールで現地の政治指導者や軍閥関係者、国連関係者などへの聞き取り調査や地元住民へのアンケートなどを行った。それを基に、平和構築のあり方についての提言をまとめた『平和構築−アフガン、東ティモールの現場から』（岩波新書）を2009年6月に出版。その中で平和構築における和解の重要性を強調し、アフガニスタンでの平和構築

「国益」って一体なんでしょうか。 毒ギョーザ事件に端を発する問題で、「中国との貿易縮小は、日本の国益に反する」という議論があります。 安倍政権崩壊以降、すっかり元気のなかったネット右翼たちが元気だ。待ってましたと言わんばかりの中国の毒ギョウザ事件が起きたからだ。 同時に、小泉-安倍政権を通じて、政権に寄り添っていたネット右翼と政権との距離が、確実に乖離していることも痛感した。 （中略） 今回の件でダメージを受けるのは完全に日本の商社であり、中国のダメージは大したものではない。中国のメーカーは日本が買ってくれなくても、巨大な中国市場の中で代替販路など容易に探すことができるからである。（略） ネット右翼はなぜ「保守」のはずの自民党の先生が中国詣に余念がないのかが理解できない。自民党の先生の多くが考える「国益」とは「自国企業が国際社会で利益を確保する。」ことであり、今日的には日本企業が中国におい