滋賀県東近江市で放置自転車を無断で使用したとして占有離脱物横領罪に問われ、無罪が確定した県内の男性（５１）に対し、大津地裁は２９日、身柄拘束に対する刑事補償金として、５３万２０００円を支給する決定を出した。 男性は２０２０年６月１７日に逮捕され、無罪判決を受けた１０月２７日まで１３３日間拘束された…
133日間拘束され無罪確定 男性に53万円支給決定 大津地裁 | 毎日新聞
滋賀県東近江市で放置自転車を無断で使用したとして占有離脱物横領罪に問われ、無罪が確定した県内の男性（５１）に対し、大津地裁は２９日、身柄拘束に対する刑事補償金として、５３万２０００円を支給する決定を出した。 男性は２０２０年６月１７日に逮捕され、無罪判決を受けた１０月２７日まで１３３日間拘束された…
拒否6人の任命、学術会議の要求に応じず 加藤官房長官「手続き終了」 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、日本学術会議の幹事会が、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人を4月の総会までに任命することを首相に求める声明を全会一致で決定したことについて、「一連の手続きは終了している」と述べ、要望に応じない考えを改めて示した。 加藤氏はまた、拒否した理由の説明と6人の任…
ORICON NEWS：新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」 女子高生100人にアンケート - 毎日新聞
国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて一年が経過した。未だ終息の気配が見られないが、海外ではワクチンの接種が開始された国もある。日本では、2月下旬に接種開始できるよう政府が準備を進めており、18日には河野太郎氏が担当閣僚として割り当てられた。そんな中ORICON NEWSでは女子高生100名にワクチン接種についてアンケート調査を実施した。 【動画】新型コロナウィルスワクチン、接種したい？ コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか？ 受けたい 34人 受けたくない 66人 「受けたくない」が、6割超となる結果となった。理由として多かったのは、「副作用が怖い」「安全なのかわからないから」という、安全性への不安だった。副作用について、厚生労働省はホームページで、日本への供給を計画している海外のワクチンにおける、接種後の、ワクチン接種と因果関係が
首相「コロナ対応の遅れ全くない」 枝野氏「根拠なき楽観論」指摘に 衆院代表質問 | 毎日新聞
菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。
安倍事務所、再び提示拒否 桜前夜祭のホテル領収書 野党に回答 | 毎日新聞
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都心の人出減らず 地方の温泉街ガラガラ 緊急事態宣言後、初の週末 | 毎日新聞
緊急事態宣言再発令後、初めて迎えた週末に銀座を歩く人たち＝東京都中央区で2021年1月9日午後1時10分、宮間俊樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、初の週末を迎えた。9日の東京都心の人出は宣言前と比べて大きくは減らず、昨年4月に出された宣言ほどの効果はみられなかった。一方、地方の温泉街はキャンセルが続出して閑散としていた。 銀座 歩行者天国となった銀座通りでは、最初の宣言の時と比べてショッピングを楽しむ買い物客の姿が目立った。長蛇の列となっている店もある。 「意外とたくさん人が出ていて驚きました」。友人が開いた個展を見に来た川崎市のホームヘルパー、毛利敬子さん（75）は話した。個展に顔を出した後はすぐに帰宅する予定だ。「外に出るのは悩みました。でも、結局、みんな外出してしまうんですね」
1都3県、飲食店時短要請2時間前倒しへ 午後8時閉店 政府は早期実施求める | 毎日新聞
東京都内で新たに822人の新型コロナウイルス感染が確認された日の夜、新宿・歌舞伎町は以前のように多くはないが人通りは絶えなかった＝2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と隣接の3県が、飲食店への営業時間の短縮要請を一斉に2時間前倒しする方向で調整していることが、関係者への取材で明らかになった。閉店時間を現在の午後10時から同8時にするよう要請する見通し。開始時期は調整しているが、政府側は早期の実施を求めている。 東京都と神奈川、埼玉、千葉3県の知事は2日、感染拡大に歯止めがかからないとして、西村康稔経済再生担当相と面会し、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。政府は経済活動が制限される宣言発令には慎重で、西村氏は…
「切れるカードが見当たらない」 東京感染者急増 医療体制は「破綻の危機」に | 毎日新聞
新型コロナウイルスのかつてない感染拡大が首都圏を中心に続き、東京都では31日、1日当たりの感染者数が1300人を超えた。都内では飲食店の営業時間短縮を延長するなど対策を強化してきたが、感染の収束は見通せない。逼迫（ひっぱく）する医療提供体制は、年末年始を挟み綱渡りを強いられている。 度重なる時短要請に事業者は疲弊 「（医療提供体制が）破綻の危機にひんする可能性が非常に高い」。2020年12月30日、都モニタリング会議に出席した都医師会の猪口正孝副会長は危機感をあらわにした。会議では、現在のペースで感染者が増えれば、同29日時点で2274人だった入院患者数は、2週間以内に都が確保を見込んでいる病床数（4000）を超える試算も公表された。 都は11月以降、感染者の急増を見越して1日あたりの感染者が1000人になっても患者を受け入れられるよう体制を整備してきた。新型コロナ患者用のベッドは4000
安倍氏「会場費は寄付にならない」は本当か カギ握るのはホテルの「明細書」 | 毎日新聞
参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題についての共産党の田村智子氏の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時19分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、安倍晋三前首相は国会で「補塡は一切ない」などの事実と異なる答弁を繰り返したことを謝罪した。しかし、補塡自体は「『会場費等』に使ったので寄付に当たらず、問題ない」と述べ、新たな論法も披露した。有権者の飲食費を主催者が負担すれば公職選挙法が禁ずる「寄付」になるのは当然だが、会場設営などに要した費用なので「寄付」には当たらないとの主張だ。この新論法は通用するのか？ 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に聞いてみた。【政治部・大場伸也】 旧論法の「非」認める 安倍氏の従来の論法は、「参加者個人が直接ホテルと契約しているので、後援会に収支はなく、政治資金収支報告書にも載せなくてい
「月給16万」新卒1000人募集に賛否 パソナの答え、専門家の見解は？ | 毎日新聞
＜最長2年間の契約社員で、大卒・大学院卒の月給が16万6000円＞。人材サービス大手「パソナグループ」が12月16日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職難になった新卒者を緊急雇用するプログラムを発表した。パソナが本社機能を移転している兵庫県・淡路島で最大1000人を2年間を上限に受け入れる。パソナは「キャリアにブランクを作らない」とメリットを強調するが、ネット上では「給与が安すぎる」「2年後は自己責任」など、疑問の声が相次いでいる。こうした採用方法は今後も広がっていくのだろうか。若者の就労問題に詳しい専門家3人に聞くと、事態を懸念する声が相次いだ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 パソナが発表した「日本創生大学校 ギャップイヤープログラム」は、来春以降に卒業予定の高校～大学院の新卒者を雇用する制度。2021年4月に開始し、参加者は実務経験を積みながら、社会人としての研修を受ける
安倍事務所が「ホテル側に圧力」の情報 国民民主がただす 安倍氏は否定 | 毎日新聞
衆院議院運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えるため挙手をする安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後1時36分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が出席して25日に開かれた衆院議院運営委員会で、国民民主党の浅野哲氏が、会場となったホテル側に対して、安倍氏周辺から発言の強要を受けたとの情報が、同党に寄せられたとして、安倍氏に事実関係をただした。安倍氏は「存じ上げないが、私の感覚としては（自身の）…
イベント人数制限、上限再び5000人に 東京対象に来月11日まで | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相は23日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、新型コロナの感染が再拡大している東京都を対象に来月11日まで、大規模イベントの人数制限の上限を「5000人」に戻す方針を明らかにした。既に販売したチケットのキャンセルは求めず、新規販売で上限を超えないよう主催者らに自粛を要請する。コンサートなどで販売が終了している場合は、感染防止策の徹底を求める。 人数制限を戻すのは、感染状況が4段階で2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当のうち、感染が継続して拡大している地域で、現状では東京都が対象となる。都内ではサッカーの天皇杯全日本選手権やラグビーの全国大学選手権などが予定されており、年末年始の人出に影響しそうだ。大阪市や名古屋市を念頭に、感染が「高止まり」している地域では知事の判断で厳格化を検討するよう促す。
加藤官房長官が首相の発言修正 英国から入国「1人、2人」実際は150人 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、菅義偉首相が21日のTBS番組で新型コロナウイルスの水際対策を巡り「（英国から）日本に入って来るのは1日1人、2人だ」などと説明した発言を修正した。実際の英国からの入国者数は、11月が1日平均約50人（日本人約40人）、12月が同約150人（同約140人）だったと明らかにした。 加藤氏によると、日本に入国する際の空港検疫では、12月1日から20日までに英国滞在歴のある日本人13人の新型コロナウイルス感染が確認されたという。1日平均で1人程度で、加藤氏は首相の発言について、「英国に滞在歴のある（新型コロナの）陽性者数を念頭に置いて話したのではないか」と釈明した。
東京福祉大総長が復職 過去に強制わいせつ罪で実刑判決 文科省への説明、ほごに | 毎日新聞
部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大（本部・東京都）の創設者、中島恒雄氏（73）が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ
4人以下要請も…菅首相、14日夜に二階氏ら5人以上で会食 公明・山口代表が苦言 | 毎日新聞
公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食したことについて「（首相の行動には）国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。多人数の会食は感染拡大の原因になる可能性があるため、政府は外食需要喚起策「GoToイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう全国の知事に要請している。 会食は東京・銀座のステーキ店で開催。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理も同席した。首相は首相官邸での政府対策本部で「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めた後、遅れて参加し約45分懇談した。
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