マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
反日のNYタイムス 1月31日（月）:中韓を知りすぎた男
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 常に反日の記事を掲載するニューヨーク・タイムズがまたまたやって くれました。 記者のニコラス・クリストフが27日付け同紙で尖閣諸島問題に触れ 「中国の主張に強い歴史的根拠がある」と言及しました。 この記者は昨年の9月にも「尖閣問題は中国の主張に分がある」その上 「1972年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題 で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争 の危険を冒すわけが無く、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」 と述べています。 この記者は具体的な歴史的根拠を全く示さず「はっきりした答えは分か らないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」と言っています。 なんというレベルの低い記者か、「私の感覚
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 国賊！米倉弘昌経団連会長「TPP不参加あり得ない」・米倉が会長を務める住友化学は強烈な除草剤でも枯れない遺伝子組み換え作物の支配者モンサント社に除草剤を供給・米国は保険や食品添加物など７０項目に規制緩和の圧力